文部科学省は、全国一律で学校給食の無償化を実施する場合の課題を公表した。

所要財源が約4832億円必要であり、公平性に疑問がある学校もあることを指摘し、無償化に慎重な姿勢を示した。

無償化を進めている自治体もあるが、課題として給食を提供していない学校が存在することや、困窮世帯の格差是正策として無償化が適切でない可能性などを挙げている。

（要約）

文部科学省 

　文部科学省は２７日、学校給食の無償化を全国一律で実施した場合の課題を公表した。年間約４８３２億円の財源が必要との推計を示した上で、給食を実施していない学校もあり公平性に疑問があるなど４点を挙げ、無償化に慎重な考えを示した。 

　同省の調査によると、公立小中学校で給食無償化を独自に実施しているのは、昨年９月時点で７２２自治体（全体の４０％）。無償化の目的は、「子育て支援」や「少子化対策」などだった。 

　これに対し同省は、無償化を一律実施した場合の課題として、〈１〉給食を提供していない学校などの児童生徒が６１万人（全体の６％）おり、公平性に疑問がある〈２〉困窮世帯の給食費は基本的に無償化されており、格差是正策として適当でない〈３〉地方財源で行われている困窮世帯の給食無償化を国費で行うことの妥当性〈４〉少子化対策を目的とした場合、効果の検討が必要――の４点を挙げた。 

　給食無償化を巡っては、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党が２３日、来年度から実施する法案を衆院に共同提出している。