( 240793 ) 2024/12/28 16:15:46 2 00 本当に日本が終わる…予想より20年以上早い出生数70万人割れ “なにもない”地方に求めたいことデイリー新潮 12/28(土) 9:12 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/faedf3a31feb8db942ada8dbc7442a840f8945a6 |
( 240794 ) 2024/12/28 16:15:46 1 00 政府が「地方創生2.0」を掲げる中、石破茂総理は人口減少を受け入れつつ、楽しく安全な地方社会を目指す方針を示している。 | ( 240796 ) 2024/12/28 16:15:46 0 00 「地方創生2・0」を掲げるが…
石破茂総理がもっとも力を入れる政策のひとつが「地方創生」だ。12月24日には、これから施策を進めるための「基本的な考え方」をまとめた。それによれば、人口減少を正面から受け止め、そのうえで「『都市』と『地方』の二項対立ではなく、楽しく、安全に暮らせる社会」をめざすという。石破総理自身、会見で「若い世代、女性の方々が地方から都市へ流出していくことがきわめて顕著だ」と危機感を示し、閣僚会議でも「若者や女性にも選ばれる楽しい地方をつくることを第一の主眼にする」と強調していた。
至極正論である。（1）なにをするにも「人口減少」を「正面から受け止め」る。（2）歴史や伝統に根差した地域の潜在的な魅力を引き出し、都市へ行きたいと思わせない地方を創出する。この二つは、日本のサスティナビリティを考えたときに、絶対に欠かせない必須項目だと考える。
なにしろ、2024年に国内で生まれた日本人の子供は68万7,000人程度で、70万人を下回るのが確実となっているのだ。少子化が進むスピードは想像を絶している。統計がある1899年以降、はじめて100万人の大台を割る97万6,979人となり、もはや日本には未来がないかのような衝撃が走ったのは2016年のこと。それからわずか8年で3割も減少した。
国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測した「日本の将来推計人口」では、出生数が80万人を割るのは2033年、70万人を割るのは2046年とされていた。もちろん、この予測には、人口減を食い止めるべく警鐘を鳴らすという目的もあり、予想を下回ってほしいという希望も込められていたわけだが、現実には、29年後に想定されていた70万人割れは、わずか7年後に訪れたのである。
少子化対策をいくら掲げたところで、現実に少子化の勢いが増している以上、日本の国土をどのように活用または保全し、インフラストラクチャーをどう整備または維持するか、という点において、抜本的な見直しをするほかあるまい。その場合、「地方創生」もかなりアグレッシブに行わないかぎり、実効性が得られないだろう。
私はヨーロッパを訪れることが多いが、視覚的にも日本とは地方の姿が大きく異なることに、いつも気づかされる。一言でいえば、どの地方もその地方らしさが保たれている。高いビルが建つことはほとんどなく、街路もおおむね狭いままで、時間をかけて形成された街並みが大事にされている。街路の広さもふくめて凝縮された「狭さ」がたもたれている。さりとて窮屈な感じはなく、「ヒューマンスケール」という語が浮かんでくる。
BS日テレで放送されている『小さな村の物語 イタリア』という番組では毎週、歴史と伝統がある小さな町や村に住む人たちの暮らしぶりが描かれるが、見るたびにうらやましいと思うのは、彼らが地域に強い誇りを持っていることである。だれもが、おらが町や村に誇るべきものがどれほどあるか熱弁する。
そうはいっても、イタリアの地方も若者の流出や過疎化と無縁ではない。やはり社会問題化してはいるのだが、各地方が元来もっているポテンシャル、歴史や伝統にもとづいた独自色が、日本とは比較にならないほど大事にされていると痛感する。石破総理がいう「若者や女性にも選ばれる楽しい地方」という原点が見失われていない。
片や日本はどうだろうか。私は城に関する仕事もしているので、各地の城下町を頻繁に訪れるが、そのたびに暗澹たる気持ちになる。目立つのは、駅前が再開発と称して、古い街区がすっかり更地にされてしまっているケースである。そこには広く真っ直ぐな道路があらたに敷かれ、地域のあらたなシンボルと位置づけられていると思しきタワーマンションが建つ。
整備が進行中の町も、すでにある程度整備された町もあるが、後者の場合、歴史や伝統に根差した町の個性が皆無で、さらには歩く人も走る自動車も街区のスケールにくらべて少なく、居心地が非常に悪い。それでいて駅から少し離れると、空き家や空き地だらけの街区やシャッター商店街が目立つ。町の個性を徹底的に否定した再開発のせいで、伝統的な地区はますます寂れるという最悪の循環が生まれている。
前述したように、イタリアの人が誇るべきものについて熱弁するのに対し、地方に住む日本人の多くは「なにもないところで」と説明する。むろん、そんなことはありえない。日本はほとんどの町に歴史や伝統があり、長く育まれてきた価値がある。その地域にしか見いだせない自然の美しさや豊かさもある。
ところが、東京などの大都市とくらべて、「なにもない」という結論を導き、せっかく「ある」ものを再開発で壊し、ミニ東京のようになろうとして、ほんとうに「なにもない」場所にしてしまう。しかも、進む少子化を考えれば、タワマンなどどう考えても近い将来、負の遺産になるのが必至である。近隣の町から人を呼び寄せるつもりかもしれないが、そもそも人口減が避けられないなか、住人の取り合いをすれば地方が共倒れするだけである。
出生数が8年で3割も減るほどの少子化が進んでいる以上、「若者や女性にも選ばれる楽しい地方」をつくらなければ、日本の地方はみなゴーストタウンのようになってしまう。だから、石破総理の「地方創生」に期待をしたいが、各地の現状がすでに述べたようである以上、創生の道筋を地方にまかせるだけでは、さらなる沈下を招くに違いない。
「なにもない」地方などないのだから、東京を真似ずに「ある」ものを活かす。ヨーロッパの視察なども重ねて、その活かし方を徹底的に検証する。まずは、国がそうしたことを主導し、地方に考えさせたうえで創世の道筋をつけないと、むしろ前述したような悪循環が生じるから、心してかからなければならない。
人口減少を考えると、地方をめぐる状況は今後、厳しさを増す一方だと思われる。豊かさの象徴として整備が進められてきた道路や橋梁も、町の文化施設のようないわゆるハコモノも、老朽化が進んで整備や維持にこれまで以上の費用がかかるはずだが、少ない人口でそれをどう賄うのか。街区にせよインフラにせよ一定程度は切り捨て、公園や農地にすることや、林に戻すことなども考え、持続可能な地域に絞って、ポテンシャルを活かした町づくりをする必要があるだろう。
だが、東京をはじめとする大都市も、同様の見直しをしないかぎり持続できまい。出生数がここまで減っている以上、拡大を続けてきた都市空間やインフラを縮小し、ミニマルに抑えていく。国土の整備のあり方をそのように大転換しないかぎり、社会が維持できなくなってしまう。そこまで見据えたうえで「地方創生」に取り組んでほしい。
とはいえ、この少子化を前に手をこまねいていては困る。石破総理は「少子化の本質は母が少ない『少母化』」と語っていた。問題は子育て以前の出産にあるので、子育て支援として金をばらまく以前に、子供を産んでもいい、産みたいと思わせることこそが大事だ、という主張だと私は解釈している。それは正しい認識だと思う。
少子化はジェンダーフリーや男女共同参画と切り離せない。子供は女性にしか生むことができない。それは未来永劫変わらない真理である。しかし、性差による社会的な役割分担が否定されれば、なぜ出産という、男性は負わずに済む負担を負わなければならないのか、という疑問をいだく女性が増えるのは当然だろう。
そんな女性の疑問、または不満に応えるには、たとえば出産は、産休や育休が明ければ女性が希望した職場に戻れる、しかも降格したりせずに戻れる、といった環境を整備することが大事ではないのか。すなわち、子供を産まずにすむ男性にくらべ、女性が不利になることはない、と実感できる環境づくりこそが、少子化を多少なりとも食い止めることにつながるはずである。
石破総理の意識はいい。あとは力強く実効性がある政策に置き換えることができるかどうかにかかっている。
香原斗志（かはら・とし） 音楽評論家・歴史評論家。神奈川県出身。早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業。著書に『カラー版 東京で見つける江戸』『教養としての日本の城』（ともに平凡社新書）。音楽、美術、建築などヨーロッパ文化にも精通し、オペラを中心としたクラシック音楽の評論活動も行っている。関連する著書に『イタリア・オペラを疑え！』（アルテスパブリッシング）など。
デイリー新潮編集部
新潮社
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( 240795 ) 2024/12/28 16:15:46 1 00 少子化問題を取り巻く意見や議論をまとめると、以下のような傾向が見られます。
- 自公長期政権や財務省に対する批判：少子化問題の放置や対策不足、利権構造の維持などへの批判が存在。 - 経済要因：経済的な負担や不安から子供を育てることに踏み切れない状況や、キャリア形成への思いの葛藤が少子化を加速させているとの指摘がある。 - 社会制度や労働環境：女性の働き方改革や男女共同参画の推進、育児支援の充実など、社会制度や労働環境の改善が少子化対策として期待される意見も多い。 - 地方創生や自治体への期待：地方格差の是正や独自色の強化が、地方創生の一環として提案されている。
これらの意見や議論を通じて、少子化問題の深刻さや複雑さが浮き彫りとなっています。 | ( 240797 ) 2024/12/28 16:15:46 0 00 =+=+=+=+=
少子化問題は1990年代には問題視され、更に出生率も低下していた。 それなのに「増税」「課税」「脱税」にしか興味ない自公長期政権は気にも留めず、専門家の意見も無視し近年まで放置プレイ。 更に当時肝いりで導入された「派遣請負法」で少子化、賃金格差を最大加速。 夢も希望の無い今の日本の原型構築に至る。
年金問題、人口・働く世代の減少により財政難となり、初めて少子化問題に取り組む姿勢を見せるも時既に遅し・・ 人口ピラミッドは歪な形となり取り返しもつかない状態へ・・ これでもまだ、増税・課税・社会保険料保障料の高額徴収に意欲を見せる始末。
残念ですが、「日本が終わる」では無く「終わっている」のです。 全て自公長期政権+財務省の利権補完計画の賜物です。
▲521 ▼19
=+=+=+=+=
子育て支援は少子化対策にはならない。 すでに産まれた子供に給付金出したって、子供を産もうとはならない。 それよりは結婚数を上げることだ。結婚したい状況にしないといけない。 しかし今の結婚相談所は高年収男性狙いのアラフォーが荒らしており、ここに支援しても無駄遣い。 要は結婚したら控除を想像以上に手厚くするしかない。となるとフランスみたいな結婚したら所得税控除を増やす、子供が産まれたら更に増やす、みたいな方法が考えられる。3人以上産んだら所得税なしとかでいいのでは？ 日本の未来を託す子供を産んでくれるのだから、それくらいしてもいいはず。
▲40 ▼15
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今年の出生数が70万人を割り込むなど、これから日本は更に人口減少少子高齢化が加速し、2050年には今より3000万人も人口が減り高齢化率が40%と他国に例を見ない人口減少少子高齢化が訪れると予測されています。高齢化率が進むと内需拡大もできないので経済拡大も見込めない上に社会保障費だけが増え危機的な状況になります。本当に日本が終わるというのは大げさではないと思います。
▲213 ▼6
=+=+=+=+=
信金、農協みたいなザ・地方金融機関って女性支店長とか女性融資責任者が少ないよね。 外回りで重要な契約や商談をまとめるのは男性の場合が多いんじゃないかな。 公務員、教員、看護師くらいが地方で女性がキャリアを築ける職業なのかもね。 女性は一般職で男性のサポート役みたいな空気感があるのかもしれないね。 地域での生活においても、祭りなど女性は男性のサポート役としての参加が求められる地域があるよね。女性は酒や食事の手伝いに半ば強制的に参加が求められる。女性は神輿に触ってはならず、神事の時間は別で待機しなければならない。 こんな感覚じゃ、特に若い女性は地方から去ってしまうよね。
▲149 ▼36
=+=+=+=+=
今年成人した子供が１人います。結婚はご縁があればしたいと思うけど子供はいらない！と。周囲も皆そんな感じらしい。一番の理由は経済面。子供を育てるのにお金かかるから！と。自分はバブル世代を生きてきた55歳で、20代の頃なんて経済の事なんて考える事なく、がむしゃらに働いて将来の夢があったが、今の若い世代には全くそれがない、その発想ができる世の中ではない。夢すら見る事のできない、自分が生きていく事で精一杯な若者達が多数なご時世。今や日本は発展途上国と成り下がっている。悲しくなります。
▲276 ▼18
=+=+=+=+=
思いきって経済や政治の在り方を考えた方が良い。
たとえば、法人住民税は人口の少ない地域ほど税率を下げるという累進性を付ける。その法人がきちんと労働実態がそこにあることを条件にして。一時的に地方の税収が減る過渡期があるけど、長期的には企業が地方に分散する。
たとえば、1票の格差を思いきって認める。地方選出議員数の割合を上げる。1人1票なんて言うのは多数派にいるから言えること。たとえば島根と東京で1票の格差が2倍あったとして、東京の人がこぞって島根に引っ越すわけじゃない、むしろ人口流動は反対のベクトルなのだから、つまりもっと格差があっても良い、ということ。
▲25 ▼10
=+=+=+=+=
江戸末期(1850年頃）日本の人口は4000万人ほどだった。それが昭和初期(1930年頃）には1億人になった。これは恐れるべき事で80年ぐらいの間何度かの戦争、大飢饉を経験しながらも人口は増え続けた。現在世界では人口爆発が危惧されているがこれほど短期間に人口増加した国を他に知らない。イギリス、フランス、スペイン、イタリアなど1900年からほとんど増えて居ない。その分急減もしていないが日本も国土から考えて五千万人程度が良いのではないか？余計な金をかけずそれだけの人口で国を上手く回していく方法を工夫する時期だろう。
▲226 ▼53
=+=+=+=+=
こうなるとやはり移民受け入れが手段の一つになるワケか。 少し抵抗があるにしてもなかなか他のアイデアがでてこない。 織田信長だって優秀であれば、いわゆる外国（この場合は尾張以外の出身者）を採用して高官にしている。 秦の始皇帝も積極的に外国人（ここでは遊牧騎馬民族）の兵団を集めていたし。 移民反対と言うのは、ようは地元の人だけでやりくりして信長や始皇帝に敗れていった大名や王国に似て見える時がある。 ただ、私はこれでも保守的思考。できる事なら日本人にガンバってもらいたいとは思っている。 まあ、それでも身内がまるで箸にも棒にもかからないならば他人に託してみるのもアリとも思う。 最近の世情を見ていると、とてもじゃないけど未来は託せない。 難しいけど若者達よもう少しだけでいいからガンバってはもらえないものだろうか。 身内ならば無条件で優遇される時代ではなくなりかけているからね。
▲21 ▼36
=+=+=+=+=
私の実家も城下町です。
寺院も沢山あり、旧地名も「鍛治」や「薬」などが付いていた町名もあり、とある街道の一部だったので宿場だったのではないかと思える場所もあり、おそらく当時は賑わっていたのではないかと想像しています。
現在は特に目立った産業もなく、子供の頃はかろうじて賑わっていた商店街も今は見る影も無く、道路や住宅地が整備され、城下町の姿は失われようとしています。
かつては歴史も伝統もあったのかもしれませんが、城下町でなくなった時点で、この街の経済は終わりました。 消防車が入れないような狭い道路を放置しておくわけにもいかないでしょうし、昔の姿を維持していくのは無理でしょうね。
▲47 ▼2
=+=+=+=+=
以前、何かの記事で読みましたが日本で長らく政権与党は言うまでもなく自民党です。その自民党のもっとも伝統的な価値観の中に「家族主義」があります。
これは介護や障がい者、出来の悪い師弟(ニート) などが発生しても「全て家族内で処理(収めて下さい)して下さい、そこからこぼれ落ちた人だけ政府が救います」という意味合いだそうです。
だからこそ統一教会ともつるんだし、30年も前から少子化が判っていたにも拘わらず手を打って来なかったのです。突き詰めればやはり自民党を与党から下ろさないと日本は変われないと思います。
▲116 ▼3
=+=+=+=+=
一番の原因はコロナ禍です。コロナ禍に入って生活様式が悪い意味で一変して世の中が大変なことになりました。 長引く自粛生活が続いて出会いがありません。ステイホームによって売り上げが落ちて感染対策でお金がかかります。それをきっかけで物価が高騰しました。 ５類に移行して少しずつコロナ禍前の生きやすい世の中に戻ろうとしています。 しかし、中にはコロナ禍前の生活様式に戻ろうとしない人がいてコロナ禍と同じような生活を送る人がおります。何が楽しいか全く理解に苦しみます。このような生活を送ると免疫力が落ちてかえって病気にかかりやすくなります。 少子化を少しでも遅らせたければ今すぐにもコロナ禍前の生活様式と思考回路に戻した方がよいです！
▲1 ▼0
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財政悪化は将来の社会保険負担や増税を連想させる。将来負担を考えて可哀想で子供作らない人もいると思う。少子化なのに予算増額、まずこれを抑えること。 少子化の加速はインフレによる生活負担による将来悲観があるのかもしれない。インフレによる輸入物価高騰、マンションと住宅価格の高騰は金利を早く上げて沈静化させる必要がある。 生活資産保有目的を優遇し投資目的保有の税を高くするなどしてバブルを作らせないことが大切。
▲2 ▼3
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まず人口が減れば税収は確実に減る。これがまた１００万人に戻るには一体何年かかるのでしょうかね。今日生まれて税を納めるまでには２０年はかかるわけだし、実際納税が増えて安定するのにはこれから３０年はかかると思う。本当に３０年後には老人医療はもうできないと言われているのかもしれないね。高額な薬なんて使えない、もしくは自己負担でしろと。昔の中世時代のような町は城壁に囲まれ、そこより外は誰も住んでない草原ってな感じでコンパクトな自治体になるくらいじゃないととてもやっていけないのかもね。
▲53 ▼8
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昔の出生率は今よりもははるかに高かったのは子供が親の面倒を見るのは当然という価値観と高齢者福祉制度が皆無だったことによる。こどもを生んでおかないと将来の自分達が生きられないと思ったからだ。今はそれが失われてしまったのだから子供を産みたいと思わせるインセンティブが必要だ。昔とおなじ動機にするなら最初の一人には年金支給額を10%増、一人増えるにつき5%で最大3人20%増にするのはどうだろう。
▲6 ▼10
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将来の不安を解消するとイイと思う。妊娠や出産でキャリアを中断することが多いので、出産をした女性には年金を月数万円加算する。子供が成人するまで育てば、さらに1人につき1万円くらい加算とか。 進学しない人もいるんだし、大学無償化とかよりも公平でイイと思う。高齢者の貧困問題も夫が亡くなって一人暮らしの高齢女性の方が多いし。
▲44 ▼37
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経済的な理由もあるけどもっと大きいのはモラルとコンプライアンスな気がする。 性に対してクローズすぎるし、露出多い服を着れば炎上するし、セクハラ怖くて職場恋愛すら出来ないし、言いたい事言えないし、男同士でさえ下ネタも言えないし、おふざけも出来ないし、ちょっとの事で訴えられる。
性欲を悪い事のように捉えられる世の中でどうやって子供作るんだろうね？
明らかにモラルとコンプライアンスが異性と関わりにくい状況を作り上げてる。
▲10 ▼24
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教員の世界を経験した一人間の感覚だが、確かに産休や育休で休む人が出て、代わりの人間が必要というのはわかる。
でもな、それを低賃金で身分の不安定な非正規で賄おうとする発想が気に入らないし、ましてや正規採用を目指して何年も頑張っているのに何度も落とされる中、同じ試験会場にいて先に受かって正規採用されていく人を何度も見る中でその人たちの代わりをずっと非正規の立場でやりたいと思うか？
産休育休の代わりを定年退職後の先生がやる、忙しい両親の代わりにじいちゃんばあちゃんが子供の面倒を代わりに見てやるという感覚で任せるならばまだいいと思うが、まだまだこれからの若い別の先生にやらせるのは違うだろという話。
結局、本当の意味での男女平等なんて存在しないと思うし、産休育休は休む当事者だけじゃなく周辺へのフォローも忘れるなということだ。人員の確保とか、それが難しければ給料の配分とかね。
▲40 ▼4
=+=+=+=+=
>>>一方で、人口減少は必ずしも悪とは限らず、新たな国家運営の方法を模索すべきという意見もあります
ホントにそのとおり。過疎化して消滅する村や町があっても、それは仕方ない。ほぼ人がいない地域に交通網・病院・インフラ等を行き届けるのは実質不可能なので、エリアごとにコンパクトシティつくって人を集約させ公共設備を完備させる構想に舵を切って欲しい。
▲4 ▼1
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世界では人口は増え続けていて、環境問題や食料不足や水不足といった問題が迫りつつある。 もしそういった時代が到来した場合に食料を輸入に頼る日本が食料不足の世界で人口爆発で増えた一億人もの国民を養いきれるだろうか？ 何しろ国産の作物や魚でも種や稚魚は輸入してたりするのだ。 江戸時代の日本では今より圧倒的に農民が多い環境で、人口が3000万人程度でも養いきれず間引きや姥捨が行われていた。 私は熊ではないが日本人は悲惨な事態を回避するため熊に生息域を譲り、より小規模に自然と調和したハチミツを生産するなどの生き方を模索するべきではないだろうか？
▲1 ▼2
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今の少子化対策だけでは、今後20年間の少子化は食い止めようがない。将来出産するかもしれない２０歳から０歳の女性の数は既に決定している。出生率が少しばかり回復しても、すでに女性の数は少ないのだから出生数は減り続ける。そうするとさらに20年以上先の出生数は将来さらに減る。
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私も3人目を産み控えた1人で諦めてよかったと思いました。 岩屋外務大臣が大幅にビザ緩和したことで 日本じゃなくなる日が加速したと思います。
東京都のアプリが好評なのは結婚したいし家族だってほしいんですよ。 でもこんな状況では産み控える人が増えると思います。
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少子化は不可避で、解決できない。 社会が発展し便利で自由になれば少子化になる。 子育て支援してる国も、教育無償化した国も、バラマキしてる国も、ジェンダー平等してる国も、ぜんぶ少子化。 少子化対策したところで、いかほどの効果があったのかは疑問符が残る。 少子化は確かに問題があるが、悲観しすぎる必要はない。フィンランドですら出生率は日本と大差ないし、周辺諸国に比べて日本の出生率はむしろ高い部類に入る。 少子化になろうが、人口減少しようが、山河が破れるわけではない。人口減少に合わせて縮小均衡していけば良い。地方は小国寡民で持ち味を活かせば良い。 政治家や役人が既得権益やポストを維持するために現状維持しようとするからひずみが出る。
▲2 ▼1
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日本は一度終わって良いと思います。病気がちで低所得で結婚するなんて考えられないし子供なんて育てられない。息が詰まりそうです。 日本人なのに物価高で米は高過ぎて買えないし、これからも所得格差はどんどん開いていって、お金で解決出来るような事がどんどん増えて行く気がします。
▲31 ▼12
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働いた分見返りがあれば 妊娠出産はあまり後先考えず できるかもだけど。
厳しい時代だからね。 もともと妊娠なんて女だけ命張る行為だし、男性には法律の抜けがあって逃げ道があるが女性は降ろすにも、産むにも代償が大きい。
賢く生きないと難しいからこそ、産まないという選択は割と正しいと思う。
男性にも強制責任の法律を作り、 妊娠しても金銭や労働、休みに困らない世の中にしないと平等とは言えません。
▲0 ▼0
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若者がこぞって集まる、日本で1番裕福な東京都が出生率1.0割っている。 きらびやかなで便利な都市では、自分の給料を自分に振り向けることで満足し、結婚し子育てしようという気が起きないのかも。
とは言え、子供が減れば社会保険料もどんどん増えて、年金支給も遅くなる。
子供をたくさん産んだら税負担なくて可処分所得が大きく増えるくらいの少子化対策が必要。 所得税·住民税、社会保険料が、子供1人当たり25%減税など大胆なことをして良いと思う。
▲76 ▼15
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少子化とは、医療の進歩や文明の進化、貧困問題の解消、、そしてジェンダーレスや個人主義という人類史上、過去例を見ない取り組みをした結果ブチ当たった問題。高等生物として進化した結果生じた両立不可能な問題だと思います。これにジェンダーフリーや男女共同参画を進めたところで暖簾に腕押しどころか火に油を注ぐだけです。これこそが昨今の少子化の急激な加速の原因だと思います。偏ったポリコレ思考の方々が喜ぶような施策は火に油です。諦めて受け入れた上での社会作りを考えた方が未来思考で生産的だと思います。
▲18 ▼11
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先ず地方の談合社会を終わらせる必要がある。 そうしないと地方の公費から盗んで肥大した大家族が中心の、上下関係・順列に所属する形にしかならない。地方への移住は、何も無い＋ムラ社会への所属という苦痛が伴う。後者の方が障害となっている。
地方や田舎の談合社会を無くしてすみやすくするには、地元の土木業者や地場産業の家内制のような組織に公費が流れていかないシステムを中央が構築する必要がある。公共事業の入札制を無くして中央からの派遣とする。地元業者は絶対に事業に携われないようにする。
また出生率を上げるには、民法を通じて婚姻制度の改正も必要になる。片性単独の重婚制に改正し一夫一婦だけでなく、二夫一妻や一夫三妻などが両性親族同意の元可能にする。その場合、6親等まで日本国籍限定とすれば外国人の流入を防げる。女性が本当に婚姻を遂げたい相手を選びやすい。
奥底からテコ入れする政策をしなければ日本は滅びる
▲6 ▼10
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地方国立理系に在籍していたが、女性が5%くらいで接点がほぼ皆無だった。就職先は大企業でも、地方の工場・製作所が多数。真面目でけっこう稼ぐ理系男性と女性の接点をつくる仕組みを構築してほしい。
▲12 ▼9
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ネットの普及もあるけど、子育て、恋愛のほかにも楽しめることが増えて金を使うところが変わってきたのも原因かも知れないよ。一人でも十分今だけなら楽しめるし、将来も何かしら楽しめることが増えてると思う。まぁそれは今の世代の人の事だけどね。家族が出来ると、金の価値が随分変わって自分のことは二の次三の次になっても幸せだけどね。
▲18 ▼25
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まずは首都機能移転もしくは分散をやって下さい。あと大学も分散させて下さい。風上を分散させる事が手っ取り早い施策です。そうすれば風下の産業も後からついてきます。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
ここ数年の少子化対策が全く効果ない。しかも30年以上手取り変わらない中、増税ばかりで可処分所得が減り、子供を育てる余裕などない。 今の利権構造の日本では、国力がどんどん衰退 する。この原因は、古い自民党政策から転換し、利権構造を崩壊させ、公務員の天下りを取り締まり、政治優先の政策の中で経済を活性化しないといけないと思います。 国民が望む103万の壁について、123万で押し切る自公と財務省に抵抗されている状況では、日本は良くならないでしょう。 今が日本の構造を変える時期だと思います。
▲28 ▼2
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そう、日本の未来にとっては地方の力強さこそが重要だ。今のように出生率や中間層の可処分所得が全国最下位の東京に人口が過剰に集まっていれば先行きは暗い。
とはいえ東京の求心力が相対的に大きい限り地方からの人材の流入は続くわけだが、東京の一人勝ちな繁栄にも翳りが見えている。
例えば、企業が圧倒的に集中している東京ではリタイヤ世代、後期高齢者、要介護者が激増するが、介護人材は絶望的に足りていない。また、物流危機が本格化すれば遠方からの生鮮食料も届きにくくなる。よって今の東京の利便性や快適さは次第に薄れていくのが既定路線だ。
他方、今の大学生は6割以上が地元での就職（Uターンを含む）を望んでいるし、九州・沖縄は他の地域よりも出生率が高い。これは少子化対策を考える上での重要なヒントともなろう。
▲0 ▼1
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もしも石破が地方創生を本気で考えてたら、少なくとも地方にとって大打撃となるガソリン補助金打ち切りなんてやらないはずだし、何なら国民民主の主張する暫定税率に関しても率先して凍結なり廃止なりするはず。 実際はそういった行動は何一つしてないし、口でいうだけで地方に対しての思い入れなど何も無いのは誰の目にも明らか。
▲28 ▼4
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地方創生と言っても議員は選挙の時以外は東京で豪遊、官僚は省庁の地方移転の話が出れば全力で拒絶という始末だからね。地方は生産拠点として東京に搾取されれば良いというのが彼らの総意なんですよ。わざわざ言わなくとも行動が本心を示してる。
▲1 ▼0
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出生率が高った時はどうだったかを何故顧みないのか。 年間労働時間は2200時間で今は1700時間。 真の豊かを大合唱して男が働かなくなって代りを女性が埋めた。 女性就業率と少子化は綺麗に相関してる。 一目瞭然、議論の余地は全く無い。 当然、女性も社会に出れば座布団積みたくなるだろう。 ２度、3度と出産、子育てしていてはキャリアが築けない。 キャリアを気にしない女性にとってもきめ細かい休暇や給与保障など出産、子育てに手厚い大企業は地方には少ない よって都市部で、少子化地方はより少子化。
▲14 ▼4
=+=+=+=+=
恐らく少子化世代が高齢者になる頃にはまた世代バランスが良好な状態に戻って来るでしょう。 であれば団塊世代ジュニアが死ぬまでのあと約40年ぐらいまでの辛抱ですかね。 政府はそれまでの間の支援対策に取り組めばそれで良いのでは。
▲8 ▼19
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給与からの控除がっつり減らすだけでマシになるだろ
自動車も過剰な安全装備の義務化辞めれば滅茶苦茶安くなる
若者に対する性教育の忌避感、子供１人3000万、老後（現時点で）2000万、税金毎年増税、物価毎月高騰（一度上がれば基本下がらない）、夫婦共働き前提、通信・IT技術向上による仕事の密度・効率・要求水準・労働者のストレス＆休職率の向上、今後最低数十年に及ぶ労働人口の減少と高齢者の増加とそれに伴う医療保障費の負担増、外国人労働者の流入増加、日本の経済力が相対的に低下する事による食料・燃料・資源の買い負けと更なる価格高騰、将来的に確定事項の大規模自然災害とそれによる過疎地域の復興放棄＆経済力低下、将来的に高確率の米中覇権争いによる戦争の影響（経済の消化剤or起爆剤）
子供作る理由が無い
最早若い内に本能に任せて将来など考えずに子供作って貰って、子供が出来たら手厚いサポートするほかない
▲0 ▼2
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少子化問題を訴えるいわゆる”識者”は問題を解決する気なんてこれっぽっちもないんだろうな。少しでもあるなら、どうして多子若齢社会に現役だった私たちの両親、祖父母の世代を調査しその結果を公表しないのだろう？どうして私たちや私たちの両親を産み育てたのかを。その世代が生きている間しか調査できないから、急がないといけないんだがな。
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政府の問題じゃないと思う。 結婚する人が少なく、結婚しても毎年結婚組の３割の離婚組が発生してる時点で昔とは全然違う。 政府は子育て支援の政策ばかりで的がずれてます。 昔はお金がなくても結婚したよ。 子育ても旦那がサポートじゃダメなですよね。 女性の考え方が変わったのが少子化や結婚しない原因では？ 結婚しても旦那が苦労するだけでメリットがない、今の若い人は大変だと思います。
▲2 ▼17
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国民民主の103万の壁の時に地方自治体の長が一斉に反対したがあれが地方格差の原因だと感じた。つまり日本は中央集権国家で国が集めたものを地方に配る構造だということだ。地方の独自性がないのはそう言った地方の事情に疎い国が画一的な施策を押し付けているから、また地方もそれを良しとして国にぶら下がっているからだと思った。もしも地方がイタリアのように独自色を出すにはこの構造から改める必要があるのではないか？ただ国は権力を手放したくないだろうからやらないだろうが。
▲1 ▼0
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政府の問題じゃないと思う。 結婚する人が少なく、結婚しても毎年結婚組の３割の離婚組が発生してる時点で昔とは全然違う。 政府は子育て支援の政策ばかりで的がずれてます。 昔はお金がなくても結婚したよ。 子育ても旦那がサポートじゃダメなですよね。 女性の考え方が変わったのが少子化や結婚しない原因では？ 結婚しても旦那が苦労するだけでメリットがない、今の若い人は大変だと思います。
▲2 ▼19
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子育てする若い層は少しでも負担が軽く稼げる方へ移住したがります。 個性がないとかそういう以前に金がないと何もできません。
103万円の壁議論時に一部地方が引き上げ反対を述べていましたが、その理由は社会インフラが維持できないとの理由でした。 しかし、現状の社会インフラを維持したとしても今の地方は少子高齢化のジリ貧でどの道廃れていくのが確実です。 だから少しでも若者を集めないといけないのに、手取10万円台が当たり前なんですよね地方は。
額面すら低い癖に月8.5万収入すらまるで”贅沢”だと言わんばかりに税を毟り取る地方なんかに、子育て層が喜んで移りたがると思いますか？
▲38 ▼2
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誰しもが「いや、もっと早いだろ」とは思ってた、むしろまだこれで済んでいるんだ、と。現段階でも国が搾取搾取しかやらないのに子育て、家庭に時間とお金は使えない。自分の事に時間とお金を残すしかない人がドンドン増える。会社の若い子にも結婚して「家買うイメージが沸かない」「どうやってるんですか？」と言う子も格段に増えた。私はアラフォーですが何とかやってる、で返す。これからの人達はもっと厳しい時代が待っていると思う。
▲19 ▼2
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男性の残業を無くしてほしい。というか、むしろ男性も時短をする世の中になってほしい。 今2人目産んだところだけど、共働きじゃ母親の時短だけじゃ生活が回らない。というか、しんどすぎる。3人欲しかったけど、夫が17時に帰ってきてくれないと無理。睡眠が短くなると子供の健康も損なわれてしまう。
▲30 ▼6
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年金破綻確定、もらう人が多くて払う人が少ない 道路、上下水道、トンネル、橋などのインフラの整備もしなきゃならない。 給料上がらず物価上昇 温暖化で食料がなくなる 他国が日本の領土を狙ってる 南海トラフが揺れたら 富士山が噴火したら どうする日本 安楽死が出来る施設を作り安楽死が出来る プラン75という映画を参考に施設を作る 強制はなく本人からの希望に応える 年寄りが減ると年金、医療費が減る 日本は、立ち直るかも
▲36 ▼8
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農家を解体し、農民に与えられた特権をはく奪し、農地と農業を開放すべきだろう。農地を大規模法人が保有し農業を展開すれば、財閥系の農業会社やその川下産業が地方で発達して雇用も生まれる。食料自給率も上がる。
地方の農民だって例えば三菱ファーマーズ（仮称）のような財閥系の農業会社のサラリーマンとして手厚い福利厚生や安定した給与賃金の下で働いた方がよいのではないか？
▲11 ▼51
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東京の最低賃金を一番安くする、遷都をする、 省庁を地方に移転する。 これくらいしないと無理でしょう。 一極集中は続く。 このペースで出生数が減り、 あと20年ほどでほぼ出生数ゼロが生きている間に見れるのは感慨深いです。
▲0 ▼0
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日本の地方は行政も住民も税金ありきだ。 巨額な税金を使って道路や橋、トンネルを造ったところで数十年後には住民は居なくなる。 住民が居なくなっても効率の悪い行政サービスを続けるだけ。 地方の議員や行政区が地方創生にこだわっているのは自分達の職場がなくなる危機感であって、日本の未来像なんて絵に描いた餅に等しい。 少子化対策と言っても人口が増える訳でもなく、その増えた子供たちは都市部に移動するだけ。
今の日本がしなければならないことは人口減を前提に効率の良い行政サービスが受けられるようにすること、費用対効果のない公共投資を止めることだ。 今の政策を続けたら日本は沈没する。
▲34 ▼0
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地方の中小企業には限界がある。魅力的な企業を地方にもってくる、創設するにはどうするべきかより一層考える必要があるだろう。 わずわらしい人間関係も地方が都市部に負ける要因となっている。
▲13 ▼1
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地方創生の意識があっても実行しないから政治家は信用されてこなかったわけで、実行するかどうかだなんて今さら大上段に指摘する話なのかね。もっともらしいことを並べただけの評論は虚しい。きちんと実行に移す具体策を示すべきだと思う
▲2 ▼0
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男女平等にすれば少子化が解決すると結論づけるイデオロギーと心中するこういう記事がある限り少子化改善なんてしないでしょうね。 実際は男女平等は少子化するの数字が証明しているのに。 男女に違いを認めないほどじゃあなんで結婚する必要があるの？子供っている？となっていくだけなのは当然の帰結ですよ。 違いがあるから補い合うために共同体となるわけで個々で完結してるならそれこそ性欲の暴走以外や一時の感情以外に結婚出産する意味がなくなるのは当然の話で。
▲27 ▼10
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2人目以降出産したら1000万円給付で少子化問題は解決する。
11人産んで1億円得られて、それを元手に運用して暮らすのもあり。
平均モデルとして人ひとりが生涯に納める税金はは1000万円を超える。給付した税金は将来的に戻ってくる。
▲3 ▼13
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地方の生活水準を「まぁこんなもんじゃない？」と言えるレベルまで底上げしないと。
地方の良いところとして、自然環境は良い。食べ物美味しい。渋滞、混雑が比較的少ない。など。 一方で、悪いところ、ブラック企業ばかり。娯楽が無い。多様な価値観を認める土壌がない。最近は、交通費、宿泊費が高くなって東京に遊びに行くハードルが非常に高くなった。 自分は人生諦めた畜生はともかく、可能性に満ちた若い人には、地方の惨状はあまりに酷です。仮に若い人から東京に行く旨を相談されたとして、引き止める材料がまるで見当たらない。
国の手立てが地方交付税措置しかないという考えなら、「地方で解決すべき話」と切り捨てることです。ふるさと納税があるし、魅力、希望があると思われる地方なら生き残る。
▲7 ▼0
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コロナ明けで昨年から数回、地元に帰ってきてる、今は都会在住の子供たちの意見。 「街の方には人がいないけど、海方面には大勢人がいる。 何か、市のチカラの入れ方が間違ってるんじゃない？」
そう地元民は海なんて生まれた時から見てるから何ともない、もしかして宝の山（おおげさ？）があるのに気づかない。 そんなもんかも。 確かに空気も澄んでる、近く山もある、畑もいっぱい拡がってる。 他の地域に比べるとバスの便も良いらしい、息子曰く。
けどね、転勤で地元選べるのに、断って都会にいるのはあんたたちだからな。 これが現実。
▲12 ▼4
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私はひたすら 日本が財政が破綻する 年金が破綻する などと 悲惨な未来図 ばかりを示して 増税 増税 してきた官僚の罪だと思う なぜ もっと明るい未来を示し もっと楽観的に 示せなかった であろうか 悲惨な悲惨だと言ってて 子供なんか生まれるわけがない 財務省の完了は 病院に行くべきだと思う
▲31 ▼2
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＞ヨーロッパではどの地方もその地方らしさが保たれていて時間をかけて形成された街並みが大事にされている。
日本は昔から壊しては作るその場限りの使い捨て社会。そして廃れたらそのまま放置もよくある話。昔の繁盛がシャッター商店街になり空き家は放置で廃墟と化す。地方では大した人口もいないのに多数のドラッグストアが勢力を伸ばし地元スーパーや商店を駆逐する。チェーン展開する企業は利益の事しか考えないのでヨーロッパのようには絶対なり得ない。そして市の中心街は健太郎飴のように個性無くどこも同じ。地方を見直すには遅すぎる。今更無理です。 便利さに憧れのある人は都会に出るのは当たり前。それで地方が廃れるならそれで良いんじゃないですかね。無理に維持しようとしても期間が先延ばしされるだけでしょうし。 こんな事を書く私は地方暮らしですけど。好きで田舎に暮らしているだけです。
▲1 ▼1
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子どもが産まれないと持続できない社会のままでいるより、少人数でもやっていける社会作りが必要なのでは？
日本人はご先祖様のおかげと義務教育のおかげで特異的な国になれました。
外国人から徴収できない消費税なんて即やめて、観光立国としてやっていける体制を作ればよいと思います。
▲6 ▼2
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ヨーロッパの地方はお手本になりうるのだろうか。 そうは思えない。地方でも城下町とかはマシだが、明治くらいでも野原だったところは多かったはず。 何もない町って多いと思う。
▲9 ▼1
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記事として問題提起するのはいいが、 例に挙げているイタリヤはググれば、”２０２３年の出生数は前年比３．６％減の３７万９０００人と、１５年連続で減少し、過去最低を更新した。” とすぐに出てくる。 イタリアの地域が誇りを持っていようがいまいが、事実は１５年連続減なのだ。 だから書かれてることには、ぜんぜん説得力がない。
▲4 ▼0
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給料30万あったとしたらそこから色々引かれて支給額は20万ちょいだからな。 明細見るたびに引かれてる額見てため息しか出ない。 こんなんで子供なんて１人か２人が限界だろう。 給料から引く税金なんて一般市民だとせいぜい２割程度までにするべきだと思う。 タイミーみたいな隙間バイトが流行ってるみたいだけど、そらそんなにバカみたいに給料から税金引かれたら隙間バイトでもやらないとやってられないだろう。 噂ではタイミーのようなので年間20万以上稼いでも正直に確定申告してる人あまりいないらしいよ。 タイミーの微々たる稼ぎからも税金取られたくないからだろうけど
▲24 ▼1
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あくまで自民政権下での結果であり、悲観する必要はないと思う。 政権が変わり、思い切った政策を実行できる国になれば、全然大丈夫だと考える。人口6〜7000万人ぐらいで経済成長し続ける仕組みが大切で、そうなれば自ずと子供を2人ぐらいもうけて家庭を営んでいこうという空気に変わると思う。 少子化が進んで日本人がゼロになる予想があったとしても、外国人に明け渡す準備などしなくていい。
▲3 ▼2
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もしも日本が成長し続けて、国民に余裕があったとしても結婚する人や生まれる子供は減っていったと思うけどな
経済発展した国でも同じ兆候だからな
日本は世界に先駆けて人口減を受け入れてそれでもやっていけるシステムに早く変える
他国も必ずこの問題にぶち当たります
▲30 ▼3
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これもZ省。この手の問題で奴らに関係しないものはないと言ってぐらいだ。 早くその力を弱め現状に風穴を開けていこう。
江戸の人口は少なかったとか言ってる意見もあるが、当時はいなかった売国奴が政治の中枢に多数いるのが大きく異なる点でそこも来年以降変えていくことができるだろうか。
とにかく秋以降少し流れが変わってきたのでこの流れを大きなものにしないといけない。
▲0 ▼0
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失われた30年もの間、日本は全くと言っていいほどデジタルに投資せず、アナログ非効率な業務を安価な労働力で無理矢理まかなってきた。 そしてこの令和の時代、少子高齢化にともなう労働人口の減少により、そのアナログ非効率な業務全てを人海戦術でまかなうのは不可能となった。 今後少子高齢化は止まることなく進み、人手不足は今より増してさらに深刻化する。 バス路線の減便廃止が相次いでいるのがいい例で、つまり現状の維持すらままならない状況だ。 キャッシュレス、オンラインバンキング、マイナカード、これらデジタル基本の３つすら全てが使えない国民が９割の超アナログ＆非効率＆低生産性大国ニッポン、未来は暗い。 まもなくATMに紙幣を補充する人材すらいなくなる、まずは地方から。 タンス預金するならまだしも、紙幣を容易に手に入れられなくなるのも時間の問題だ。 今の日本に必要なのは、アナログを排除することです。
▲45 ▼143
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とにかく東京一極集中を一刻も早く終わらせること。東京で子育てを、とは誰も思わない。これで劇的に変わる。地方が魅力を高め、活気を取り戻し、出生数の減少を食い止める事が出来る。企業と大学の首都圏への新規立地、増員計画は即刻中止。首都圏のお金を地方に回す仕組みを作る。中央省庁もどんどん東京から移転さす。これで日本は生き返る。
▲0 ▼1
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今まで増税し続けてきて果たして少子化は改善されたのか？と問いかけたい。 地方の若者不足は今に始まった訳じゃないのにも関わらず、増税しても改善しないんじゃまずやり方がまずいよね？ いらないハコモノばかり作ってそればかり実績として掲げて、財源は増税ばかり頼って根本原因を解決する気すらない。 少しは自身の身を切る改革をしたらどうなの？国民の身ばかり切る改革してたらそりゃ増えるものも増えんよ。
▲26 ▼0
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人口動態の母親の出産年齢を見るに昭和60年では20代後半が一番多いのに、今では30代前半とピークが後ろにズレている。 30代後半に限っては医療技術の進歩もあるだろうがむしろ増えている状態。
ただ30代後半の母親が子を産んだとして、それから第二子を考えるかと言うと体力的にもかなり厳しい物があるので、出産する年齢を再び前に押し出す施策を行わないといけない。
まぁ大学卒業して入社、それから数年で結婚を行って数年で生活を安定させてから子供となればもう30代。 今の社会システム自体が子供を増やす事に向いていないのではないかと浅学の身ながら考える
▲1 ▼0
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結婚したかったし子供も育ててみたかった。 求人詐欺に遭い、ぼろぼろになりながら働いて、気がつけばアラフィフ。
いろいろな地方で暮らしたし、どこもいいところがあったけど、マインドが冷え込むのはしょうがないと感じる。ここ30年、他国に抜かれ続けてきたのが日本なのだから。
過半数の人が手取りが増える経済政策が必要だったのだよな。
せめて残りの人生、節約と健康とリスキリングに留意して、前向きに死のうと思う。
▲46 ▼6
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いまの日本で、安心して子供を産み育てられると思える若い人が何人いるか。それは少数派だろうね。だから非婚化が猛烈な速度で進む。しかし非婚化は、政策的な解決が極めて難しい。政治では解決困難に課題だ。だから政治家は「子育て支援」に逃げて「なにもしませんでしたね？」と非難されないようにアリバイ作りに励む。出生数など増えるわけがない。
▲28 ▼2
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>子供を産んでもいい、産みたいと思わせることこそが大事だ
103万の壁のやり取りで結局国は、税収が全てであり国民生活は二の次だと明らかになった。
少子化は出産も大事だし、子育て支援も大事、その子育て支援も子供が大学を卒業して、自分で稼ぐまでの支援。それぐらい自力だけで子供を育てていくというのは難しくなっている。
それに対する国の支援なんて微々たることしかできず、後は自己責任でお願いしますの現状。
それでも問題なく子育てできる富裕層か、または子供を育てるのが私の幸せだと信じて身を削って子供のために尽くす中低所得層しか子供産まない。産休育休レベルの話ではどうにもならない。
最低でも国民の生活を一番に考えて物価高でも、減税でも対策をうち、自分の生活を安定させて、暮らしに余裕を作らないといけない、その余裕が新たに家族を持ちたいに変わるわけで。
▲2 ▼0
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子供を産まない一番の理由は経済的に余裕がないからでしょ。 収入が増えなくなった原因は、共働きと非正規雇用を主流にしたせい。今後は移民が増えるので、さらに収入は増えなくなって少子化が加速して移民国家になる。
それと経済成長しないのは政治家がアメリカに抗えないから。プラザ合意で円高にされ製造拠点を海外に移転してしまったので、日本は輸出で儲けられなくなってしまった。グローバル企業は日本に大して利益をもたらさないんです。 知的産業が育たないのも政治家のせい。 例えばパソコンのOSも当初はトロンを導入しようとしてたのに、アメリカに脅され断念したので結局windowsが普及してしまった。このように政治家が命がけでアメリカに抗わないので重要なものが次々潰される。 それと日本学術会議などに、なにかと軍事研究に繋がると圧力をかけられ様々な研究開発を中止させられてきたので科学技術力も衰えた
▲21 ▼8
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五公五民の税制で少子化止まるわけない。 働いても税金の為にしかならず将来に展望が開かない。 日々の生活で精いっぱいの中、出産適齢期の人達は、生活の安定を追求している。 子どもは、その障害物として考えてる人が結構いる。
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少子化。どれだけ政府が太鼓をたたいても止まらない。何時までもやっていても仕方がない。まずは道州制を行う。そして東京一極集中が悪いように言わりているが、反対に東京を中心にして「拡大集中圏」を作ったほうがいいのでは??
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少子化対策を移民に頼らず成功している先進国はイスラエルしか無い。２．７人も産まれる。早く結婚せねばならない、という生き急ぎがイスラエルと発展途上国にはあるからだ。 その生き急ぎの原因がイスラエルと発展途上国は不幸なものだ。ほぼ確実に中年老人になれる我々とは人生観が違う。
少子化は諦めよう。平和と長寿の代償なんだから。
労働のロボット化や、良質な移民政策しか無いよ。
▲6 ▼8
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人口減少でインフラが維持出来なく成るんでは。鉄道は赤字で廃線、車移動で対応出来ると言うが道路や橋の補修は誰がするのか、水道管ガス管や鉄塔を減少した採算の合わない市町村でどう維持するのか。日本の未来は暗い
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産めや増やせやと言いつつも子育て世代からも税金をふんだくってくれればもう一人産みたいとか思わないわ。 もちろん子育て世代に補助金は出ているが、徴収してから戻すよりも、減税免税にした方がロスなく早くないか？ まあ事務手数料やら天下り団体に金を出すシステムを作ってるのは分かってるんだけど、高度経済成長期の日本ならまだしも、今の日本で無駄な金を使ってる余裕はないよ。
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金だよ、金！！原因は金がないからです。石破首相も本当は分かってるでしょ？税金が高いんだよ！自分一人が生きていくのに精一杯で、子育てしようとは思えない。子どもはすごくかわいいよ。できることなら私も産みたかったよ。だけど、漠然とした将来への不安が消えないのです。自分の生活を守る為に、産みたくても産まない選択をする人が一定数いると思います。
「地方」を悪く言わないで下さい！！過去最高の税収、過去最低の出生率、これでも減税しない政治家がおかしい。
▲9 ▼1
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ホントは自分も子供たくさん欲しいが、実際は家を建てるのに1部屋増やす負担、車も大きくする負担。学費の負担。食費の負担。通信量… お金がいくらあっても足りません。 給料は上がらないのに増税ばかり。
子供を産みたくても無理。禁煙して節約してやっとで生活できてます。
▲10 ▼1
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少子化には大学も邪魔してる 医療系除くMarch関関同立より下の私大はもちろん、国公立ですら統合して良い 高校卒業を一般的にして、高校普通科で無駄なこと教えてないで公民や専門知識を強くしないと 助成金、補助金、奨学金、などなど金出して少子化進めてるようなもの 高校で十分通じる社会力身につけることができるようにした方が良い 熊本の市長だっけ？普通科要らないって言って炎上してたけど、そこまで間違いじゃない 普通科外を強くして、大学も5科目試験、ましてや面接なんてやってないで工業科、農林水産業科、商業科なんか向けの専門試験増やすべき もちろん文学なんかもあっていいけど、大学は本来そういう所
▲6 ▼0
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人口減少はある意味幸せだろ 人が増えれば限られた資源を巡り争うことになるのは自明と言って良い 戦争になれば徴兵という国家による選抜死刑が実施される(選抜だから力ある者の子息は近代においては選抜されない) いつの時代だって戦争は庶民生活を台無しにしてきた それに比べたら少子化の方がよほどましだね
▲11 ▼5
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資源エネルギー食料自給率国土の広さなどからして今の人口は多すぎる。人手不足とか言われるが円安によるもので単純サービス労働者は柔軟に対応できる外国人労働者に置き換えて日本人は経営公務員関係者だけで3000万人ぐらいで落ち着きそう。
▲3 ▼3
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政治家、官僚が自分たちのことを優先して国のことを後回しにしてきた結果。 出生率の問題なんて何十年も前から言われてきてるのに小手先のことばかりで根本的な政策を何一つしてこなかった。 それこそその何十年も前に手を打っていたら、今頃その効果が現れてきてる頃やったやろうに。
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自公がやりたいのは少子化促進であり、少子化だと嘆いているのは表向きのパフォーマンスだよ 支配層は少ない人口でいかにくいっぱぐれなくやり繰りするかを考えている 今の人口がそもそも多すぎるってことに気づいたんだよ 自公は資本主義＝優生思想だから治安を脅かす貧困層や無敵系弱者はいらないって考え こんな狭い資源もロクにない島国に１億以上は多すぎなんだよね なので増税や社会保障費増大、年金生活保護の削減でトリアージしてる段階 支配層がより快適で住みやすい国にする計画を覆い隠して国民の困ることばかりしてジワジワ減らしている １００万割れから１０年もせず初の７０万人割れという偉業に功を奏している状況にほくそ笑んでいるんじゃないですかね
▲18 ▼0
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産休、育休、時短勤務でキャリアに響き、時短勤務だから仕方ないけど、年収もグッと下がるし、低年収で納めた厚生年金は、どうせ扶養内パートよりチョロっと多い程度しか返ってこないし、やりがいがない。 子供を持つことでのマイナス面が大きすぎて、二人目はない。
▲2 ▼0
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簡単な話、少ない給料の多くを税金や年金でとられるから賃金の低い地方では生きてけないんだよ 電車で事足りる都心部とは違い車とかも必須になるし物価が違うって言っても正直不動産価格くらいしか大きな違いは無い 正直子供の未来考えたら地元を離れて都会に行けって言っちゃうもんな
▲1 ▼1
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少子化は止まらないでしょう。重要なのは、人口が減らないことではなく、日本が衰退しないことなので、人口が少なくても世界と戦える社会を作る方にお金を回して欲しいですね。
▲13 ▼0
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地方は「なにもない」なら、大都市は「余計なものだらけ」かも。特に子供はそう、常に責任を負いたくない大人の監視下や利潤を追求する大人の制御下に置かれ(iPhoneを持つのが当たり前かのような風潮はこういう大人が作り上げている)老人によって公園から追い出され親同士のマウンティングから私立受験に追い立てられるといった大人による「余計なもの」だらけで自由など無い。「なにもない」地方こそ「自らの意思で得られる自由」があるともいえる。
と書くとうーんがたくさん押されるのかな？
▲2 ▼0
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今の政策は「結婚して子どもを作っても損はない」（実際はいろいろと損になるケースがまだまだあるが）という発想ばかり 本当に子どもを増やしたいなら「子どもを作った方が明白に得だ」、までいかなければ今の若者には響かないだろう
▲38 ▼3
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政治家の責任にする人も多いけど、その政治家を選んだのは外ならぬ日本人だからね。 それに核戦争とか小惑星衝突のような外的要因で終わるんじゃなく、 日本人が選んだ生き方の末に終わるんだったらそれでいいじゃない。
▲9 ▼3
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財務省主体の政治がいかに間違っていたか。 やっと知られつつありますね。 財務省支配下の政党では悪くなる一方です。 まずは財務省に支配されていない政党に政権交代しましょう! 自公、立憲、維新は完全に財務省に支配されているからダメです。
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