( 240773 ) 2024/12/28 15:48:44 2 00 【国民健康保険料が高すぎる！】「健康保険証を返したい」男性に区役所職員が放った言葉に絶望しかない…ダイヤモンド・オンライン 12/28(土) 6:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/958ac20b23f14b4b186211906f090044a75a6fb5 |
( 240774 ) 2024/12/28 15:48:44 1 00 自由な働き方が広がり、フリーランスの人口が増加している現代。 | ( 240776 ) 2024/12/28 15:48:44 0 00 写真はイメージです Photo:PIXTA
働き方の自由度が広がり、フリーランス人口が増えている昨今。今は会社勤めをしているけど、いずれはフリーランスとして腕を試したいと思っている人も多いかも知れない。だが、気をつけた方がいい。いまの健康保険をフリーランスの国保に切り替えたとき、きっと愕然とするはずだ。なんと年収の1割超が、保険料として徴収されてしますのだ。それどころか、保険料の限度額は年々上昇。老後の年金支給額が違うのはもちろんのこと、社保加入の会社員と比較した場合にあまりにも不公平な点が多いことを指摘する。本稿は、笹井恵里子『国民健康保険料が高すぎる！保険料を下げる10のこと』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
● 所得640万円で国保料88万円!? こんなに取られたらやっていけない
いま国保に加入している者の生の声をお伝えしたい。はっきり言って泣き言だ。だが本当に保険料が高い。低所得者はもちろん、年収1000万円以下は所得の1割以上の保険料を支払っているわけだから、誰にとっても重すぎる負担なのだ。
2021年度の筆者の国保料は約88万円だった。その国保料は前年（2020年）の所得約640万円（年収は890万円）をもとに算出されている。
その前はどうだったかというと、2020年度の国保料は約48万円で、その前年（2019年）の所得は約338万円（年収は560万円）。高いと思ったはずだが、10回払いで月々4万8000円を何とか支払っていた。48万円の国保料を支払う時は、年収890万円を得ていた年だったからというのも大きい。
特にフリーランスをはじめ自営業者は、今年の収入を来年も得られる保証はどこにもない。
保険料を安定的に徴収するためにも、せめて「前年度の収入をもとに国保料を算定する」仕組みを見直す必要があるのではないかと思う。翌年の収入の目処がたちにくいのだから、該当する年度から引かれるほうがいい。
税理士の服部修氏（服部会計事務所代表）も、「国保料も所得税のように源泉徴収を取り入れるべきです」という。私であれば出版社から原稿料が振り込まれる際、源泉徴収としてあらかじめ10％の所得税が引かれる。それに1％プラスして国保料を引くのだ。最終的な増減は翌年の確定申告で調整すればいいだろう。「それにしても……」と、自身も国保に加入する服部氏が続ける。
● 国保料の限度額は年々上昇 払えない人が続出
「国保料の限度額は年々上昇していますが、所得の高い人にとってもこれ以上は限界です。所得の2割3割などを占めるようになれば払えない人がさらに続出します」
私は3年前、支払いが厳しいと感じた時に打てる手はないのかと、居住地である都内区役所の国保を扱う窓口を訪ねた。国保料の決定通知書を見せ、今年はやや少ない収入となりそうだが、この状態で減額の措置はあるかとたずねると、区の職員は首を横にふる。
「ありません。通常、国保料の減免は直近3ヵ月の収入や家賃の金額などトータルで判定しますが、生活保護を受けられるかどうかというほど困窮している世帯が対象になります」
私は納得がいかなかった。
毎年本を出版しているが、そのまるまる1冊分の原稿料が国保に消えていくのだ。
その思いを伝えると、区の職員は同情をこめてうなずく。
「以前は住民税と同じように、お支払いになった生命保険などを差し引き、ひとり親控除なども行った所得に対し、国保料を算定していました。しかしそうなると、ご家族が多い方が優位になってしまうという考えから、現在は基礎控除のみを行った所得で国保料を計算しています」
国保料の計算法については、現在ほとんどの自治体が「総所得金額?基礎控除（43万円）」を算定基礎額としている。そのため扶養控除や社会保険料控除などが国保料には考慮されていない。だからよほど高所得者で、国保料の上限額（106万円）を支払ってもびくともしない人でない限り、一般的に国保料は住民税より高くなる。
● 「もう国保の制度が破綻しているんです」 区の職員は小さな声で言った
その高い国保料が今後下がることはないのだろうか。
2020年のコロナ禍では医療機関を受診する人が大幅に減り、手術の延期も多数行われた。2020年と2021年の全体の医療費は大きく減ったはずである。それは翌年度以降の国保料の減額として反映されないのだろうか？しかし、これに対しても、区の職員が申し訳なさそうに首を横にふった。
「現在は都道府県単位で考える形ですので、たとえある区の医療費が減っていても、ほかの区がそうでもなければ東京都全体として保険料を安くすることはできません。また、国保は保険料だけでは運営できませんから一般会計からも補填しています。これはいってみれば、企業にお勤めの被用者保険に入っている方の住民税をもらって、国保を支援しているような形です。公平性を考えると、国保は国保の中だけで解決しなければなりません。ですから医療費が減ったからといってすぐ国保料を下げるというわけにはいかず……」
そして区の職員は小さな声で、「もう国保の制度が破綻しているんです」とつぶやいた。
私は労働意欲が失せていくようだった。働いても働いても、その分を保険料にとられていく。私も子どもも、1年間のうちそれぞれ数回しか病院を受診していない。窓口での支払いは3割自己負担でいつも3000円ほどだ。それなら10割負担でも1回につき1人1万円程度。この国民健康保険証を返したい、と真剣に思った。
「僕も行政の窓口で『国民健康保険証を返します』と言ったことがあります」
と、自営業の知人男性が言う。彼は現在の保険料の年間限度額を支払っている。やはり所得の1割を超えるようだ。
● 「相互扶助、助け合いの仕組み」 という詭弁で課せられる保険料
「1年に1、2回しか病院に行っていないのに、保険料は月に約10万円の支払いでしょう。さすがに高いですよ。僕が保険証を返したい、自由診療がいいと言うと、窓口では『日本は皆保険制度ですから、保険証を返されても困ります。相互扶助、つまり助け合いの仕組みなんです』と繰り返し言われました」
「相互扶助、助け合い」――つまり、みんなで医療にかかれる体制をつくりましょう、ということだ。一見正しく感じるかもしれないが、実はこのような理論はおかしい。
佛教大学社会福祉学部准教授の長友薫輝氏も「よく誤解されるのですが、国保は“助け合い”で運営しているわけではありません」と述べる。
「例えばテレビコマーシャルでおなじみの民間保険は、サービスを受けたいのであれば保険料を納めなさいという保険原理ですよね。しかし国保を含む公的医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険の5つは社会保険といわれ、個人への保険料だけでなく、事業主にも負担を求め、国が公費を投入し、運営に責任をもつ、国民に加入を義務づけるという面も持ち合わせます。これは自己責任や家族・地域の助け合いだけでは対応できない貧困、病気、失業などのさまざまな問題に対して、社会的施策で対応していきましょうということなのです。ですから加入者に“助け合い”ばかりを強調して過酷な負担を強いるのは、社会保険として考えた時に問題なのです」
問題だ。困っている。だがそうは言っても、加入者にはどうすることもできず、悔しい気持ちになる。
● フリーや自営業者は 「ちょろまかす」権利がある？
組織から離れて個人事業主となった知人記者A氏も、「国保料が高い」と怒っている。
A氏は30代後半で企業を退職し、ある有名雑誌の専属記者となった。出版界で多く見られる「業務委託契約」で、A氏の場合なら毎週、編集部内で請け負えない取材執筆を担当する業務である。業務委託契約のメリットはA氏のケースだと毎月固定の収入を得られる上、自己裁量で仕事が進められる点、デメリットとしては個人事業主となるため健康保険は国保へ加入し、高額になりやすい点がある。
A氏の場合は、彼の妻が大手企業で正社員として働くという安定的な立場。だから夫を扶養に入れられないかと、妻は自身の勤務先に相談したという。「でもあっさりと却下された」と妻。A氏の年収（売上）は、およそ600万円。
確定申告では、そこから経費を引いて所得200万円と申告。それは扶養には入れないだろう。年収130万円を超えれば、社会保険に加入する義務が発生する。
「まあもう少し経費を盛れば（増せば）よかったのでしょうが」とA氏が笑う。600万円の収入を得ていて、経費によって200万の所得まで減らすのも十分“盛っている”と思うのだが……。口に出さなくても私の思いが伝わったようだ。A氏は「あのね、フリーは経費で（収入を）ちょろまかしているというけど、俺からすればちょろまかす権利があると思うね」と反論する。
● 大手企業の会社員と比べると 不公平さはより顕著
「会社員は厚生年金が半分は事業主負担、健康保険だってそう。退職金に対しても課税の軽減措置がある。一方で、フリーのこちらは税優遇が一切ない、将来もらえる年金の額だって少ない。保険料は会社員と比べてほぼ倍の金額。それも会社員時代に加入していた社会保険が終わった、定年退職組が国保に加入して医療費を多く使うから、保険料が高くなる。なぜ国保だけ無職の高齢者と一緒のグループなのか。そういう不公平があるんだから、ちょろまかすぐらい許してやと思う」
大手企業の組合健保に加入する、A氏の妻に給与明細を見せてもらうと、なんと健康保険料が月額1万816円（編集部注/大手企業の場合、労使折半ではなく事業主負担が増額されることが多い）。この健康保険に子ども1人も扶養で加入している。しかも給付サービスを聞くと、驚きの内容だった。
「出産一時金が42万円（現在は50万円）に加算されて、60万円でした。もし何かで入院した場合、私でも家族でも1日5000円の給付があるようです。あと勤務先を通じて入る民間保険料が安くて、家族3人で1ヵ月3500円の保険料のため、加入しています。この民間保険でも、入院した場合1日5000円の給付がありますので、もし家族の誰かが入院したら、組合健保から5000円、その民間保険から5000円で合計1万円が入ります」（A氏妻）
「手厚いですね。人間ドックも受けられますか？」と私がたずねると、「はい無料で受けられます。しばらく受けてませんが……。そういえばあなた、ずいぶん健診を受けていないんじゃないの？」と妻は言葉の最後に、A氏のほうを見る。
「（病に）なったら……死ぬ時は死ぬから」
と、サバサバした口調のA氏。そして「高い国保料を払って、手取りが少なくなって、ろくなもん食えなかったら病気になるわな」と、諦めたように笑った。
笹井恵里子
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( 240777 ) 2024/12/28 15:48:44 0 00 =+=+=+=+=
昨年末で会社を早期退職したが、前年度の年収が税込み430万だった。 国保が10回払いで１回が46000円！ 会社の保険引き継ぎもほぼ変わらなかった。 それに国民年金16800円住民税等が19800円。 あまりの高額にびっくりしたよ！ 30年前に退職した時は、国保13800円9800円位だった。 年収300万ちょっとだったけど、時代も違うけど、流石に上がりすぎだと思ったよ。
▲1232 ▼70
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国民健康保険料って市町村によって全然違うんですよね。 収入にもよりますが、年間30万円も40万円も違うことがある。 広島、神戸、函館、東大阪などは非常に高い。 それに比べて、富士市（静岡）、豊田市（愛知）、相模原市（神奈川）、春日井市（愛知）は非常に安い。 年収にもよりますが、高い自治体の半分程度。 特に高齢者はいずれ国保に入る人が多いと思うので、高齢者になる前に住む自治体の保険料がいくらか見といたほうがいいです。
▲967 ▼40
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国民健康保険に加入しているのは、フリーランスを含む自営業と企業を退職した老人ですよね。そうなると企業の健康保険は現役で健康な人たちでほぼ運営されているので財政的に余裕がある。一方、国保は、医療費がかかる老人を多く抱えそれも収入が低く保険料も減免されることが多く、当然財政的に苦しくなり、現役の自営業者にしわ寄せが行く。 つまり、企業退職者の老人の保険料を現役の自営業者が負担していることになる。この構図からは、企業の健康保険と国保を一体化する方向に妥当性が出てくる。その意味で、企業の健康保険から一定程度の国保への財政的な支援がもそれなりの正当性がでてくると思うがどうなのか？
▲7 ▼4
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国民皆保険はありがたい制度 理念が悪いのではなく、制度に悪のりする輩が問題なのだ それに、ここ30年可処分所得や実質賃金が右肩下がりなことも、負担感を増した
健康保険料を減らすというより、それを払っても問題ない経済状況の回復が不可欠だ なにより、必要な医療とはなんなのか、不安を煽って不必要な治療をさせられていないのか 医療にたいするリテラシーの向上が欠かせないと感じる
▲35 ▼6
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政令市であれば、都道府県運営化で住民税方式を辞めさせられ、旧但し書き１本化したから、今までのようにいかなくなったということはないの？住民税方式であれば、住宅ローンを国保の方につけたり、小規模企業共済（名称間違っているかも？）とか保険とかいっぱいかけて、住民税を減らせば、国保料を節約できた。旧但し書き方式は所得から計算で経費を盛るしか対策が無い。さらに、経費を盛るのも、税務署AIで経費を検査するから、適正にしないと。地方なんかはもっと国保高いよ。令和は憲法に基づいて地域間格差辞めろの意見が強い。高齢者の介護保険なんかも調べるといいと思う。地方なんかはマイクロ法人作って、社会保険。国保高いから。
▲3 ▼0
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法人を設立して会社として社会保険に加入し、自分も社長（理事長）として自分で加入すれば良い 個人で事業する以上ルールとしてそうなるのは仕方が無い 社会保険は保険料が安いのではない 会社が健康保険料も厚生年金も半分払ってくれていて守ってくれていただけ 仕事に自由が欲しくて独立したのであればその分が自分に負担となるが、どれだけ会社側の負担が大きかったかわかるはず
▲163 ▼65
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会社員の加入する健康保険をほぼ40年間払い続けて、本人が病院へ行ったのは両手で数えられるぐらい。歯医者と風邪引いた時ぐらいで、後半は25年間歯医者すら行かなかった。払い損だと思ったけど、家族が何人いても金額は同じだし、子供や妻は年何回も病院へ行ってたから、まあ妥当かなと思ってた。でも健保ニュースを見てたら、国保への供出金が年々高騰して全体の何割も供出していて、昔ほど健保は安くはない。今は廃止された特例退職者制度に加入してるけど、この10年で保険料2倍になった。国保への供出金額が激増したためで、国保は完全に破綻してると思う。制度の転換時期に来てると思う。
▲525 ▼44
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遠方に住む親が寝たきりになり介護離職して実家に戻りました。数時間おきに何かしら面倒を見ることがあるので外に働きに出ることもできず、かといって無職では自分の老後に不安があるのでフリーランスになりましたが、国民健康保険の高額さには本当にげんなりです。 この記事に書いてあるとおり、基礎控除のみで算出するというのが結構ネックで、私は優位になる人がいたとしても、社会保険料控除とか扶養控除なども見てほしいなと思います。というか結局、不公平になるからという理由をつけていっぱい取ろうとしているだけのように思います。
▲354 ▼27
=+=+=+=+=
身内に自分で起き上がることもままならず、食事、排泄も自分ではどうにもならなく病院に2年以上入院している老人がいる。言葉は不自由なのだが頭はまだしっかりしているので余計に気の毒な状況。 これでは生かされているだけで生きていると言えない。 法改正して安楽死を認めるべきだと思う。もっと前進させ、自我が保てる時に決めておけば痴呆になったら安楽死させて貰える、70歳を過ぎれば手術を伴う治療はしない。痛みを緩和するだけ80歳で終わりにするぐらいのことが必要だと思う。 そうすれば国保どころか年金問題も少なくて済み、いつまで生きるかも分からんからと貯め込む必要もなく生きている時に使う。経済も回ってウィンウィンやと思う。
▲475 ▼64
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会社に入った方が負担は楽ですね、毎月1万円台だったと記憶している。 これが退職して国民健康保険に切り替わったら、私の場合毎月5万円強支払うことになった、その計算元になる月収計算で25万円くらいでもその金額を毎月払うことになる。 定年退職して2年の期間すぎてその時バイトとか働いていて収入があったとき国保に切り替え時その支払い金額に驚くと思う。 住む市町村でかなり違うらしいけどかなりの負担でしょうね。
▲233 ▼19
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保険料が高いのは、使われる医療費が多いから。つまりは、国民健康保険加入者が、全体としては、国民健康保険加入者が医者に行き過ぎなのである。 これを是正するとするなら、窓口の自己負担額を増やす等して、安易な受診を抑制するしか無いのだろう。 いつでも受診できる、安全、安心な医療の維持には、コストがかかるということを知るべきだろう。
▲423 ▼101
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「以前は住民税と同じように、お支払いになった生命保険などを差し引き、ひとり親控除なども行った所得に対し、国保料を算定していました。しかしそうなると、ご家族が多い方が優位になってしまうという考えから・・・
いいじゃない、以前やっていたなら、家族が多い方が得をするのは。 これからは、今の人家問題とか、社会制度は社会全体を考えて変えていくべき。
▲216 ▼40
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国保のしくみに無理がありますよね。70才を過ぎてますます医療費が掛かる様になると逆に自己負担が2割になり75才になると1割負担になるし、高額療養費制度も70才以上は優遇される。 高齢者は収入の中心が年金だから当然割安になるべきだが、これから本格的に高齢化社会になるとさらに国保は赤字が膨らむのは当たり前。 財源をどこから充てるか問題はあるが、国から補助金を出して国保を支えるしかないと思う。 年金制度だって厳しいふところなんだから、第3号被保険者からも保険料を徴収するようにするべき。
▲24 ▼12
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高齢者が『カフェに行くノリ』で病院に行く現状は、医療費の無駄遣いが深刻だと思うね。医療サービスは無料じゃないし、結局、そのツケを現役世代が負担しているのが問題。頻繁に病院を利用する人には自己負担額を段階的に増やす仕組みを導入するべきだと思う。そうすれば、本当に必要な医療を受ける人との公平性も保てるし、医療費全体の削減にもつながるよね。
現行の制度では、受診すればするほど自己負担が増える仕組みがないから、気軽に病院に行く人が増えてしまう。これを見直して、高齢者でも適切に負担してもらうようにすることで、医療制度の持続可能性が確保できるはず。削った分の財源を現役世代や子育て支援に回せば、もっとバランスの取れた社会になるんじゃないかな。
▲29 ▼3
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国民健康保険の中身を見直すべきだろう。 健康な人は殆ど使わない。 使うひとは、その病気によるが頻繁に使う人も。 保険適用外の薬や医療もあってもよいかも？ ものによっては、薬局の市販薬の方が安い場合もその逆にもある。ここにも細かいルールを決める時では？ 只本当に重い病気は、自己負担を少なくすべきだと思う。他国の事例も考察すべきだと思う。
▲308 ▼101
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社会保険は年金と健康保険を分けて、しっかり中身を精査していく必要があると思う。 特に健康保険は急速な改善が必要だろう。外国人のタダ乗りはもっての外だし、無駄な延命を辞める尊厳死の議論がなされないのが不思議である。 不妊治療に公的支援に年齢制限があるように、緩和ケアを除き、医療にも年齢制限が必要である。それ以上は自費でお願いすれば良い。
▲3 ▼0
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自分の自治体の国民健康保険料率を調べてみると、医療分が8.83%、支援分が2.65%、介護分が3.08%となっていました。
このうち、医療分は自分が病気になったり怪我をした場合に医療機関を受診する際に使われます。一方、支援分と介護分は、それぞれ後期高齢者医療制度や介護保険制度への財源として使われ、自分が直接医療を受ける際に利用されるものではありません。
社会保険料は、原則として会社と社員が折半で負担しますが、会社によっては社員の負担割合が低い場合もあります。
▲19 ▼2
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文中で役所職員のつぶやきが紹介されたように、「国保制度は破綻している」とは真実で、抜本的な制度のつくりかえが必要です。 「助け合いの制度」などと言っているが、加入者は中小自営業者、フリーランス、アルバイター、年金生活者など、所得が比較的低い、あるいは不安定な方が大半です。しかも、保険料は所得が決まれば保険料も決まるということではなくて、加入者で保険財政を分担するような「所得割」というやり方です。さらに、世帯一律の均等割、世帯一人当たりの平等割、固定資産当たりの資産割が合算されて、所得の1割を超えるような高い保険料となることです。 会社員の健康保険、教員や公務員の共済保険は、所得に一定の係数を乗じたものが保険料になるだけで、世帯構成員数や固定資産は全く関係ありません。 国保も国と自治体の負担を高めて、健保や共済と同じしくみにする必要があります。
▲33 ▼7
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文筆家で600万円を200万円に経費で落とす技術もすごいけどね。 美容室を経営している友人が言うには、所得税に対しても少ない年金を上乗せした収入が組み込まれるらしい。つまり、少しでも儲かってる風を装わないためにはその年金を受給しない方がいいらしい。 慢性疾患があって、その意味のフリーで入院経験もあるから自分はまだ国保が役立っているうちに入るかもだけど、健康体で病院にあまり行かない人は本当に10割負担がいいとすら感じる。 それに通院してるとわかるんだけど、シニア層の患者は多いよ。とある医院の医師なんか訪れたシニア患者に「元気ですか？」というのが突っ掛かりらしい。元気なやつが来るのが病院か？だよ。 日本は薬漬けにしやすい国とも言われてるしね。 フリーランスは国保強制加入ではなく、組合保険が欲しいとたまに思う。病院代のために働いてる気さえする。
▲23 ▼6
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このシリーズで何度もでてくる 限度額の上昇で所得の少ない人も保険料が高くなる、はほぼ間違いです 話しの前提が「モデル」として示されている応能、応益負担の割合が5:5となっているから応益負担の均等割や平等割も上がると説明していますが、いまやそんな割合で料金計算している団体はありません そもそも論で言えば 限度額を上げるのは、社保加入の高額所得者の保険料と比べ国保のほうが圧倒的に低いから段階的に上げているわけであって この負担を低所得者に求めるような設計をしてはならない つまり、限度額の上昇が「全員」に影響するという説明は不正確 保険料の上昇は主に保険給付の増と「社保にはない滞納」です 加えて 加入者に退職した高齢者が多いから高いという主張ですが 社保からは前期高齢者交付金として大金が納付されており、調整されています 社保側の主張も記事にすべきです 前期高齢者納付金 保険組合 で検索
▲26 ▼7
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根本的に健康保険制度を見直さないとダメだよ。高額な医薬品とか、なんでも保険適応にしてしまうと、そら破綻するわな。最低限の保険内容を義務化して、残りは自分の健康リスクを考えた上で民間の健康保険を任意で併用するなど、制度設計自体を変更して欲しい。
▲6 ▼0
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国民健康保険制度は、既に破綻寸前です。
特にフリーランスや自営業者は、サラリーマンの会社負担分も自分で支払う必要があり、サラリーマンの2倍の負担感となります。 自身はほとんど病院に行かないのに、月7万とか負担させられると怒りたくなる気持ちも分かります。 しかし、これらは高齢者の医療費に消えていくわけですが、最近は外国人による保険制度の「ただ乗り」が問題となっています。 政府は本腰を上げて制度改革に着手すべきです。
ただ、高齢者の医療費がメインなだけに、「国民の6割が税金を払っていない（主に年金受給者を指している）ので178万円に基礎控除を引き上げるとその人たちを支援できなくなる」と高齢者優遇の自民党は何もするつもりはないでしょう。
▲39 ▼4
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確かに保険料は高くて健康な時には理不尽な気持ちがするかもしれないが、でもいつ病気になるかわからないし、事故だって会わないとは限らないし。 個人で加入している掛け捨てのガン保険だって、ガンにかからずに一生を終えたら損した気分になるけど、ガンにかかったら入ってて良かったと思うでしょ。
そう思って健康保険も国民年金も払わないと気持ちが暗くなるだけだから、考え方を変えるのもひとつでは？ 使わずに健康で過ごせることが一番。
▲20 ▼37
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企業で働くまあ比較的若くて健康で収入もそこそこの人達が加入する健康保険と、いろんな人が加入する国保と比べたら、企業の方が公平感があるんでしょうね。自営業でそこそこ稼いでいたらそういう人達の負担が増えるのも道理のようにも思えます。健康保険や年金は、国民全体で公平に負担するような制度にしないと不公平を感じる人は減らないでしょうね。
▲27 ▼6
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国民健康保険料は年収に比例して高額になる。退職時に切り替えせず支払いを免れていた知人がいたが、急病になり救急車で搬送されて入院、全額負担で青い顔をしていた。数年分支払って国健証を取得するか全額負担か。健保と年金は国民の義務。その知人は、健保保険に入っていなかったため雇用先に提出を求められる度に拒否し再就職もできずじまいで60を迎え、もちろん年金も未納が長い。老後どうするのか心配する気にもならない。国民皆健康保険、非加入で仕事できるのかやってみたら良いと思う。自営業ならできるかも知れないが、会社員だとどうかな。
▲83 ▼37
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年間100万以上払っているとそう思いたくもなるが、問題の本質は高いもあるがそれ以上に不正があることが原因だと思うよ。 負担率0の人が病院をはしごして薬を売りまくってるとか、日本で働いている外国人の家族が保険を利用できるので大量に日本にきて治療をうけたり、家族ですらない人が保険証をつかいまわしていたりとかね。 もちろん高い原因のほとんどが高齢化によるものだけど、まずは簡単にできる対策をしてほしいね。 最低でも1割でも負担してもらう、外国人は抜本的に見直す。 とりあえずマイナンバーカードは活用してほしいね。全員の義務はNGだとしても生活保護受給者はマイナンバーカード必須とかにして欲しいよ。 銀行口座も括り付けて不正チェックの無駄なリソース消費を無くしてほしい。
こうかくと一部界隈の人は貧困層の僻みだとかいうだろうが、私は金融資産でいったら中央値より3桁上だよ。（中央値が低すぎるからだが）
▲106 ▼17
=+=+=+=+=
若い方は医療機関にかかる機会もそう多くないので、健康保険料は払い損に感じるだろうなと思う。 けれど、誰しも年を取り、若いころのように健康を維持できることはできなくなる。 仮に年代別や医療機関の利用実績などにより保険料率の変更等をした場合、高齢者はごく一部の富裕層を除き保険料は支払えなくなるだろうし、保険料が支払えないために全額自己負担となれば、医療機関での受診などできなくなるだろうと思う。 若いときは不満に思うが、自分が年老いたときに適切な保健医療を受けるための自己投資だと私は思っている。
一方で、これだけ大きな制度において職業により健康保険の仕組みが異なるのはいびつに感じる。 個人的には、現在会社負担となっている保険料を全て給与として支給したうえで国保に統一した方がシンプルになりコストダウンが図れるとともに健康保険に対する理解も深まるのではないかと思う。
▲76 ▼69
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風邪ぐらいで病院行って保険で薬貰ってるのが間違いなんですよ。
数日様子見て治らなければ風邪以外の病気じゃないかの判断だけして貰って、風邪症状を抑えるだけの薬は市販薬で十分。
高齢者の湿布とかもね。
保険の適用範囲を制限すれば良い。
▲153 ▼22
=+=+=+=+=
国民健康保険は、30年以上前に持続不可能な事で、大論争が起きていたが、抜本的解決策は、医師会、製薬業界、薬剤師会の反発だけでなく、多くの国民の賛同が得られないので、政治家も手がつけられなかった。年金制度も鼠講制度で被害を受けるのは、若い人になる事がわかっていた。特に、近くの小学校の学童を見ると、将来の医療、介護、年金制度がどうなるか、全く予想出来ない。孫の時代には、保険料や年金を払わず、民間の健康保険や終身年金を個人で入れる社会になって欲しいと思っている。現在は年金から勝手に健康保険と介護保険料金を引き落とすので、この制度も廃止して欲しい。一人の高齢者の希望です。各市町村の職員にも、国からの助成金に頼らず、この問題に真剣に取り組んで欲しい。健康診断、ワクチンなどの助成金を出すなら、国民の保険料を下げる事が優先事項でしょう。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
国保の支出を抑える為に
1、発想を大きく転換。健康保険を１年間使わなかったら、本人に支払った3割キャッシュバックする制度にすれば、それを狙い、小さな事では病院に行かなくなる。特に暇つぶしに病院に行ってる健康な高齢者は行かなくなるだろう。
2、年齢による使える保険医療の精査。例えば80歳過ぎての抗がん剤や胃瘻は保険適応から外し自費にするなど、0才から100才まで同じ医療を提供するのをやめる。
3、整骨院、鍼灸院の保険適応を外す。
4、塗り薬、湿布などの外用薬は、メガネ、コンタクトと同じく自費にする。
国保側で 出来ることは、まだまだあるはず。
▲133 ▼21
=+=+=+=+=
そもそもフリーランスとなるに当たって、衣食住等の生活関連経費の他に、各種税金や社会保険料等を充分に支払っていけるだけの収入を確保できるかというのが一つのポイントになるかと思います。 上記を考慮せず、只単に目先の収入が確保できるから、現在の手取りと同じくらいの額を確保できるからという安易な理由でフリーランスに転身したのであれば、それは単なる思慮不足であり、考えが足りないといわざるを得ない。そもそもそこまで考えが及ばないようなフリーランスの人に、仕事を発注したいとは思えない。 会社員の保険料は労使折半であるため、フリーランスと比較して自己負担分は確かに少なくなるが、その代わりにフリーランスの人は他者に時間を拘束されず、自身の好きなように働くことができるという恩恵を受けているのだから、それは仕方のないことなのではないかと思う。
▲90 ▼72
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企業が半分負担の厚生年金より高いのは当然だ。嫌なら会社勤めすれば良い。独立を考えている人は、その事は了承している。恐らく良く調べなく独立した人の意見と思う。国民健康保険が払えない人が緊急の医療費は払えない。迷惑をするのは病院だ。保険の意味を良く考えるべきだろう。
▲4 ▼10
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健康保険料を払って40年以上になるが インフルエンザにかかった3回 それと親知らずを4本抜いた時だけ 私も10割負担でも構わないので保険証は要らないと申し出た事がありました その時に言われたのは「貴方のお爺さんやお婆さんが医療機関を利用する助けになっているんですよ」と言われて 突っぱねられました。でも持病を抱えて苦しんでいる人の事も考えて何とか払って来ました でも本音はこんなぼったくりは類を見ない マイナ保険証で揉めているが 本当に医療保険が必要な人達の事は全く無視 滞納すると差し押さえ？ 酷いやり口
▲67 ▼11
=+=+=+=+=
サラリーマン時代…
高いなぁと思っても労使折半、収入は上限を超えていたので、たくさん稼いでもほぼ同じ金額、フリーになった時に2年間の継続を行い上限の恩恵でサラリーマン時代に払っていた金額よりも安くなった、しかしそれが終わると地獄の始まりで国保の算定金額は高額で家族全員を世帯主が支払え、これは国保税としての徴収で加入者は納税義務があるっと、だったら政治家のように領収書無しで経費計上し放題にでもして欲しいなぁ
▲116 ▼11
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いやいや、会社員は給与になる前に保険料を差し引かれてそれが「会社負担分」として見えない形にされているだけだから、決して安いわけではないです。
企業は「労務費」または「人件費」と言う予算枠があって、給与も保険料も同じ枠内です。この労務費の枠内で、年金、医療、介護等の保険料や退職金の積立金が差し引かれて、そのあとに給与が出ます。これら保険料等がなければ給与はもっと高いはずです。
そして、給与前で差し引かれた保険料は「企業負担分」とされ、個人の負担には見えない形で隠され、最後に給与から更に保険料が差し引かれてその部分のみが「保険料」に見えるようになっています。その部分だけの金額で国民健康保険料と比較されても。。。
更に給料から所得税が差し引かれ、その一部が国民健康保険料に流れ、住民税からも国民健康保険料に流れています。
▲13 ▼1
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「保険証1枚あればどこでも自由に受診し放題」なんて大盤振る舞いを続けてれば、こうなるのは当然。
日本以外の皆保険の国は「あなたが保険で受診できるのはこの医者だけです。他にかかりたい時は全額自費になります」という仕組みにして医療費を抑制してるので、保険料を抑えながら制度を持続させるには日本もここに手を入れるしかないと思う。
▲28 ▼6
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医療機関に掛からなくても済むという自信があれば、無保険で良いと思う。過去自分にもそうした時期があった。自分の体力、抵抗力などを良く勘案しながら無保険状態を選択するのも一つの生きるすべでもあると思う。
▲1 ▼1
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別にお役所の肩を持つわけじゃないが 会社勤めとフリーの違いはそもそもそういうもんなんだと思う その分フリーはフリーの良さもあるんだろうから保険料の不満だけ切り取るのは違うのではと思う 確かに病院行かなきゃ損なのは当然なんだけど万が一罹った時には負担が軽くなるのはあるし 例えば１回だけ３万円くらいの自己負担だったら払えても、保険入ってないから１０万だと言われたらその場で払えない人も出てきたり 制度はよく知らんが高額医療費の補助みたいなやつがあったはず 知人はそれで３００万の医療費が１０万の自己負担だけだったと言っていた いつどんなことが起こるかわからんし 強制でもしないと医療費踏み倒しも出てくるだろう 見直しは必要でも、ある程度こういうのは仕方ないと思っている
▲9 ▼5
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公的医療保険を統一するのがいいでしょう。 ①少子高齢化、核家族化、非正規雇用化、個人請負化、産業転換などの社会構造の変化の影響を受けにくいし、加入保険の違いによる不公平(定年や大病で収入は減るけれど医療需要は高まる人が社保から国保へ加入、斜陽化している業界の健保組合が解散して協会けんぽへ加入など)を緩和できる。 ②転職・転出などに伴う保険切替がなくなり、手続きが要らなくなるし、保険資格がオンライン資格確認システムへ反映されるまでのタイムラグがなくなる。 ③システム投資、制度改定への対応など、重複している負担を一元化できる。 ④雇用主に個人資産額を知られずに資産に応じた負担や給付をしやすい。 ⑤加入保険から職業や勤務先を知られてしまうのを防げ、プライバシー保護やスパイ対策になる。
▲35 ▼57
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国民健康保険料が高すぎる、と言っている割には、国民健康保険にかかる経費を少なくしようという取り組みであるマイナ保険証に反対する人が多いのは不思議です。 現在の紙の健康保険証は、誰でもなりすましが出来るし、いくらでも精巧な偽造が出来てしまいます。日本国民が支払っている社会保障費のかなりの部分を紙の健康保険証の使い回しをしている人たちや日本へわざわざ来て偽造された紙の健康保険証で高度治療をしている外国人たちの医療費として負担しています。国民健康保険の保険料・保険税が年々高くなっているのは、少子高齢化だけが理由ではありません。犯罪者や不正利用者によって医療費を食い潰されていることが大きいです。 マイナ保険証の本当のメリットは、これらの犯罪や不正行為を防ぐことができることです。
▲34 ▼6
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社会保険は厚生省。 国民健康保険はほぼ都道府県などの自治体。 国民健康保険はある意味損。 所得があって若いサラリーマンは皆健康なのでほとんど保険を使わない。 おまけに半分は会社負担だから社会保険はたんまり入ってくる。 そして政府が運営しているから税金や国債でいくらでも運営できる。 しかし、年齢を重ねるととだんだん体も悪くなってあちこち病気で病院に通うようになる。 その頃には定年して国民健康保険になる。 はっきり言って、システムが悪い。 それでなくても自治体は国債を発行できるわけでもなく、政府から割り当てられた金でやりくりしなければならず、金が無いのでサービスも悪くなる。 金額が高くなるのも当然。 都道府県にとてつもない負担を押し付けるとんでもないシステム。 なぜどちらも厚生省主導にしないのか？ 社会保険料は税金のように入ってくるので財務省が好き勝手天下り資金にしているから。
▲2 ▼3
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此の方の様に思われている人達は殆どではないですか。財源確保の為です。バラマキは特定の階層の人達だけが恩恵を受けます。当然国としては余計な出費で財布は軽くなります。一般家庭では何処かで支出を抑えるかアルバイトで穴を埋めるかしか方法は有りません。国は何かまずい事をして批判される事を避ける為に目をばら撒きのん万円に目を向けさせようとします。国民にやったんだから国民から搾れば良いと言う判断です。だから財務省、国会議員は誰でも出来るんです。自分達の報酬は決して減らそうとはしません。全て国民から。ちょっと文句が出るでしょ、与党は頭を低くしておれば頭上を非難が通り過ぎて静かになります。戦後８０年程殆ど自民党政権、此の手で国民はズッーとどちらかにに向いたまま。だからやり放題なんですよ。お隣の国の様に国会議事堂に大挙押し寄せて政府批判をしません。国民は簡単に御せると言う事を日本政府は知ってますからね。
▲62 ▼7
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国保料も高いのだが国民負担率が5割と高すぎることが最大の問題だ。４０数年前は３０数パーセント。最近では困窮を感じる人が増えている。国民負担率を３０％に戻せばよい。財源はどうするか。税収で運営できるように組織をスリム化すればよい。民間なら当然そうするし、個人でも収入が大きく減れば今より安いアパートに移り食事まで切り詰めて生活する。オリンピック、万博その他金のかかることはやめればよい。国民ありきの運営にすべきだ。
▲9 ▼1
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会社勤めで働き盛りの状態からスパッと退職して収入ゼロになる状況を迎えた時、前年の収入に基づく国保の保険料負担がえらいことになるのがわかり、慌てて会社の健康保険の任意継続手続きをしました。あの国保保険料負担の試算結果（たぶん大体合っていたと思う）はやけに高いと思っていた任意継続の保険料のおよそ倍額で、公の制度としてはさすがに変ではないかと不信感を持ちました。
▲6 ▼2
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サラリーマン～個主～法人成りと一通り 社保～国保～社保と経験して来ましたが 最近の国保の扱いは本当にえげつないかなと思いますね。扶養もない控除も少ない保険料は高い年金受給額は少ないあまりにも還付率が悪すぎかなと。国民皆保険は理解しますが あまりにも高額で支払いが滞る位苦しい システムで自国民を苦しめるのはどうなんだろうか？年金や保険はある程度累進課税で平等にしないといけないのは理解出来るけど 能力や資産を何でも巻き上げるのには限界があり何でもそうだけど基本的に一般国民は 収入で全てを区切るくせに官庁や政治に関しては特権や公務員年金やその他自分達に都合の良いシステムを構築して安全圏にいるのが 問題かなと。同じ様に資産や全ての物は課税され社保や国保を支払ってやってみなと思うけどね。日本好きだけど腐敗した人間が権力持って長年運営して来た結果がこれですからね。一般国民総奴隷みたいで随分下に見られる
▲18 ▼5
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もう国は国民皆保険制度を破綻させたいのでしょうね。 現状の医療サービスを皆保険でなく個人が民間の保険で賄うとすると、とんでもない負担を覚悟する必要があります。年収1600万以下の世帯は、税負担額よりも受益の方が大きいと言われています。 皆保険は税金が投入されて足りない分を補填されています。 それが無くなるとなると相応の負担が生じるでしょうね。年収600万の方であれば、どんなに安く見積もっても現状の倍程度の保険料となるかもしれません。 高額な保険料を民間の保険会社に払うか。 病気や事故にあったら生を諦めるか。 学生、研修医の練習台になる選択肢も有ります。 そういう未来を皆さんは希望しているのでしょうか？
▲8 ▼16
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国民皆保険制度だからしょうがない じゃあもし、国民健康保険をやめられるようになって、民間の医療保険または全額自己負担OKとなったとしても移行する人はほとんどいないだろうし 保険料が高い高いと言ってても、民間の保険では３割自己負担で診療できて、高額療養費で上限以上の負担が発生しない保険ってなかなかないし、第一に収入が少なくなっても医療が受けられるのは国民健康保険だけだからね
▲21 ▼12
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会社を辞めて初めて気づく事ですよね では何故務めていた時分は掛け金が安価だったのか 仕組みは簡単な事一定の金額を会社が負担して居たって事 其れに国民年金より厚生年金の方が支払金額が多いのも 賞与等から天引きされて居た物を定年後に支払われている それだけの事よって自営と為れば誰も盾とは為ってくれない 全ての責任は自分が追う 其のリスク回避は2月の確定申告時に申告する為レーシト等は 無くしない事そして如何に必要経費として認めて貰うか 税務官との駆け引きが勝敗を決する 無論電気代等の仕分けも事業活動に使用したかでその年の 儲けが決まる何れにしろ個人営業は苦しい なる事為れば家族に出資願い会社組織にするのも一計かも...
「無論個人の意見です」
▲22 ▼18
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国保や年金は自分や子供ではなく、引退した「自分の親」のためにある。 それらがない時代は子が親の生活費や医療費を100％負担していた 親２人に子が10人なら単純計算で一人当たり2割負担、男子のみが負担と考えても2人を5人で支えるから4割負担となる
ところが親二人子一人の一人っ子なら単純計算で20割負担 それを国に肩代わりしてもらってる事を理解していない
もちろん国とは国民なので、子供が少ない、死亡した人を子供が多い家庭や企業が税金で支えてあげるという事だ
もし年金や保険がなかったら「自分が病院に行かなければいい」という物ではなく、息子である自分が親の医療費や生活費をすべて出さなければならない事になる 破綻しているのは国の制度ではなく家族
江戸時代以前は老後のために後継者を産み、どんどん産んですべてをかけて必死で育てていた。事故病死戦死もあった。その苦労を考えれば保険料は安い
▲14 ▼29
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社員として雇用されている人が 独立してフリーランスとして働き始めたら 会社が負担していた社保、年金分も契約額として 収入に入れてしまったら 国保に関しては最高額になってしまうでしょうね 見た目は会社員なのに雇用ではなくて外注社員・・・ 経費で落とせるものも少なくほぼ全て実収入なら 所得税も住民税も国保も高くなっても仕方ない フリーランスと自営業、個人事業主の違いは大きいですね
▲8 ▼1
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医療事務や行政の国保担当の経験者なら皆気づいてた話。
例えば、人工透析の人の医療費なんか、自己負担は月１万、高所得者でも２万円とかだけど、実際の保険診療としての10割請求は月100万近くになることもある。 そして、そういう健康状態の方だと所得も低い方が多く、結局、その方の国保料は年間で数万円ということもあり、個人で見たら全く採算が取れていない。
それを相互に賄うための保険制度だけど、高齢者のバランス、医療負担の偏りが崩壊に拍車をかけている。
高齢者でも高額療養費利用者でも、一定の負担はお願いして、ダメなら生活維持ができないということで生活保護、というくらいにしないと、国保だけで見た場合になるけど、国保制度は持たないと思う。
▲13 ▼1
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健康保険料は半分が後期高齢者医療制度支援金。また労使折半で2倍支払うから、今月あなたが支払った健康保険料の全額が老人への上納金になっている。 私の通勤路に整形外科があるが、9時診察開始の30分前には高齢者10人程が井戸端会議している。クリニックの外には椅子もなく、皆立っておしゃべりしている。ある日、その老人たちがラジオ体操しているのを見た時、ここは9割引のジムかマッサージなのだと理解した。雨が降るとほぼ誰もいなくなるので、不要不急なんだろう。 老人のエンターテイメントのために支払う健康保険料、泣けてくる…
▲56 ▼10
=+=+=+=+=
いったいなにに使われているのか それは正常な使い方なのか 誰か確認しているのだろうか マイナンバーカードが本人認証を強くしたことにより反対が激しい 反対勢力を見るとその筋の方々で有り病院の受付で断れるのか心配になる 暴力や脅しなどは普通に行われる可能性がある 厚生労働省によると確認できただけで1000億円になるそうな 次に確認したいのが費用が「ただ」になる方。これが正常なのか 生活保護者が無料なのは知っているが他にいないのか 無料でなくとも抑えられているものは無いのか この際見直しは必要だろう 人口が減る前提ですべてを見直さなければ日本と言う国は無くなってしまうのだから
▲3 ▼1
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国保も国民年金も破綻している事を続けようと悪あがきをするから、国民の負担が増え続ける。 一度制度を解体して無駄な事務系費を使わない制度を作り直し任意制にして運営をするべき！ 10割負担で病院代を払った方がいい人もいるでしょう。 多くの国民が助け合える(保険・年金制度)状況を超えた生活にまで落ちてしまった。
▲1 ▼1
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私も定年退職し、今は国保で退職後の一年は確かに高いと思ったが、前年の所得で計算されるのは知っていたのと、ハローワークでの手続きで、一時金があったので特に問題無かった。 それより、A氏の発言で600万円の収入で所得を200万円迄にしたとあるが、それこそフリーランスの特権ですね。 サラリーマンには絶対に出来ません、中身は分からないが、400万円も経費で落とせるフリーランスは羨ましい。 国保の事を文句言うのは良いが、文句を言うより無駄な医療費が無いか調べるなりしたらいかがでしょうか? 老人などへの投薬量に無駄が無いか?来院頻度は適正なのか?ジェネリック薬を使っているか? 莫大な費用が掛かっている医療費を削減すれば、保険料も下がるので、そこを追求して下さい。 しかし、経費で収入の三分の二も落とせるとは凄いですね。
▲7 ▼4
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国保がない自由診療は、10割負担ではなくその2から3倍の負担となる。それでよければ、公的医療保険から脱退すれば良い。 国保保険料の滞納率は11.5%で、地方より大都市部の収納率が低い。新宿区は14%が支払いしていない。足立区、江戸川区等の所得の低い自治体も低い。 日本は税と社会保険料を分けて徴収しているためにとりっぱぐれがあり、その分の穴埋めが必要になる。内歳入庁を設立すれば、消費税率も下げることができる。要は、財務省が悪。
▲60 ▼10
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保険料を安くするには働かなければ良いのです。 保険があるから高額な治療や薬も使えるというのは働かない人だけです。今後は高額所得者は月４４万摩では払わないといけなくなります。働いてない人は数万です。 なので、単年で一気に儲けて、その後は全く収入をなくす…というやり方ができればそれが１番です。
▲12 ▼5
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国民健康保険と社会保険（健康保険）は医師を食わすためにあります。アメリカの要望により弁護士と医者は増え続けています。弁護士になるための司法試験は旧制度と比べ格段に受かりやすくなり、至る所に低収入の弁護士だらけです。一方、医者には国民健康保険と社会保険（健康保険）があり収入によって国民が支払わなくてはなりません。払わないと財産を公的な機関に差し押さえられます。また、生活保護者の医療費は国から支給され、外国人特に中国人の医療費は色んな特典があり医者には公的機関から医療費が入るシステム。本人の意思を無視した老人の延命治療、自治体と組んだ子どもの医療費無料等々すべてが国民負担の上で医師会を潤わしていると私は思います。
▲0 ▼2
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幸い家族ともども健康なもんで年に風を1回ひく程度で過ごしています。怪我についても擦り傷切り傷程度ですので市販の薬等で賄っており、医療機関にはここ数年一切かかっていません。しかしながら保険料はバカ高いので記事にある意見はよく分かります。片や精神患者や生活保護世帯は保険料、医療費ともに「無徴収」「無料」なだけに、何処が悪いのか分かりませんが毎日のように眼科、歯科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、外科、内科等へ順番に通っているのを見ます。それも交通費でさえ「通院」の証明を受けるだけで支給されるそうです。（まるで仕事のように）こういう人たちからせめて「1割」でも医療費や保険料を徴収すれば、その他国保加入者の方も助かるんじゃないでしょうか。でもそうなったら非課税者は今までのように毎日病院通いはしなくなるのかな？そうなると医療機関の収入も減るんでしょうかね。
▲0 ▼0
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働いてない人は基本的に国民健康保険に加入するから、働いている人がその分保険料を沢山払わないといけない。 企業の健康保険はみんな働いて収入があるから保険料安く済む。でも定年退職して収入が低くなったら国民健康保険へ加入する。 働いて国民健康保険料払ってる人は辛いです。
▲4 ▼0
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国民健康保険は病気になってみると有難さが解る。健康な時はこんなに引かれて思っている人は病気になったときにわかる。 癌になった場合はかなりの額を支払はなければならない。 保険に入っていれば3割の負担で済む。 全額自腹で払うことになればすぐに１千万円ぐらいなくなるよ。
▲4 ▼1
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国民健康保険の保険料を多く払っている人程、病院に行かないで済む健康体というのはありがちなので、高額掛け捨てではない何かバランスを取る法律は今後要るかもしれませんね。
▲6 ▼1
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使うから保険料も高くなるのは当たり前の事 だから年調を廃止して確申一本化 マイナに収入と社保の情報を一元管理してビックデータから誰が使っているのかを適時把握できる状況を作る データされあれば分析資料は時間を掛けずに集計できる より確度の高い情報を元に政策にも活用できる 使っている層から保険料を厚く徴収する仕組みも構築できる そうすべきなのにデータ化ＩＴ化に国民は協力しない それではいつまで経っても社会保障費は森のまま 皆で助け合う今の状況でしかない 介護保険料とか後期高齢者医療保険料とかも年金からとんでもない額を天引きされています 少ない年金から天引き額の医療諸々を利用してるとは思えない 利用すれば生活が先に破綻します 収入や資産の高い人達が社会保障費を食い潰してんじゃないの？ 仮にそうならほとんどの人達は富裕層のために掛け捨てで保険料を支払っている事になる 地獄の沙汰もなんとやらです
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
全く健康で病院にかからず天寿を全うする稀な人いるかもしれませんが、 本人が使わなくても身内は病院にかかったり入院したりすると思う。 入院するような病気なら、医療費は数十万、平気で超えます。 ガンなら数百。今は外来通院で長期治療しますから、本来は凄まじい金額です。自己負担はその一部でしかないです。 平均的な所得の人は、払った以上に医療費を自分で使ってると思いますが。
時々良心的な患者さんが、高い、でも請求書見たら、本来はとんでもなく高い、それを国に払ってもらってる、って、ちゃんと分かって言ってくれますね。
▲1 ▼0
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会社員が支払（加入）している社会保険を廃止して 国民健康保険に１本化した方が良いと思います。 そうすれば企業側の負担も減るし、会社員は自分で民間の医療保険を選択できるようになって良いと思うけどね
▲33 ▼15
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健康保険料の支払いも国民の義務だが、一部の自治体で『健康保険税』と呼んでいます。今住んでいる市もそう呼んでいます。転入した際にとても奇異に感じたので尋ねてみたら、ざっくり言えば健康保険税は自治体が徴収するもの、健康保険料は健保組合が徴収するものとの事でした。最後に『税』の方がより支払い義務感が強くなるから。。。と担当者が言っていました。
▲0 ▼0
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同じことは国民年金にも言えると思うけどね。一部減免や全額免除の人達が増えすぎて今後社会保険からの補填が叫ばれてるんだろうけど同じことは税金から賄われているだろう経済社会から弾かれ不要とされる一部怠けて現在受給している生保も同じことが言えると思うけど。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
一度も使わなかったら返金できるシステムなど、利用回数や利用料に応じて徴収システムがあってもよいのかも。 というか、そもそも生きるという部分で医療は欠かせないもので、いつでも同等に医療が受けれる日本なのだから、高い安いで考えることでもないのかも。
▲3 ▼1
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国民皆保険ってそういうもんだからなあ これでも国民健康保険が赤字だってことをどう受け止めるかだよ 突き詰めれば、保険料を払えるけど払いたくないのか、払えないのかだもの
まずは、高齢者の窓口負担を2割にして、負担できる高齢者には3割負担してもらわないとな
▲0 ▼0
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財務省からするとこれらの保険料も税金なんだよね。国民健康保険税って書いてあるもん。 実際納めてない人もかなり多いらしいよ。 なので高橋洋一さん曰く、税金も保険料もまとめて徴収を管理する歳入省を作ればいいのだと。税の控除などと連動出来るので良いとか。 また会社が社員から徴収するけど納めてないとこもあるらしい。税務調査で税務署が見つけても、別枠なので手出し出来ない。 でも権限が減るので財務省が抵抗するみたい。
こんな会社や、単発で確保に入り保険料を納めずに高額医療を受ける外国人などズルをまず無くさないとダメ。 念の為、悪く言われる技能実習生は会社がキッチリ管理するので悪さは出来ないです。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
民主党政権化に、３ヶ月を超えて在留する外国人は国民健康保険に加入できるようになりました。数百万程度のお金を出せば経営・管理ビザを取得すれば、国保が利用できます。 昨今登場した遺伝子治療薬、CAR-T細胞療法などの薬価は、数千万円から1億円超ですので、これらを目的（性悪説）とした医療ツーリズムへの早急な対策が必要です。３割も払えない人が、人道的に生活保護へ移行ともなれば、いよいよ日本のセイフティーネットが崩壊してしまいます。 まずは、相互扶助の制度である国保から分離し、諸外国と同じように外国人だけの医療制度とした方が良いように思います。
▲4 ▼0
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コロナ禍の時に、アメリカで貧困な若い女性が民間保険にも入れずコロナに罹患しても医療を受けられず亡くなったと報道されてましたが、それでもよしとするなら保険制度はいらないですね それよりも年齢や税納付に応じたトリアージが必要だと思います
▲0 ▼0
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先日、使わないと還付金がもらえるという生命保険の宣伝を見て思いついたのだが、健康保険も1年毎に使わなければ、１割くらい保険料を還付してくれたら良いのに。大抵の人は元は取れず、コロナでもてはやされた高齢者と持病持ちだけが得をするのだから。
▲7 ▼5
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だからマイナ保険証を使って、重複診療や他人の保険証を使う違法診療を防いで健康保険料を出来るだけ抑えようとしている。 マイナ保険証には誰にでも当てはまるメリットがあるんだが。 コロナ禍でも匿名化したい大量の医療データがあれば迅速で有効な手立てが出来たのに。
▲1 ▼0
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事業主負担だから自身の負担が半分ってのは考え方。本来給料として貰える事業主負担相当分を予め減じた給料になってると考えればフリーランスと同じこと。経理処理では人件費として事業主負担分を計上してるので後者の考え方の方が正しい。
▲9 ▼1
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企業の健保は現役社員が加入者だけど、定年や体調不良で退職した人は国保に加入することになるんだから、国保が金がかかるのは当たり前。それに企業健保に対して不公平云々言っているけど、それならそもそも何でも経費で落としているような部分はどうなるのかな。
▲17 ▼5
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公立の病院を建てるのも国保だと聞いている、 それにしては、病院が節約しているとは思えない作りだ、ロビーは吹き抜けにタイル張り、庭があり植木がある、全部国保だと思うと腹が立つ。 どこの病院とは言わないが、完成時には庭が広く、3年後それを撤去して道路拡張、さらに撤去して今度は立体駐車場を作った。 計画的に進めれば、庭の撤去移動は不要な仕事で、全く他人の金だから節約する考えがない。
▲42 ▼26
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国民健康保険料は高すぎる。岸田政権の時に導入した子育て支援の負担は、野党多数の状況になったので、元に戻すべきだろう。 また、軽度の風邪に罹った場合などは医者に診てもらう必要はなく、薬代は保険の適用から外し、市販の薬と同等の費用負担でいいと思う。
▲1 ▼1
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世界的に考えても日本の保険制度ほど、安く、しかも、早く、診察、治療を受ける事の出来る体制はないです。 高いから、支払わない、脱退する、そして、公的医療体制が維持できなくなり、自由診療、民間企業保険、自費等になれば初めて今の制度が素晴らしい制度だったと痛感するでしょう。 間違い有りません。
▲0 ▼0
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国保料は高いけど年金と同じで払わないっていうのは出来ないし遡って請求されて差し押さえもあるでしょ？ これから少子化になれば普段料が増えるのは当たり前 高いけどアメリカと同じ保険適用がない方が困ると思う 高額医療制度もあるし、日本の保険制度は全然恵まれてるよ こういう記事を出して、高いんだ！払いたくないって思わせるのは良くない
▲2 ▼1
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自分の自治体もアッパーが５５０万円で、その金額にたっしたら最高の 国保料金ですよ。 介護保険と合わせると１０９万円約２０パーセント、これでどうやって 生活していくのでしょうか？ 市役所の職員もこんなに払っていません。 計算方法とかアッパーに達する金額がおかしいですよ。 見直してほしい。
▲3 ▼1
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筆者が世間知らずたっただけですね。
日本はすべての国民が三割以下の負担で医療を受けられる、国民皆医療保険の国です。七割以上の金額は誰が負担しているのか？
それは医療を受ける国民です。当然、医療費は相応に取る必要があります。ただ、海外に比べると誰でも高度な医療を、低い金額で受けられる状態というのは良いことだと思いますけどね。
アメリカなんかは入っている保険次第で全く変わりますからね。
そして、会社員の場合は会社が払ってるだけなので、不公平も何も無い。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
国民健康保険は他の健康保険（例えば社保）に加入したら脱退できる。
この位の収入があるのであれば、法人成りをして社保に加入＋給料を抑えるだけで、法人税などの税金までトータルで見て節税できるかもしれない。
▲13 ▼0
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国民健康保険の掛け金が高すぎ年収300万の老人に月3万支払うのがやっと、町医者を見るとどれも豪邸を建て贅沢三昧。 医者に支払う医療費が高すぎ、維持を考えるならば医者の支払うを減らさらいと既に破綻しているが払えい人々が沢山でる。 生活保護を申請した方がまし、生活保護なら支払ないで済む。
▲15 ▼14
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まず高齢者の無駄な医療機関受診を禁止すべきだと思う、そして生活保護者も含めて医療費は平等に３割負担、そしてただ生きているだけで生命維持装置を付けて入院している高齢者の負担は１００%、同じ症状で複数の医療機関の受診の禁止、膝が痛いとか肩が痛いとかで、命に関わらないのに整形外科に幼稚園がわりに行く高齢者の負担も１００%にすべきである、今の日本は高齢者を優遇しすぎ
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
国民皆保険制度をやめるように国に働きかけるしか道はないんじゃないですかね？ 『助け合い』の名の下に、みんなで滅ぶか、一時的に高齢者を切り捨てて、将来的に自力で生き延びるかですね。
どう考えても、3.4人で1人の高齢者を面倒見んのは無理なんですから。
私は、もうすぐ、高齢者の仲間入りなので、自分のことだけを考えるなら、今のままの方が良いですけどね。 子供や、孫の世代を考えるとね。
今の50代くらいが、負担が大きくなったにも関わらず補償は小さくなるんですよね？ 今の高齢者が貰いすぎなのはわかりますけど。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
日本の公的医療制度は決して世界に誇れるものでない。国民の総負担感はアメリカとまったく同じ。アメリカだと健康管理が苦手かつ貧困層が苦しんでいるけど、日本だと健康管理に気を配り、かつ高所得な人が苦しめられている。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
健康保険料が絶望的に高額なのは当たり前だ。入院してみると分かる。病棟はどこも認知症ぎみ高齢者の介護施設と化している。病院の待合室は高齢者サロンだ。年金と合わせて、数人の現役世代で1人の高齢者の生命を支えている。カネがかかって当たり前だ。でもこの絶望的苦難はあと三十年くらいで終わるのではないか。高齢者の大量死を経て、人口の年齢分布が少子定常状態になれば、絶望するほどのことはないレベルに落ち着くであろう。無策な政府緋それを狙っているとしか思えない。失われた30年はあともう三十年ほど続くのである。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
サラリーマンの社会保険料は、勝手に給与から天引きされてるし、会社が負担してるけど、本来は天引き分×２の給与を得られるはず 問題なのは、少子高齢化なのに現役世代の負担を重くして乗り切ろうとしてる 自民党が高齢者の票が逃げるのを意識して、年金給付や窓口負担を改善しないし、過剰な治療、受診も改善しない 結果的に、現役世代の可処分所得が増えないから、消費は冷え込む→少子高齢化に拍車が掛かる→社会保険料上がり、年金給付も減るの、負のループに入ってる
▲2 ▼1
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日本の診療報酬支払基金は医療機関のレセプトを無審査で支払っている。整体や診断に必要がない検査にも保険を適用している。運動や食生活の見直しで症状が改善する病気もある。医療保険の運用を自治体や健康保険組合などの公的機関ではなく、民間の保険会社に委ねると無駄な給付がなくなり、天下り官僚がかかわる保険事務にかかるコストを縮減できる。
▲0 ▼3
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