2024年度の予算案が政府によって115兆5415億円で閣議決定された。

歳出は社会保障費が38兆円、防衛費が8兆円超などで、国債費も28兆円を上回る見込み。

一方、税収は78.4兆円で過去最大であり、減税を求める声もあるが、加藤財務大臣は新規国債の発行が必要な状況であり、大規模な減税は実現困難と説明している。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

政府は27日、一般会計の総額が過去最大の115兆5415億円となる来年度予算案を閣議決定しました。110兆円を超えるのは3年連続です。 

　歳出は社会保障費が38兆円台で、防衛費が8兆円を超えるほか、国債費は金利上昇などの影響で28兆円を上回ります。 

　一方、歳入面では税収も過去最大の78.4兆円となる見通しで、野党などからは減税を求める声が強まっています。 

　加藤財務大臣は、税収が増えてもなお28兆円を超える新規国債を発行しなければならない現状などを挙げ、大規模な減税ができる状況にはないと説明しました。 

加藤財務大臣 

「そこ（税収増）だけ切り取って、大規模な減税ができるという、そうした見方は必ずしも適当ではないと考えています」 

（「グッド！モーニング」2024年12月28日放送分より） 

テレビ朝日