( 240818 ) 2024/12/28 16:44:35 2 00 加藤財務大臣「大規模減税の状況にない」テレビ朝日系（ANN） 12/28(土) 9:06 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d23fd2201befdf9c266198b83b7af016db2d3eea |
( 240821 ) 2024/12/28 16:44:35 0 00 All Nippon NewsNetwork(ANN)
政府は27日、一般会計の総額が過去最大の115兆5415億円となる来年度予算案を閣議決定しました。110兆円を超えるのは3年連続です。
歳出は社会保障費が38兆円台で、防衛費が8兆円を超えるほか、国債費は金利上昇などの影響で28兆円を上回ります。
一方、歳入面では税収も過去最大の78.4兆円となる見通しで、野党などからは減税を求める声が強まっています。
加藤財務大臣は、税収が増えてもなお28兆円を超える新規国債を発行しなければならない現状などを挙げ、大規模な減税ができる状況にはないと説明しました。
加藤財務大臣 「そこ（税収増）だけ切り取って、大規模な減税ができるという、そうした見方は必ずしも適当ではないと考えています」
（「グッド！モーニング」2024年12月28日放送分より）
テレビ朝日
|
( 240820 ) 2024/12/28 16:44:35 1 00 このテキスト群では、税制や財政に関する問題、特に減税や国債発行についての議論が中心でした。
主な傾向としては、以下のような点が挙げられます:
1. 財政政策の批判: 政府の財政運営や税金の使い方に対する批判が目立ちました。
2. 減税の必要性: 消費税などの増税に対し、国民から減税の要望が多く挙がっていました。
3. 財務省への批判: 財務省の緊縮財政路線やプライマリーバランスへのこだわりに対する批判も見られました。
4. 選挙における影響: 自民党や財務省に対する不信感や批判が根強く、次の選挙での政権交代を期待する声も多く見られました。
（まとめ） | ( 240822 ) 2024/12/28 16:44:35 0 00 =+=+=+=+=
今までは、国民から税金を取りすぎていたんですよ。年収の壁103万円は、約30年前の最低賃金を基準に決められた。当然、最低賃金の上昇に合わせて、毎年見直さないといけないのだかそれを放置していた政府の怠慢だ。現役世代の会社員は、所得税、住民税、消費税、社会保険料等で収入の約48％が搾取される。日本の実態は世界有数の重税国家だ。それなのに国会議員は、世界トップ5に入る年収になっている。自公政権が終わらないと国民は幸せにならないよ。
▲3647 ▼55
=+=+=+=+=
新規国債発行は通常の国であれば毎年増えて当たり前。 通貨発行が毎年増えるのは通常の現象で世界中の国がそうなっている。
国債費は金利払いも含めて日銀と政府の間で行ってこいしているだけなので負担にさえなってない。 永久に借り換えで何も問題はない。
政府はそんなに国債発行をしたくないなら大規模減税をして景気を過熱さすしかない。 バブルの時は新規国債発行はほとんどなかったわけだからそれを目指せばいいのに逆をやってしまっている。
▲192 ▼18
=+=+=+=+=
無駄な支出ばかりしているので、それを無くせば大幅減税が可能です。 とりあえず、再エネ付加金を即廃止すればその分電気代が安くなり、大幅減税の効果があります。 補助金利権にあぐらをかいている業者が文句を言ってきたら、どうせ節税と称した脱税をしているので税務調査をして税収に繋げればよい 再エネ付加金が片付いたら、次はEV補助金と順番にやっていけば無限に財政再建と減税が可能です。
▲428 ▼16
=+=+=+=+=
物価上昇に伴う最低限の基礎控除引き上げすらスムーズに出来ない日本。。現在の与党・官僚がそこまで増税にこだわる理由は極めてシンプル。政治家は自分の支援団体に税金・社会保険料を融通するため。官僚は自分の天下り団体に税金・社会保険料を融通するため。それら融通の積み重ねによって、とてつもない金額の無駄な中間マージンが発生しています。（玉木さんも全国石油協会のことを説明していましたが、そんなのは氷山の一角です。） 「公的資金投入を削るべき組織、事業、サービスは何か」を徹底的に議論、情報公開し、政治家、天下り役人の懐を肥やすために存在する優先度の低い（無駄な）組織、事業への公的資金投入を止めてください。基礎控除を増やすことによる税収減が問題なのではありません。優先度の低い（無駄な）組織、事業を精査しない、出来ない現在の状況が一番の問題です。
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
10年前と比較して税収は20兆円、20年前と比較すると倍増した。一方国民の収入は、ここ20年でほぼフラット、実質賃金は物価高を反映して減少している。庶民はそんな重税環境の中で生活を守るため、最もコストのかかる結婚、子育てを先送り、抑制しているため少子化が加速し、日本の人口も継続的に減少しそもそもの労働者人口すなわち納税者も減り続けている。そんな中で、税収だけは過去最高を継続している。
収入はフラット、実質賃金では下がり、納税者数も減少し続ける中、税収だけが伸びている中で「大規模減税の状況にない」というのはかなりずれている考え方だ。国民の重税感を一掃するような減税なしでは、そもそも少子化（納税者の減少）の打開など不可能だ。
まあ、加藤氏はコロナ禍の初期に厚労大臣を務めてダイアモンドプリンセス号の対応のいまずさで船内の感染者を爆増させ幽霊船にした経緯がある。財務大臣であることに無理がある。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
政府が過去最大となる115兆円超の予算案を閣議決定したが、国民の実感としては「何に使われているのか」が見えづらいって言うのが感想かなと。
税収が過去最大でも、大規模な減税ができない理由について説明しているが、増えた税収が具体的にどこに使われているのか、国民への説明が足りないと思う。減税を求める声が強まる中で、政府は収入と支出のバランスについて、もっと透明性を持って示してほしい。
▲2086 ▼27
=+=+=+=+=
社会保険費を使いすぎです。医療費負担を考えるべきです。生活保護受給者は1割負担、高齢者も2割3割負担にするべきです。無駄に病院に通い、仲良し医師から膨大な湿布や薬が出されます。負担が増えるだけで薬代は削減、生活保護受給者の通院が減ります。無駄に行っている人が多すぎる現状は深刻です。納税者は、少々のことでは受診しません。これくらいしないと、改革に、なりません。
▲609 ▼51
=+=+=+=+=
そんなにお金が無いのなら、先ずは高額な国会議員の報酬を減らすべきでしょう。 国会議員予算全体の中では微々たるものであり、それが景気に影響するものではないが、襟を正して誠意ある姿勢を示した上で発言すれば多少は理解も示されると思います。
▲1835 ▼15
=+=+=+=+=
増税増税で経済が停滞して国民所得が大きくマイナスになりアジア諸国と比較しても1人負けの30年間について、説明してから、そう言うことを言ってください。各国積極財政で経済を活性化、国民所得も増えている現実。 増税にこだわっている日本だけが地盤沈下！ むしろ、その現実を理解すれば、増税できる状況ではない！大幅減税をしなければならない状況！ 経済を理解している方に財務大臣をお願いしたい。
▲1276 ▼11
=+=+=+=+=
税収が増えてもなお28兆円を超える新規国債を発行しなければならない現状などを挙げ、大規模な減税ができる状況にはないと説明しました。
もうずっと減税はしないと言うことですね。 まぁ恒久的に税収が増えるわけではないのである程度は理解できますが、食品と一般家庭向けのライフラインに関する消費税は０〜３%程度に減税するべきだと思います。
そもそも消費税は低所得者ほど負担率が大きい税金です。 格差拡大してる現実もあるし、低所得世帯に現金給付するより食品や光熱費の支払いを下げてやる方が国民の印象も良いと思うけど？
▲722 ▼18
=+=+=+=+=
外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においての税金は、財源獲得の手段ではない。 税金の役割は、徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正すること、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主である。
実際に日本でもコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。しかも償還期限がきた国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。
それは日本に財政問題など存在しないということであり、年収の壁を１７８万円に引き上げることなど造作もないことである。更には無意味なガソリン税や、消費や投資を直接抑制している欠陥税制である消費税を廃止したとしても、日本経済に何の問題も起こらない。
▲664 ▼26
=+=+=+=+=
>（税収増）だけ切り取って、大規模な減税ができるという、そうした見方は必ずしも適当ではないと考えています
国債についても、「新規国債を28兆円発行」とだけ表現して、まるで国債が28兆円増えるような言い回しをする方が不適切です 国債費と言うと、まるで利息の様に聞こえますが、国債の返還です つまり、借り換えをしてるに過ぎません
減税は、「出来るか出来ないか」ではなく、「するべきかする必要がないか」で判断するべきで、103万円の壁（所得税の基礎控除）の引き上げは、生存権の保証なのですから「実行すべき減税」です 増税を繰り返し衰退してきた失われた30年 減税をすれば逆になる こんな簡単なことがなぜ分からない
▲669 ▼9
=+=+=+=+=
現在の予算が本当に必要なものかどうか、十分な説明がなされていない点に疑問を感じます。一方で、減税に関しては財源論を持ち出して議論を止めようとする場面が多いのに、他の予算に関しては財源の話が曖昧なまま進むのはなぜでしょうか。また、国債が「借金」とされること自体にも疑問があります。例えば、国債に関しては利払費やネットの総額、国家のバランスシートについて国外ではしっかり説明しているにもかかわらず、国内では予算や減税の議論になると、これらの情報を積極的に公開していない印象があります。このような不透明な対応は、国民に対して公平で誠実な態度とは言えないのではないでしょうか。
▲225 ▼1
=+=+=+=+=
自民党は過去最高の税収を更新してても財政が厳しい、お金がたりなと、、 税金の使い方に問題があるんでしょうね 是非減税出来ると言ってる他の党に政権交代して下さい。そしたらどちらが正しかったかわかります。 増税の自民党、減税の他党、国民が支持するのは自ずとわかりますよね。
▲530 ▼7
=+=+=+=+=
「大規模な減税ができる状況にはない」というのは財務省の見解に過ぎません。財務省はご存じの通り徹底した財政均衡主義、および税財源論です。この財政観が正しくないのは徐々に浸透してきていますが、問題は当の自公政権側が、この財務省の教義に呑まれてしまって、国民のための減税策や財政出動をしたくないという仕組みが固定化されてしまっていることです。今回の103万円の壁引き上げ問題の経緯を見ても、このことが明確になったということです。
この状況に国民が明確に「NO」を突き付けるのは、声を上げることも大事ですが、最終的には選挙にて、きちんとまともな財政観でもって減税や財政出動を掲げる党や候補に票を投じてゆくことが大事です。そのためにも次の選挙が分かれ目になるでしょう。
我々も財務省的財政観に呑まれることなく、正しい財政観で判断しないといけません。現実の国家財政は「管理通貨制度」なのを意識することです。
▲126 ▼2
=+=+=+=+=
減税の話がよく話題になるようになり、いつも細かくは見ない給料明細を見ると、すごい引かれていることに改めて気づかされる。給料の多い人は更に引かれているのだろう。これだけ引いてて、まだまだ足りないと虎視眈々と増税を狙う財務省。皆が一生懸命働いた金を、これだけたくさん集めているのだから、馬鹿みたいな使い方は本当にやめてほしい。今更ながら強く思う。これで老後の不安が尽きないのも馬鹿らしい話。
▲347 ▼3
=+=+=+=+=
過去最高税収でも？大規模減税のタイミングではないなら、国民にしっかり説明してください。官僚の作った文面を読むだけの堅苦しい言葉ではなく。国民が納得しないのであれば、ズレてるだけだと思います。集めた税金を1円までいつでも全国民が閲覧でき、申し出があれば第三者機関が調査、罰則まで行えるなら納得しますし、きちんと税金が使われ、その時代に沿った生活水準を実感できるなら納得しますよ。
▲110 ▼0
=+=+=+=+=
加藤大臣、政府の財務状況ではなく、家計の経済統計で語るべきなのです。消費性向（消費支出）は、ここずーっと対前年同月比でマイナスです。内閣府の資料を見てください。つまり消費は一向に盛り上がっていないのに、税収は増えている。明らかに取りすぎです。コアコアCPIも増加に転じている今、国民の所得が本格的な増加に転じるにはタイムラグがある今、今こそ減税のタイミングなのです。減税で見かけの所得を（つなぎで）増加させ、物価と所得増の好循環を引き寄せるべきなのです。 大臣は所得を2倍にするのだと（総裁選で）豪語されていました。10年で倍にするためには年7%以上の、20年でも3.6%程度の成長率が必要なことは、財務大臣であれば複利の計算くらいはできるでしょう。もう少し理論的にご説明いただけないでしょうか？
▲38 ▼1
=+=+=+=+=
そりゃ税金が増えてもそれ以上使う予算を立てるのだから、いつまでたっても減税できやしない 災害復旧さえ迅速に出来ないず、可処分所得が減少しているのに自らや公務員給与は一流企業を真似てとにかく上げる 本来は増収と経費削減、適正予算の執行を第一に考えるべきなのに、ひたすら赤字国債を発行する姿勢は財務省の怠慢でしか無く、特に近年の国土交通省の様にひたすら道を作り通行料金を上げる政策等自公の杜撰な予算執行能力を表している
▲163 ▼6
=+=+=+=+=
インフレで物価が高くなり消費が縮小。経済が回らなくなってくる。景気が低迷すれば企業収益がなくなり法人税等も減る。経済対策としても減税は有効だ。世界的なインフレの中、減税で経済を活性化しなければ後進国になると思う。マイナス面だけを強調するのはいかがなものか。積極的な経済対策が必要だ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
「名目成長率＞長期金利」の状況下ではPB黒字化しなくとも債務残高/GDPを下げられる。
足元では日本でもインフレが定着しつつあり、すでに名目GDPは600兆を超え、国債/名目GDPの比率は、大きく減少している。
既に低利で引き受けた長期国債の残存債も多くあり,日本銀行は、3年間にわたってインフレ率を（2％）目標よりも＋0.7％ポイント高く維持しているので、GDP対比2％（約12兆円）の規模の財政支出策を実質的にファイナンスした計算になる。
そのため、財政の持続可能性にもその分余裕が出てきて、財政リスクを高めずに将来の成長に向け、税を軽減できると考える
国債は償還するものでなく、「名目成長率＞長期金利」によって軽減をはかるものである
むしろ、財務省のプライマリーバランスへのこだわりのほうが、世界では異例である
アベノミクスの成果を、岸田政権や石破政権は否定してしまっている
▲104 ▼10
=+=+=+=+=
緊縮財政はグローバリズムと密接しています 緊縮財政を続けることで、政府はインフラ維持や社会福祉に十分な資金を投入せず、民間や外資にその役割を委ねます この結果、公共サービスや国民生活の重要な部分が「ビジネス化」し、利潤追求が優先される構造が強化されます
政策が進められる理由として、現象（少子高齢化、水道の老朽化、デフレなど）が取り上げられますが、これらの現象は「問題」として解決可能であるはずです しかし、緊縮財政が前提として固定化されているため、現象を解決するための選択肢が限定され、規制緩和や自由貿易といった特定の方向へ誘導されます
これらの政策の最終的な目的は、多くの場合「経済界や外資が利益を得る」ことにあります。たとえば、移民受け入れで低賃金労働力を確保する、水道民営化で株主への配当を増やす、カジノ産業で国民の消費を吸い上げるといった具合です
▲37 ▼4
=+=+=+=+=
「税金が会費のようなもの」である事は，財務省や国税庁などのホームページ上で記載されており，税金の使い方などの説明もあります。 更に税金は，簡素で分かり易いものでなければなりません。だから税金の無駄使いなどは論外であり，税金は国民の為に使う必要があります。 では実態はどうかと言えば，二重課税は温存されています。現金給付といった不公平なバラマキも行なっており，消費税などは諸悪の根源と化しています。 また，国会議員や公務員に支払う給与なども税金なので，国民の為の政策などを最優先に行う必要がありますが，この点にも疑問が多くあります。 税金で潤う国会議員が，高級料亭などで食事ができる点なども不可解です。 こういった点から考えれば，たとえば103万円の壁撤廃問題でも自民党が否定的ですが，手取りが増えることへの嫌悪感から来ているようです。 おかしな話だと思います。
▲149 ▼1
=+=+=+=+=
103万円の壁をめぐって 財務省の試算が仮に正しいとして 各省庁の予算を7～8パーセント見直す努力で 国民民主が主張する178万円達成ができるのに それすらやらない 今朝のワイドショーに石破が出ていたが 衆参ダブル選挙は有り得ると言っていた 是非やってもらいましょう 自民党政治の終焉をみる絶好の機会となる 国民の国民による国民の為の政治を取り戻す その為に老いも若きも選挙に行こう
▲271 ▼3
=+=+=+=+=
税制は使ったら減税、貯めこんだら増税とすべきです。そして、基礎控除は生活に必要な消費に繋がるため、確実に消費に回る分までは減税すべきです。
日本の長い低迷は財政・金融でエンジンをふかしても、貯め込まれる減税でブレーキを踏み込んだから起きています。 1990年代財政出動に対して1997年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税でダメにしました。2012年以降金融緩和について2014年2019年消費税増税と、貯め込まれる法人税減税でダメにしました。
そもそも財政均衡は過剰資金供給を抑え、企業が十二分に資金需要の資金調達して設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしているときに実現します。 基礎控除・扶養控除など実需に紐づいた金を減税し、貯めこむ金は消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯めこむ金は増税とし、実需に回すか増税かを迫るべきです。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
要は税制大綱でも、123万までは8000億円？だったかの税収減だけど財源は不要でそれ以上なら財源要と明記とした訳でしょ。その上で税収は78兆円超と見積もったということですよね。 あとは、国民民主が国会での議論で、税収見積もりの妥当性（78兆越えだからここは言い難いのかもですが）、178万でここから7兆円ぐらいが丸まる減収になるのかの妥当性、税収増の対応が無理の判断なら増税はないんでしょうから、特別会計とか赤字国債で問題ないのかの議論をすればよいんじゃないですか。或は、どこか削るところがあるのかでしょうか。 結局、税収増というのは不確定要素もあるでしょうし、特別会計も恒久的には無理でしょうし、削るのもそう簡単ではないのだとしたら、巷の理論にもある減税の対策は国債発行で問題ないという話しを国民民主が国会でしっかり主張するかどうかになるのではないでしょうか。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
約30兆円の新規国債発行のほぼ全てが60年前の国債の償還（返金）にあてられる予定です。今年も29兆円償還しています。 60年償還という世界で唯一日本だけのルールをやめれば国債さえ不要です。 一部の数字を切り取って国民の不安を煽るのは本当に国民目線でしょうか。 国民の代表を自負する行為でしょうか。 大規模減税はPB黒字（上記のように国債と償還が同額）であれば可能です。 また見方を変えると、来年は日本経済に通貨の供給が行われないことがわかります。自民党財務省は各国との相対的なデフレを維持します。増税とデフレのダブルパンチの状況でベアの要求は無責任です。
▲22 ▼3
=+=+=+=+=
政府・与党の要人には自覚と反省は無いようだ。 加藤さんといい宮沢さんといい、世論ががなんと言おうが、税や経済のことは黙ってプロに任せろ！と言わんばかりの態度に見える。
そのプロの人達が寄ってたかって導いてきた日本は今や、1人あたりGDPでは韓国にも追い抜かれ、平均賃金は他国とは比較することも出来ないほど低迷ぶりだ。
自分たちが弱い日本を作ってきてしまったという自覚や反省があれば、こんな偉そうな振る舞いは出来ないはずだが。
▲266 ▼1
=+=+=+=+=
日本の税金は日本に住むためのみかじめ料みたいなものだと思ってます。そのみかじめ料が増えても増えてももまだ取ろうしてるようなもんだ。その受け取った側が使いたいところに使っている状況。そのみかじめ料では足りないから大元の日本銀行からお金を借りてその借金を国民に負担させている。その事をわかってない国会議員と官僚たちと思ってます。
▲46 ▼0
=+=+=+=+=
税制調査会で宮沢洋一が指導者と分かった 政調会長の小野寺五典が舌禍した 財務大臣の加藤勝信がこの発信をした
参議院選挙、特に比例票は自民党壊滅するだろうなぁ。公明党も票を逃がす。 参議院が与党過半数割れれば、内閣不信任案の力が更に強力になる。
▲319 ▼3
=+=+=+=+=
個人的には減税してもしなくてもどっちでも良いが28兆円の国債は結局は国内の民間に流れるお金。 利払いが増えたとしてもそれも国内が債権者なんだから結局は国内の民間に流れるお金。 やろうと思えば全ての国家事業を民間に流す事も可能。 実際に現場で働くのは民間の介護士だったり看護師だったりするわけだから。 で、払うのは当然我々国民。 払う側の支払い能力が足りないなら過剰サービスの可能性が高い。 国家が担うべき仕事は貧富の差なく誰もが受けられる最低限のサービスだけで良い。 それ以上はお金を持っている人は国のお金を使わずに自己資金で自由にやれば良い。 その辺りのバランスというか見積がまるで提示されずにダラダラと社会保障費にお金を使われて国民の負担が増えていく状態。 そりゃ低収入の人から年々生活が厳しくなる。 当たり前の話だよね。 一度最低限のサービスと民間の個人の支払い能力の見極めの議論をするべき。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
『大規模減税の状況にない』これが自公政権の総意だ。国民は自公政権に国民生活向上に資する政策を期待することは出来ないということだ。自公政権による政治により、経済力は悪化の一途をたどり、経済競争力はOECDトップから22位に転落、GDPは世界2位から4位、いずれインドに抜かれ5位転落の予測、一人当たりGDPはとうとうあの韓国に抜かれた。 そのインドは賃上げが物価高に追い付かず、中流層支援の為に所得税減税を決めた。同じような状況にある日本においては財務省に操られる自公政権は減税反対であり、国民の敵と言っても過言ではない。先の総選挙で自民党国会議員をあと数十人落選させ、比較第２党にしていれば今頃、来年の減税は確定的だったはずだ。 自公に政権を委ねていては国民生活の向上はあり得ない。石破は内閣不信任案が可決されれば解散総選挙になると示唆しており、早ければ今夏迄に自公政権を終わりにすることができる。
▲78 ▼2
=+=+=+=+=
「政府の赤字は皆の黒字」 今のスタグフ不況は平成七年のBIS規制で市中に出回る資金が600兆円から400兆円に減らされたことに起因している。 不足分200兆円を政府歳出で補うべきだったが、財務省のプライマリーバランスや緊縮財政路線で充分な資金が供給されなかった。 ここから現在までの失われた三十年が始まった。 財務省解体論も出ているが、先ずは昭和二十二年制定の財政法四条を見直しも審議されたい。 >財政法第4条（ざいせいほうだい4じょう）とは、日本の財政法での以下の条文。 ①国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 (第2項）前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
過去最大の税収入となるが、国債は２８兆円になるという、所謂国は赤字。
借金先は金融機関、そこを通じての投資家で、日本が消滅しない限り利息で、損失は無い、つまり儲けが続く。 国の借金が増えれば増えるほど、儲けも増えるのか。
国民から徴収した税で社会保障等々で還元し、他様々に使われるが中には？？と思える使い方も山積される。
広く全ての国民から徴収し、一部の企業や特別の層に、不正に使われていないか！？ 国債が増える度疑問に思う。
▲13 ▼4
=+=+=+=+=
国債発行額のことしか話をしていないが、資産の話はしないのですか？？ B/Lベースで議論すべきです。海外金融資産を世界一保有していてなおかつ税収増、これで減税の状況にないというのは無理があります。 皆さんご指摘の議員数や議員報酬の件も然り、無駄な支出が多いのも考えもの。企業では不必要な支出を抑えようとするのは当たり前の行為なのですが。 自分も公務員時代、財務省主計局に要求資料の説明に行ったことがありますが、たいそう上から目線の対応で、各省庁の事業の必要性を対等な目線で議論しようという姿勢は感じられませんでした。当時は「こういうものか」としか思いませんでしたが、今となっては「何を見て判断してるんだ？」と疑問を抱かざるを得ません。 なぜ世界では当たり前の景気刺激のための減税政策が日本ではできないのか。なぜやろうとしないのか。自民党を通じた財務省の説明が本当に謎で、憤りを感じます。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
国債発行が２８兆円になることをあげているが、それが理由なら予算を縮小すべきでは。言っていることが支離滅裂ですね。低所得者がインフレに苦しんでいて高額所得者が増えている。だから減税が必要なわけで、高額所得者に減税は必要ない。何も分かっていない。減税が必要かどうかを感じるのは国民であって財務大臣ではないです。
▲54 ▼4
=+=+=+=+=
物価高騰→減税せず国民を苦しめ続ける→景気回復しない→企業も賃金上げられない→少子化進む のループを35年続けても尚、同じことを続ける自民党と公明党の与党 でも首相は「企業は賃上げを！」 賃上げ出来るのは自民党に献金してパーティー券買ってる大企業だけ その大企業にだけ有利な減税政策を続けていれば、私腹を肥やし続けられる。 素晴らしい自民党による長年の国政運営により日本の未来は最高ですね。
▲44 ▼1
=+=+=+=+=
もう通貨防衛しなきゃならない衰退国だって意識すら無いのが多すぎ 財政は為替とインフレ率で見るんだよ いくらでも円高デフレならカネを出せるんだから 円安インフレにしろって言うからカネを出せなくなる 健全かどうかは外国が判断する 今みたいに健全じゃなければ巨額の日本売りされて 円安にされて物価対策を続けることになる
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
加藤氏の裏金など問題はあるにしても、国家財政の現状を見れば真っ当な見解である。社会保障費を国債などで賄うとしても、高齢者にかかる年金などは労働対価が得にくいし、消費にも転化しにくい。若者の税負担は今後も重くのしかかる。当然、大規模減税のための国債発行はインフレ、円安を招き続ける。103万円の基礎控除ができた30年前と、国家財政の状況はかなり違う。インフレを助長させる位なら、過度な減税は控えるべきだ。
▲2 ▼16
=+=+=+=+=
景気対策等も含めて大量発行してきた国債の償還費が金利上昇で膨らむ、物価と人件費の高騰で同じ規模の事業をやるにもコスト増は半端ないと言った状況もあると推察します。 178万への引上げも分からないでは無いですが、アベノミスクがもたらした「格差拡大」のもと、1000万超などの高所得者ほど実額で恩恵が大きく、その費用の大きさと共に更なる格差拡大を招くことに繋がります。減税率で見れば…と国民民主党、玉木氏は言いますが、率で生活している訳ではありません。額の話です。 低所得者の方が額で大きいか、せめて同額の減税の恩恵が得られるような制度設計として、総額費用の低減と格差の是正を少しでも図って頂けないかと思います。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
減税が現実的ではなく、引き続き高い税金を納税者に要求するというのであれば、AIなどの技術活用や法律の現代基準へのアップデートなどを加速し、効率化を図り、長期的に見て納税者の益となる税の使い方を実行する必要があると思います：
①米国の「政府効率化省」を日本にも創設：無駄な官僚を減らし、無駄な出費を抑える。 ②納税者への税の還元率を公正な仕方で高める：（現状は、税が一部の人達にばかり還元されており、まじめに働いている大半の人達にはあまり還元されていない為、全体の労働意欲が低下してきている。）
もっと長いスパンで考え、誰もが文化人としての生活を継続できるような社会を構築する為に血税を使ってください。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
年金含めて国民は50%近く負担しており、さらに大量の国債を発行し潤沢な収入があるはずなのに政府は常に足りない足りないと言います。 単純にお金の使い方に問題があると思いますが、政府や財務省はそこは反省しないのでしょうか？ 何に使われいてるか、余計な説明はいらないのでわかりやすく国民に見せていただきたいです。 分厚いものは読む人も稀でしょうし、国債費、社会保障費と単純化されすぎたデータも内容が見えないです。程よく整理されたものを見せて欲しいです。 加藤氏も大分偉そうに発言しますが、要はやり繰りがヘタということでしょう。政権与党は経済政策もチグハグで、だから現状があることを認識していただきたい。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
国民に向けた恩恵は何十年も前のまま変えようとせず、国民から搾取する税金などは現代に見合った基準に変えていく。 また、ニュースでは大手企業のボーナス額を大きく取り上げて日銀はその会社の給料面などを基準に金利の決定をする。 ハッキリ言って政府が国民にめちゃくちゃな税金をふっかけておいて、政府に闇献金をしている経団連の企業が賃金UP→日銀がこの企業を見て金利UPするなら政府と癒着している企業及び従業員だけが裕福になる。 私達の血税はこういう大手企業に流れているんだから賃金UPできて当たり前！！ 金利くらいは経団連に加盟している企業は高く、経団連以外の企業は0金利にと段階的に分けて欲しい。 今の財務省にせよ、政府にせよ自身の利益の為だけに議員になってるから日本が崩壊する。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
確かにその通り。国民一律的な「大規模減税」ではなく「再分配の強化」で社会の底上げを。
税や社保料のフラット化など、所得の中央値以下の人からも負担してもらおうとする税制改革は大失敗だったと認めないと、昨今の社会情勢からもそろそろ限界だと思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
岸田政権からの財務省主導の緊縮財政。 財政均衡を謳いますが、日本の末端にお金が回っていません。
円安誘導で輸入材が高騰、個人最大支出の住宅建築が停滞しています。 更に、インボイス制度で職人が疲弊し益々減っています。
小手指のインバウンド頼みでは手堅い景気回復は見込めません。 地方創生の最たるものは住宅建築活性化です。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
お金が無いのなら、まずは国会議員の報酬を減らしたら如何でしょうか。 国会議員予算全体の中でのウェイトは微々たるもので、それが景気に影響するものではないかもしれないが、誠意ある姿勢を示した上で発言するのであるならば多少なりとも理解も示されると思います。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
単純に消費税の撤廃でむしろ経済は周り税収はさらに増えると思います。 金がなければ刷れば良いのです。 コロナ禍関係で多額のお金が出ましたが全く影響ないのですから。 自国通貨と言う強みを知っていなが社会保険料の壁撤廃やイデコの後出し改案で結果増税になるばかり。 国民はいつになったら目が覚めるんだろう。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
<大規模減税の状況にない＞税収78兆円で、支出120兆円という台所事情で あれば減税など無理でしょう。 税収の内28兆円が、過去にバラマキをした結果の国債費（利子等で税収の35％）で消えます。こういう結果責任は、自民、公明の与党です。こういう状況を考えると、すぐに手を打つべきは、無駄な天下り機構を廃止、議員給与の削減、効果の出ないバラマキの停止等の行政改革ではないでしょうか？防災庁の新設、大幅な国防費アップ等国民生活にすぐに寄与しない所に予算を付与する状況ではないと思います。 こういう上から目線の発言の前に、過去の自民党政権の反省と政治改革が必要と思います。大幅減税をするためには、機構も含めて何を削るか（どこが犠牲になるか）という発想をして欲しいと思います。例えば、過去の住基台帳システム開発費に反省なく、マイナンバー制度を推進しています。今でも保守経費を払っていますが誰が責任を取ります？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国債の発行額28兆円に騙されてはいけません。この中には国債の償還や金利である利払費に関する国債費が含まれています。国債費を国債発行で補っているだけなので、単に借り換えを行なっているだけです。純粋に政策のために発行している国債はほぼ無い状態でしょう。税率が高すぎる事に国民が気づきましたが、これもすぐに気づかれるのですから、もう従来の国民を騙くらかすような言説は通用しないと思ったほうがいいのではないでしょうか。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
「大規模な減税ができる状況にはないと説明しました」
まあね。そりゃあ生活インフラや社会保障など税金は必要でしょう。老朽化問題にも予算は掛かる、それは理解している。 でも国民の多くは増税ばかりで、希望が持てないのもあると思う。これは生活水準が云々ではなく、気持ちの問題。 政府は補助金や控除でそれっぽくサポートしてますよと云うスタンスですが、それは政府与党にとって企業や支持層に対するサポートであり、支持基盤硬めに使っているだけですし。 結局、自分（政党）中心なんですよね。控除も減税法案を通したくない為の策ですし。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも単年度主義で結果を求める事が間違っている。 各種政策を施行して1年で結果が出るわけがない。国家運営なら尚更中長期的視点が求められるはず。少子化対策などこの最たるもの。 根本の思想から間違っているので、ここをまず改めなければ日本の景気回復は困難。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
なお、新規国債を発行しなければならない状況から、大規模減税はしないと言うけど、歳出削減の努力をしなければ、いつまで経っても減税どころか、増税を続けることになる。歳出削減には一言も触れない石破首相や加藤財務大臣にぜひお願いしたいのは、国会議員や公務員を半分に減らすぐらいの覚悟で、経費削減してください。民間は経費削減を死ぬほど頑張ってます。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
悪名名高い戦時内閣ですら、欲しがりません勝つまでは、のスローガンを掲げていたが、国民は、いつまで増税と高い税に苦しめと言うのか明らかなしてほしい。支出の話が出れば、国とマスメディアとそれを取り巻くコメンテーター達は決まって国債の話を持ち出し、孫、子に債務を負わせたくないと言う論調に持って行くが、国債ゼロまで我慢しろと言うのが。それならそれでいいが、国債ゼロになった頃、子や孫はいるのか？答えて欲しい。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
歳出の見直しをせず、新たに必要な歳出が増える度に増税する政策を繰り返したから、今の重税国家が作られている。 今回30年ぶりに基礎控除を増やし、初めて見直しているが、他の歳出も全て見直しすべきではないでしょうか？ 歳出を減らし、減税すべき状況なのにできないのは、財務省や国会議員の努力不足ですよね？
▲30 ▼1
=+=+=+=+=
自身の発言がいかに国民世論とかけ離れているのかを自公、財務省も含めて気付いていないのか、それとも舐めてかかっているのか。参院選を経て国民民主が政権を担う未来が現実味を帯びてきてると思います。実現の有無は予断を許しませんが、まずは国会論戦で減税策に対する各党のスタンスを明らかにさせ、真に国民のために動いてくれる党を見極めたいです。
▲36 ▼1
=+=+=+=+=
我々も日常生活をしていくなかで携帯の料金プランや行かなくなったフィットネスジム、車を燃費の良いのに買い替えなど定期的に無駄な支出を減らす努力と見直しをしています。政府にはその感覚がないのかな？人のお金だと思って使いたい放題はやめていただきたい。
▲200 ▼1
=+=+=+=+=
日本の国債は自国通貨建てなので財政破綻することは理論上あり得ません。 だからと言っていくらでも国債を発行しろとは言いませんが、現状はPB黒字化よりも国債発行をして国民の生活をもっと豊かにすることが優先すべきです。 税金に社会保険料を加えた国民負担率は50％に迫る勢いで、江戸時代であれば一揆が起こるレベルです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
これは加藤大臣のいう通りで国民の考えなら税収増⇒減税で相殺と考えるかも知れないが日本は財政均衡化のため過去の国債発行分の莫大な借金の返済をしなければならない加えて高級官僚の天下りの為に各種団体を設立したり補助金を投入したりするのが優先なので増税はあっても減税はあり得ないのが現状である更には海外に投資したり防衛費は拡大しないといけない国民は夢物語は捨てて自覚しなければならない
▲1 ▼8
=+=+=+=+=
これだけの財政赤字を出していながら減税でもしたらIMFが日本に乗り込んできて為替調整国入りを果たすでしょう。資産凍結もあるでしょう。
社会保障費を財政ファイナンスで乗り切っているのだから財務省の言うとおり増税を飲むしかありません。さもなくば国際的に制裁を受けることになるでしょう。
▲0 ▼5
=+=+=+=+=
今の物価を考えたら，額が増えるのは当たり前 ただし，適正な配分かてま言われたら首をかしげる。 何時も会期末には余った予算を無理に使い，翌年の額を確保が見られる。 各党、各閣僚の都合でなく国税を振り分けて欲しい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
身内には激甘。国民には厳しいね。 ま、何が起こるか今にわかるだろう。
食関連の仕事をずっと事業でしてたけどやめた。今後の展開を考えるとやってはいけない業種、自己犠牲でやらないといけない業種なので存続できるものではない。
悲しいかなこう思ってる人はとても多い。新たに始める人はかなり綿密にプランを考えないと大損する。
ただでさえ飲食店や物販店などは倒産率が高いのに、この円安や気候問題による物価高騰は痛恨。 そのまま値上げ出来ればまだいいけど、大半の国民は賃金はさほど上がらずなので買い控え状態に本格的に入る。
問題は今年ではなく来年。来年は現在の高水準の円安が反映されるからさらに2倍以上になると言われてる。 怖いのはそれにより生産者の廃業→量が減りさらに物価高騰→さらに店やメーカーが倒産の無限サイクルになること。 景気後退だと株価も下落。全体の給料減→さらに景気冷え込み→倒産やリストラ増
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
税収が過去最高となっても減税する状況にないとは、いかに国民のために税金を使わず無駄に使っているて言うことです。 財務省の言うなりに国民からお金を巻き上げて、上級国民が潤うような仕組みとなっていて一般国民は生活にも困り少子化は更に進むでしょう。 震災があっても政府は本気で支援するつもりも無く必要なところに税金を使わない。 とりあえず、議員も減らし議員報酬も一般国民並とし国民の苦しみを知るべきである。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
過去最高の税収が続き、野党や国民からは減税の声が挙がってますね、当たり前30年も国民苦しめているんだから、税収が過去最高言われてるけど必死に減税させまいと、色々なメディアで自民の議員が動いています、どうでしょう今の与党は国民が選んだ与党だけど、やっている事は国民を苦しめ自分達は裏金集めに精をだしている、まさに国民の敵そのものですね、金輪際この自民党という政党に票を入れてはいけないですね、早く無くなってもらいたい、国民を裏切った議員は政界からいなくなり、一般人になって普通の国民の苦労をしればいい
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
持ってる範囲でやる意識って大事だと思う。 なぜ国債発行しないといけないのか 持ってる以上のお金を使おうとするのかの説明をするべき。 そもそも常任理事国でもないのに世界の面倒なんか積極的に見なくていいし。 まぁ脱税する奴らがいりゃその分税収は減ってるんだろうけど。
▲48 ▼9
=+=+=+=+=
国民目線とかけ離れているから大規模減税は不要と言っているのでしょう。 自分たち国会議員は3千万も給料もらっているのだからわからないよね。 税金取りすぎなのは事実で、国民の生活も逼迫しているのも事実。 事実から目を背けないで政策を実施して欲しい。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
国民は税に関して以前のように無頓着ではなくなったのです、様々な情報を取り合わせより正確な判断力によってテレビ報道を批判的に見るだけの知識を養って、簡単な子供だまし的ないい繕いは通用しなくなったことを思い知るべきです。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
日本は、OECD加盟国における2023年の世界の平均年収ランキングで、常にディフォルト危機が付き纏う韓国やイタリヤより下に位置し、相対的貧困率では先進国において最下位。大企業や経済団体を優遇する右派でありながら、中国へのビザ緩和などの左派政策を強行する様は、中道ではなく利己かつ拝金主義であり、安価な労働力を求める企業に慮る労働改革によって、一億総中流を壊し、恩恵を受けた企業は労働者に妥当な還元をしない。国民の利益に相反する裏切り行為ではないか。更新中の失われた年数は、私腹を肥やすことに邁進する自民党政権の年数にほぼ一致。そんな中でも自分達の報酬を上げてきたくせに、どの口がいうのか。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
数字上、28兆円の国債費を払って、新規国債28兆円発行で数字揃えちゃうと、お金がなくて自転車操業してますアピールにしか見えないんだけど、それってどうなの？ 増税したくてしょうがないんだろうけど、内向きの増税キャンペーンしてどうするんだ？これは世界からどう見えてるのでしょうね？ 税収が過去最高を見込んでいて、こんな予算案はないだろって思う。 歳費の無駄を大幅に削って国債発行を大幅に減らして財政の健全化をアピールするか、 新規国債発行が多くなってでも、大々的な経済政策を計画して、前向きさをピールするか、 のどちらかに見えるようには出来ないのかな？これじゃ、惰性感しかなくて、未来がない国にしか見えないでしょ。財務官僚さんたちは国が良くなるようにがんばってますアピールくらいは出来んのか？
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
一般会計の総額が過去最大の115兆5415億円。 税収は過去最大の78.4兆円となる見通しだが 借金である新規国債発行も28兆円を超える。 この内訳をみても、減税減税と言っている人は何をみているのかな。 税収で一般会計が全て賄われるレベルなら減税もありでしょうが、まだまだ赤字なのに減税とか何を言っているのでしょうか。 また、どこに使われるかはっきりさせろと言っているコメントもありますが、 今まで自分で調べようと思って、実際に調べた事はあるんですか? 少なくとも一般会計の使途の内訳なら毎年発表されているので分かる筈ですが、 調べてみた事はありますか? 誰かが目の前に、コレですよと持ってきてくれなきゃダメなんですか? 今までただの一度も自分で調べた事が無いくせに、 こんな国を腐す話の時だけ、内訳を知らせろとか言い出すのは滑稽です。
▲2 ▼6
=+=+=+=+=
減税をするかどうかは経済指標を見ないとダメでしょう。 新規国債を発行しなければいけない状況だから減税する状況にないって、そんなこと言っているの世界で日本だけでしょ。 今は金本位制ではなく管理通貨制度ですよ。 経済指標の見方も分からないなら誰か教えてやれよ。 もっと経済が分かる人を大臣にしないと恥をさらすだけだ。 素人過ぎて話にならない。 だから財務省のツイッターが炎上したり、財務省前でデモなんかされたりするんだよ。 メディアは借金ばかりではなく莫大な資産の増減についても報道しなければいけない。 日本には借金しかないと勘違いしている人間が大勢いますからね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
国民から取れるだけとって、わざわざ交付金なんて二度手間しなくていいんですよ。何もせずに自然にまかせておいた方が（無駄な労力省けるし）よほどいい点がいくつもあります。とにかく予算の確保に血まなこになっているから、あれも足りないこれも足りない、もっと歳入を増やさねば、とがんじがらめになっている。今こそ大規模減税の状況なんですよ。それが自分たちでは利権が絡みすぎてできない、というなら政権明け渡すしかないですね。 政権交代でしか大きな変革は難しい、というのは歴史上よくある話ですから。国防感覚ムチャクチャな立憲では論外でしたが、国民民主が核となる連立政権なら国民は支持するでしょうよ。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
何故減税の状況に無いのかを丁寧に説明する義務はあると思う。決して上からな物言いではなく説明して欲しい。また、国民の代表者がいる国会で議論をして欲しい。そしてその議論の内容を、マスコミは余計な意思は入れずにありのままを報道して欲しい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
財務省の解体 がトレンドワードとして上がっているように、財務省改革が急務であると思われ、これ以上の緊縛財政は国民経済を傷つけるどころか消滅させるでしょう。 緊縛財政を解くには、財務省本体を歳入庁と歳出庁に分離し、財政特権の瓦解が必要です。 財務省の解体を行う前提としてその尖兵として動く自民党議員、公明党議員、立憲民主議員、共産党議員、維新の会議員の緊縛議員を国会から追放する事から始めなくてはなりません。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自民党が今まで構築した税政は 一度リセットして新しく作り直す事が 必要だと思うし 二重課税や税に税が加算されて 知らんふりしてる おかしな古い税も有りますよね 色々と正す事が山積みな自民党には 減税と税制の見直しをして経済を回復させ 失われた30年の元凶失敗緊縮税政の悪い流れを綺麗に洗い流す事が求められる それを自ら行う事が政権維持の条件になるはずです これが判らないのなら野党転落は避けられないだろうし 次の選挙で財務省の解体を公約にした政党は 確実に政権が獲れると思いますよ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
９割近くの企業が賃上げして経済と国民を潤わせているので一律の減税は必要ない 直近２年間賃上げで正社員だけで１７兆増 個人金融資産残高は１８９兆増 投資も今では富裕層だけのものではなくＮＩＳＡ口座数は成人の４人に１人が保有と国民の裾野は広い 消費支出は２２年から今年９月現在で前年比年当りマイナス２６％ ２０６兆増は消費に回らず貯蓄に回っているのが実態 お金が右から左と消えていき生活するお金が全然足りないというなら別だけど 貯蓄を増やし続けている現状が果たして困窮と言えるのか懐疑的 減税しても消費せずに懐という貯金に回ればいつまで経っても中小まで恩恵が行き渡らない 減税はやる意味が無いとまでは言わないけど今ではない やるなら物価高を終息させるのが先 終息させた上で国民不安を取り除き貯蓄から消費に向かう道筋が整った上で減税を行えば相乗効果も高くなる
▲1 ▼25
=+=+=+=+=
税収が過去最高なので、財源なしでも減税できると思います。大企業への法人税減税は絶対無しにしてほしいですし、むしろ増税してそれを財源にするのもありだと思います。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
それでは令和6年度の一般会計をおさらいしておきましょう。 歳入総額112.5兆円 所得税17.9兆円、法人税17兆円、消費税23.8兆円、その他税10.8兆円 その他収入≒決算剰余金7.5兆円、公債金35.4兆円 歳出総額112.5兆円 社会保障37.7兆円、防衛関係費7.9兆円、公共事業6兆円、文科費5.4兆円 その他補助金など9.5兆円、地方交付税17.7兆円、国債費27兆円
すごいよねー、これだけの金額を出入りピッタリ合わせる前提で作ってるのね。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
「そこ（税収増）だけ切り取って、大規模な減税ができるという、そうした見方は必ずしも適当ではないと考えています」（加藤財務大臣） それならば、全体をみてどうなのかのコメントをしてほしいものである。 ましてや数億円程度の安倍派の裏金であっても十分に解明されておらず追徴税の必要についても言及せず放置している財務大臣としての職責と能力はいかがなものか。過去の大臣としても何をしてきたのか功績など記憶にない。財務大臣として国民から過剰に徴収してきたことの反省さえないのである。過去は経済情勢に配慮しながら見直しをしてきたのだがデフレ経済ということで放置してきたのである。財務大臣としてやるべき課題さえ言及できない資質を問いたいものである。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
基礎控除は生活に必要なお金には課税しないというものです。現在、生活保護が月10万円程度なので120万円まで引き上げるべきだと思います。それに加えて給与所得控除（働くための経費分）55万を足すと175万円になります。
これを踏まえると国民民主党の178万円まで控除額の引き上げの主張は妥当だと思います。
税収が大幅に増える見通しでも、生活するために必要な控除の見直しすらしないと主張する自民党には失望しかないです。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
やはり財務省とその関係は潰さないと国民の生活は安定しないし格差拡大と貧困が加速するのは財務省の考えの甘さが原因。早く財務省解体し軌道修正しないと国民から集めた税金が大企業へ、とその恩恵を受けた企業からの献金で自民党が丸儲けで国民が増税で大損する仕組みを正さないと財務省は永遠に増税を繰り返し減税は一切しない考え。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
１１兆円も税収増えて、その内、今年の賃上げで給料増えたサラリーマンからむしり取って減税出来ないなんてよく言えたもんだな!!
怒りでイライラする…
この感じだと「１０３万円の壁」も怪しくなってきている気がする 頼む、来年は参議院選挙だけじゃなく衆議院選挙もやってくれ 国民民主党を与党にして我々の政策を実現してもらおう
▲94 ▼1
=+=+=+=+=
男女共同参画とかの8～9兆もの謎のNPOへの支出とか、外国人生活保護とか、外国人や生活保護世帯による国保の悪用とか、自称難民に支給してる生活費とか
無駄が多すぎるから国民は税金払いたくなくなるんだよ 本当に無駄や中抜きがない時の予算金額を知りたい
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
「大規模減税の状況に（財務省の事務方が言っているので）ない」というだけで、内閣には、減税する気は元々ないです、と言っています。 それより、全国紙も全て税収最高、予算規模最高、社会保障最高、国債費最高と財務省発表をなぞるだけなので、オールドメディアの本領発揮ですね。 国債費の利払分の利率を勝手に上げたり、日本以外の国の国債の受取利息は、伝えず、その収支が国債費になる。国債の償還は予算に載せなくていいのに、載せてたり。 東京キー局から報道されることと全国紙を読んでいる限り、減税できないのか、と思わされているだけです。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
当然のコメントだろう。財源はあるはずだと主張した2009年の玉木氏も在籍していた民主党の鳩山政権で事業仕分けも埋蔵金発掘もやったが財源はほとんど出なかったので菅直人から安倍政権までの消費税増税路線に舵をきった。政権交代したら減税できるというのは幻想だ。もしやれば赤字国債の乱発によって日本が悪性のインフレに襲われるだけだ。野党は減税を主張する前に政府予算の削減を具体的に主張しなければならない。極端な話は国会議員を半分にして500人削減しても200億円、官僚2万人から毎年５百万円づつ取り上げても１000億円にしかならないから予算の削減をやるには国民に痛みを強いる改革しかない。まず最初は国益につながらないガソリン補助金廃止から始めたらよい。エネルギー補助金で1.4兆円あるというから高校教育無償化と給食費無償化の財源としては適切だと思う。
▲2 ▼33
=+=+=+=+=
基本的には新自由主義(金融資本主義)は金融政策だけをおこない金融市資本家たちがもうかればその人たちが使うお金がしずくのようにしもじもにしたたり落ちて社会の景気が良くなるとする金融資本家の思想ですので減税とか公共投資とかの社会政策は必要としない立場です。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
成長もしないけど脅威の安定を見せてるから良いんじゃないか。海外に仕事をかなり奪われた時点で新しい産業が出てこない限り成長しませんよ。多少物価は上がってるかも知れんけど、普通の会社員は定昇もあるしボーナスもあるし気になりませんよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
まずは、税金使った公営のネット通販カタログギフトをやめよ 本来税収として入る分の税金が、手数料としてカタログ業者の懐に 本来税収として入る分の金が無駄な返礼品に
例えば、住民からの税収だけの自治体があるとする 住民が全員、ただ税金払うだけはバカらしいと、自分の自治体にふるさと納税する どうなる？ 本来の税収が、返礼品代と業者手数料と宣伝費と返礼品事業費分が減る。 税収が半部になってしまう。 自治体同士がリソースを食い合うだけで、日本を１つの自治体として考えた場合、今この状態。 なら素直に減税しろよ
ふるさと納税って名を語るなら、返礼品やめてクラウドファンディングのようにやれ 住民税の３０％までは、任意の好きな自治体に納められるようにすればいい。
そうすれば、各自治体も返礼品だけをアピールする歪んだ状態から、自治体のよいところや、これからやりたいことを語る、自然なシステムに戻るだろう
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
税収が減るというなら歳出を見直すべきでしょ。どう考えても社会保障費が大きい。 毎月10万以上国民健康保険払ってるけど、民間がやった方がまだましでは？納税者が4割しかいない時点で国民皆保険は破綻してます。 まずは国会議員を減らすところから始めては？
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
税収弾性値が適正な数値かどうかが疑わしいです。現在の名目GDPと物価水準から見れば2.7くらいが妥当かと思われます。ということは税収は上振れして80兆円はいくと思います。 これなら所得税基礎控除を国民民主党の主張通りの金額にしても問題ありませんね。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
収入と支出を見た時に 社会保障費と借金返済二分していて予算の6割を占める。 そこでだ。確かに現在は減税出来るレベルではないのはこの、収入と支出の二極を見ればわかる。がそこが落し穴。 その中に利権が含まれる。 社会保障費もループを重ね天下り役人の居るところに一次受けにだし中抜き、更に二次受けの天下り役人の居るところに。 やっと事業が動き出す時には 1億円の予算が実行では6000万円位になっている。 その4000万円浮かせれば減税は出来るね。 公共事業もそう。 工事をしない天下り役人の所に一次受けに出して金だけ差っ引いてとかしなければ。 後は、この30年の少子高齢化の無対策。 どれだけ社会保障費を減らす事が出来 どれ程、税収を上げられたか。 全部、自民党の責任。 党費を赤い羽募金に寄附した？ ならその党費はもとから予算に入れなくて良い。お金。税金の無駄遣い。 自分の金でやれ。
▲6 ▼0
|
|
|