[240823]借金で賄う巨額歳出…来年度予算案、国債減

( 240827 ) 2024/12/28 16:50:21

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金本位制であれば貨幣の発行量が金（ゴールド）の保有量に依存するために、貨幣発行量が制限されるため、一旦デフレ状態に陥れば景気を回復させることは至難の業である。

反対に管理通貨制においては、貨幣の発行量は自由に増やせるため、デフレ状態を維持することが難しい。ところが日本は管理通貨制であるにもかかわらず、維持することが難しいデフレ状態を３０年も続けている。

その最大の原因は、ＰＢ黒字化目標などという個人の家計簿の発想を国家財政に当てはめて、無用な緊縮財政が行われてきたことだ。

今の主流派経済学は金本位制を基にした理論であるため、御用経済学者や財務省は金本位制の発想を国家財政に当てはめて、しかもインナーで財政政策が行われてきたために、日本だけが全く経済成長ができず、国民は貧困化し国家が衰退し続けてきた。

日本はＰＢ黒字化という狂った目標を破棄することで、簡単に経済成長できる国となるだろう。

▲206　▼35

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逆で、むしろ日本は毎年の国債発行額のペースが諸外国と比べて非常に遅い。

だから経済が停滞・悪化してる。

報道による印象操作がホントひどい。

逆にもっと国債を発行して(せめて諸外国なみのペースで発行して)政府が国民のためにカネを使ったり減税したりしないといけない。

「国の借金」は諸外国がしているように、新しく国債を発行して返済をする借り換えをしていけばいいだけで、日本もすでに大半が借り換え。

だから税金で返済する必要はいっさいないから本来は誰の負担にもならない。

むしろ生活を楽にすることができる。

増税や歳出抑制をつづけているから経済は悪くなり国民は貧困化している。

▲435　▼50

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国債が借金借金という印象操作は止めた方が良い。国民はもうそんなことでは騙されない知識を持っている。オールドメディアもいつまでも昔のSNSが無い時代だと思っていると自滅の道が早くなるだけだ。国債発行は政府の資産内で行っている。日本政府の財政は決して債務超過ではなく至極健全であり何も問題はない。国家経営で財政政策を行う以上借入金で先行投資するのは当然であろう。それも否定するのでしょうか。経済財務記事を書くなら統合政府のバランスシートをよく読んで資産負債の項目を理解してからにしてもらいたい。

▲181　▼18

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産業支援や中小企業の支援強化策が乏しいです。政府が浮かれているうちに、経済では韓国やベトナムなどに置いていかれます。日本企業の強化策は、分野は製造業を中核にして、売上高１０００億円規模の企業に対しての補助金を毎年１００億円規模を支援します。ロボット導入や新しい技術の開発などに充当したりします。

▲61　▼8

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今後人口の減少が試算されるペースで減っていけば移民を受け入れない限り国内需要は確実に減っていく。

やがて経済大国と呼ばれた昭和の時代とは変わった日本になるだろう。

一概には言えないが人が減れば税収も減るだろう、現在1300兆円を越える借金は今後も増えて行きそうだ将来の世代は返済ができるのだろうか？

▲2　▼14

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まとめると「自民党に政権運営能力がない」って話かな？

一般的に、ある財源でやるクリするのは経営の基本だと思う

その基本すら全うできないのが何十年も日本の政治をかじ取りしてきた結果が今の落ちぶれた日本だということなんだろうなぁ……

予算で大いにもめて成立できずに、是非解散して衆議院選挙行って欲しい

次の目標は自民党の議席150議席以下で良いと思う

▲20　▼3

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来年度予算で税収見込みが発表されましたが70兆円後半の税収見込みと出てましたがあれは嘘です。政府は意図的に税収見込みを算出する税収弾性値という数値を1.1に設定しているので毎年税収予想より上振れした税収が出るのです。現在の物価上昇と名目GDPで換算すれば2.7くらいなので来年度の税収は80兆円を超えると思います。減税の財源というより取りすぎた税金を納税者へ戻すべきです。

それに国債費などという歳出を一般会計予算に入れるのは日本だけです。他の国は利払い費だけ歳出に入れるだけです。国債費に入っている新規国債発行額も借換が大部分を占めており意味のない数字です。

▲162　▼8

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いやいや，この記事はおかしいです。

記事を書いた者は，税金や財務の仕組みから勉強した方が良いと思います。

そして，あたかも財政が厳しいような印象は世論誘導の可能性があります。

異次元の緩和政策によって，市中にばら撒かれたカネが，大企業などで内部留保に化けており，これが経済を停滞させ，カネ回りを悪化させた要因であると言われており，自公政権による政策失敗が原因です。

活力ある経済を回復させ，景気を向上させる政策が必要であって，だから「大規模減税」や「消費税廃止」といった議論も必要になります。

国側の広報のような報道は好ましくなく，税金の無駄遣いも指摘しない報道は，むしろ危険です。

▲6　▼1

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財政均衡は過剰資金供給を抑えて、企業が十二分に資金調達して設備投資・技術開発投資をしているときです。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金共有（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。とすると緊縮財政は有害無意味です。

貯め込まれる金について、消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金を減税とし、貯め込まれる金を増税と資金循環を意識した税制が必要です。

財政破綻は自国通貨建て国債では起きず、外貨借金で起きます。産業劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増え、外貨借金から財政破綻や輸入由来のハイパーインフレになります。しかし、必要なのは教育・基礎研究・応用研究・設備開発投資の連鎖で輸出を増やし、輸入を減らすことです。

また、緊縮財政の近視眼的な費用対効果で基礎研究を破壊し貿易赤字に叩き落すようになっています。

▲136　▼25

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借金で賄う巨額歳出って見出しだけど・・・？

そもそもが国民に負担をお願いしてもらう前に議員や公務員の至れり尽くせりの報酬体系や年金含めた補償部分を大幅に削減するのが先でしょ？

民間企業で何か不祥事を起こしました。粉飾決算でした。赤字決算になりました。だの？や普通に昨年よりも決算がよくありませんでした。となった時に利益が減ったりなかったりすればその企業の上だろうが下だろうがボーナスが減らされたりでなかったりしますよね？

要は、帳尻をどこで合わすのか？って話だけど、この国の公務員組織ってなぜだか？その帳尻を国民の税負担増や国民の将来負担の赤字国債発行で成します。

普通におかしいでしょ？

不祥事がありました。値上げします。そんな事ができるのは世界広しと言えど日本ぐらいでしょ？

この国の公務員組織は一般常識がなさすぎだと思う。

▲6　▼3

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国債発行が巨額で借金体質だと強調するマスコミは、財務省の見解そのものです。国債残高をいま削減する時ではありません。国民生活が長期にわたり苦しい中で、国民からこれでもかと税金を搾取した結果、税収入が最高の予算であることを問題にすべきです。失われた30年を取り戻すには、思い切った大幅減税を実行すべきです。偏った意見のマスコミは国民目線とかけ離れています。せめて別の見方もあると、公平な意見を取り上げてほしい。

▲4　▼0

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日本はこれまで2025年プライマリーバランスの黒字化と債務残高対ＧＤＰ比の安定的引き下げを掲げてきた。しかし世界の趨勢として「政府債務残高／ＧＤＰ」から「政府純利払い費／ＧＤＰ」にシフトしてる。日本も目指すべき国際標準を変えるべき。なおこの指標ではG７内で3番目に低く安定している。

またG7内のインフレ率での日本の問題は需要不足。これは緊縮財政の影響と考えられる。

▲48　▼3

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財源は国債(政府の支出、政府は無からお金を刷れることを皆さん忘れてませんか！)です。確かに５０年以上前のニクソンショックまでは、日本も間接的金本位制(だから為替は固定相場でした)でしたが、現在の日本は『国債本位制(GDP本位制)』に事実上移行しています。税金は今や、過度なインフレを抑える手段の一つでしかありません。日本国のように世界有数の生産力(GDP)

を有する国が国債発行(しかも円建て)して財政破綻することはあり得ません。これが事実です。

それを、国債は借金だ！税金が財源だ！国の借金1,200兆円だ！財政破綻するぞ！だから増税しか無いんだ！などと、財務省は嘘やデマを撒き散らします。驚いたことに、消費税増税する度に輸出大企業に輸出戻し税なる数千億円単位の莫大な補助金が支給されその見返りに財務省官僚OBが大挙天下るという構図が出来上がっているのです！

▲179　▼17

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物価上昇に伴う最低限の基礎控除引き上げすらスムーズに出来ない日本。。現在の与党・官僚がそこまで増税にこだわる理由は極めてシンプル。政治家は自分の支援団体に税金・社会保険料を融通するため。官僚は自分の天下り団体に税金・社会保険料を融通するため。それら融通の積み重ねによって、とてつもない金額の無駄な中間マージンが発生しています。（玉木さんも全国石油協会のことを説明していましたが、そんなのは氷山の一角です。）

「公的資金投入を削るべき組織、事業、サービスは何か」を徹底的に議論、情報公開し、政治家、天下り役人の懐を肥やすために存在する優先度の低い（無駄な）組織、事業への公的資金投入を止めてください。基礎控除を増やすことによる税収減が問題なのではありません。優先度の低い（無駄な）組織、サービスを放置して、本来最優先すべき国民の手取りを増やすという施策を後回しにしようとする現在の姿勢が一番の問題です。

▲86　▼8

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財政は為替とインフレ率で見るんだよ

いくらでも円高デフレならカネを出せるんだから

円安インフレにしろって言うからカネを出せなくなる

健全かどうかは外国が判断する

今みたいに健全じゃなければ巨額の日本売りされて

円安にされて物価対策を続けることになる

▲84　▼27

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国債＝借金

この時点で違うと思います。

国債は有価証券であり借用書ではなく資金調達の手段。

株と基本的なところはそう変わらないという理解です。

仮に借金だとしてその国債は誰からの借金ですか？

半分以上日銀だったと思います。

日銀は実質日本国政府の子会社と言ってもいいような組織ですよね？

それって借金と言えるのでしょうか？

海外の投資家が半分以上締めるとかであればまだ理解できますけど。

プライマリバランスの黒字

って。。。国家運営って儲けるとか損するとかいう考え方正しいのでしょうか？

国家運営で大事なのは国民の幸せな生活ではないのでしょうか？

それに必要なお金を調達するのはわかります。

でも、国は会社じゃありません。

能動的に黒字になる必要は無いと思います。

その利益にあたる部分は全て、すべて国民や日本の為に吐き出すべき。

国を会社や家庭の金勘定と同じ物差しで測るのは違うと思うのです。

▲12　▼2

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歳出のなかでも絶対に削減出来ないのが国債費です。

　国債は期限通りに利払いと償還をしなければデフォルトとなり新規の国債発行が難しくなります。したがって、期限が来るものは1円たりとも減らすことが出来ません。

　日銀による利上げによって国債の利払いは残高の増加と相まって今後も増加が続きます。

　また、日銀の金融政策の正常化の一環で日銀による国債買入が減額していくため、無制限に国債を発行していくことは難しくなっていきます。引受手が減少するなかで無理に国債を発行しようとすると、長期金利の急上昇を招き国債の利払いがさらに増えていきます。

　かつての欧州債務危機はギリシャを筆頭にして引受手が大きく減少して長期金利が40%を超えました。この時はドイツを中心としたユーロ圏が救済に動きましたが、日本がそうなった時に救済してくれる国があるでしょうか?

　安全保障上の観点でも財政への目配りは必要だと思います。

▲2　▼16

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「経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続する中で重要な政策に重点化している」とあるが、財務省は国民から取るばかりでは無く、年間何百億、何千億の歳費の無駄遣いを徹底的に洗い出して下さい。

財務省は、経済・物価動向などに配慮など

きっとしておりません。

プライマリーバランスの黒字化なと、まずは

経済を回してからでしょう。

経産省は、もう少し頑張って貰いたいです。

財務省に経済の事なんか、語らせてはいけません。

▲7　▼0

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財務省主導の噓八百に騙されないように。

新規国債発行が抑えられれば、将来的に財政支出の国債発行割合も

減ります。

とにかく今は、これまで増税をしてきた分を国民へ還元することだけを

考えればいいと思います

▲44　▼6

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先日長期国債の利回りが1.1%になった・・・・

これからどうなるかは火を見るよりも明らかである

これからの日本は異次元緩和のつけを一気に払わなくてはならなくなる

財政がどうこうの問題でも新発債がどうこうでも借換債がどうこうでもない

日銀が巨額の買いオペを継続しているのが問題なんだ

テーパリングの幅も少ない

これでは国債価額が下がってゆくのも仕方がない・・・・

金融の正常化ができないのであれば

財政再建なんて夢のまた夢でしょう・・・・

▲1　▼1

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個人の家計簿であれば、借金はいつか返さなければならない。これは正しい。しかし、政府の借入金となると話はかなり異なる。日本政府の借入金は、少なくともすべて返し切ってはいけない性質のものだ。

なぜかというと、国債がなければ日本円を発行できないからだ。日本円は日本銀行が国債を買い取ることで市場に供給している。ETFやREITを買い取っている分も少しはあるが、日銀資産のほとんどは国債だ。

仮に国債を政府が即時償還しようとすると、日本円のかなりの部分が消滅することになる。残るは企業や個人の借り入れにより、市中銀行から供給されている日本円だけになるが、国債という裏付けを失った日本円は相当不安定な通貨となり、多分使われなくなるだろう。

だから、国債発行残高は日本の経済規模に応じて経済政策として調整されるべきものなのだ。「借金は悪」という発想で単に減らせばよいわけでは全くない。

▲7　▼3

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ちなみに日本国債は自国建の借金だからと言う方の主張は、概ね現状は正しいですが、厳密には正確ではないです。外国人比率が現在の13~14%程度と年々上昇しており、また短期国債市場に限って言えば70％ですので、外国人の購入無くして、今の金利水準は保てていません。数年は大丈夫でしょうが、彼らからの日本への信頼を失った場合、劇的な金利上昇が数年後に待っていると思います。

▲7　▼14

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各国と比べた国債の保有者は政府日銀が極端に多く（≒50%）海外勢が極端に少ない（≒15%）これは日本の国債を買いたいと思う人がいなかったのでしかたなく日銀に買い取らせてきたということを意味する。自国で通貨を発行しまくって日銀に買い取らせても財政破綻はしないかもしれないがお金を輪転機で印刷して発行しまくった挙句の悪性のインフレにはなる。さて財政の話、成長分野に支出することは大切、将来のために子供達に投資することも大切、本当に困っている人のためなら支出するならそれも大切。大切でないのは将来のためには全くならず毎日貯蓄と投資にいそしむ単なる富裕層予備軍であるところの中高所得者へ手厚くなる減税だ。国民民主の減税は筋が悪すぎるからやめたほうがよい。

▲4　▼19

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これだけ国の競争力が弱り、人口が右肩下がりの昨今、税収・支出についてもメリハリをつける必要があるでしょう。40歳以上の独身中高年あたりからは思い切った増税を行い、若者に還元する。医療費の支出も70歳以上には一定金額の上限を付けるべきです。

▲2　▼2

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トランプ政権では、新設された政府効率化省をイーロン・マスク氏が指揮し、財政支出と公的債務の削減を大きな目玉政策として掲げている。マスク氏は公的組織の3分の1が不要ではないかと主張し、多くの有権者は規制や公的関与の大幅な縮小を支持することで、自由闊達な経済成長を期待している。このような動きは株式市場にも好影響を与え、投資家の関心を集める要因となった。

一方、日本の状況は全く異なり、政府や規制を縮小する具体的な糸口や有権者や政治側からの声は全く見当たらず、債務は増加の一途をたどっている。日銀が事実上の財政ファイナンスを続けられるとの見解は少なくないが、人口減少が確実な経済において同様の施策が成功した前例は見つけようがない。未検証の条件下で財政ファイナンスした国の財政リスクをどう評価するかについて、客観的な理論も確立されていない。慎重な議論と検証は必要であっても、それ関する合意がない。

▲6　▼2

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日本は失われた30年の間に景気刺激のため大規模な歳出の予算を組んできたが、コロナの時は臨戦態勢モードにして超大盤振る舞いの非常事態型にした。だが、コロナ期間はもう終わった。なので、国の予算規模もコロナ以前の規模に戻さないといけない。

一方、税収はコロナ前の2019年度は62兆円だったのが、2023年度は72兆円。来年度は78兆円なので、16兆円も増える。国民民主党の要求する103万円の壁撤廃によって減る税収は財務省試算で7-8兆円なので、政府の財政規模をコロナ前に戻すだけでこれは実現可能。しかも8－9兆円を他に回せる。

国債乱発は継続し、国民負担を上げ続け、せっせと自分達が自由に使えるカネを増やし、政治家と官僚達はコロナ期間中に拡大させたバラマキ利権と公益法人・特殊法人・基金への天下り確保予算を既得権化した。そして、一番景気回復に効果のある減税は金がないから無理と主張しているのが実態。

▲2　▼1

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国債を借金として財政危機を煽る手法はもう説得力を失ってきている。多くの利権のために血税を取り立てたいための方便であることが明らかになりつつある。

たくさんの資産を国が保有していることは一言も出てこない。

無駄な天下り先特殊法人や成果の出ない政策のための資金を減らそうという発想もない。

財源すら探せない与党は選挙で交代させるしかない。

自民税調のガンはわかったので、次は財務省の誰が国民の足を引っ張っているのか明らかにしてほしい。

▲3　▼1

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良いも悪いもこんな状況を招いたのも長く続く自民党政権がかっての大蔵省、現財務省と作り出したもの。

本当にプライマリーバランスを実現したければ、出を抑え入りを増やすだけ。

財務省は国民負担を増やすことで、税収、社会保険料、医療福祉の負担金等歳入増を行っている。

しかし、国民が納得する歳出削減はおこなわない。

国会経費、公務員にかかる経費、外郭団体や機構への補助金、公共事業費、効果に疑問のある補助金等。

国会が機能しないからこんな事が続き、こんな状況になっている。

結局議員を選んだ我々日本国民が招いたとも言える。

今回の衆院選で多少変化したが、次の参院選で大きな変化が必要。

国会が緊張すれば、好き放題やって来た官僚達も真剣味がますだろう。

大臣もそれなりの能力が求められ、政府のレベルも上がるだろう。

と期待する。

▲1　▼0

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大増税が必要ですね。

全国民に対し所得税３０％、住民税３０％、防衛税２０％とする。

さらに、独身者には独身税２０％、年収５００万以上には特別所得税１０％、

年収８００万円以上には特別所得税３０％とすべき。

消費税を５０％に引き上げるべき。

▲1　▼2

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税収が伸びたのではなく、税率を上げて無理矢理国民から搾取しているだけ

また、何も歳出削減がされている訳でもなく結果も出ていない無駄な事に多くの費用を使っている

財源は税収ではなく国債と言う事をメディアは正しく伝えるべき

▲66　▼2

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国債の新規発行を6.8兆減らした

つまり市場に回る6.8兆円を減らしたと言うこと。

昨年より税収が増えている追い風を受け…

つまり国民の懐からそれだけお金が減っていると言うこと。

日本経済が衰弱し、物価高に国民が苦しんでいる中、市場に回るお金を減らし、国民が労働で生み出したお金を過剰に吸い上げる。本当に日本政府は日本経済を活性化させる気はあるのだろうか？

国がPB黒字化を達成した暁には国民に豊かな生活が待っているのか？

現状を見るに、PB黒字化を達成した所で我々の生活は苦しいままだろう。国民が苦しんでいる中、政治家達が「PB黒字化万歳！」と言って何になるのか？

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PB黒字化や、緊縮増税政策は果たして現在どれ程国民の支持を集める事ができるのだろうか？選挙に影響されない権力の集合体である財務省が、マスコミと御用学者を使って国民を洗脳し、「財政破綻ガ！」（流石に財政破綻はしない事が国民の間に知れ渡って来たので、最近は通貨の信認と言い換えている。）等と言い、国民を脅して増税を強行し、結果として日本経済を衰退させてきた。一部有名大学の御用学者は、「増税によって景気回復する。」「消費税増税の経済への影響は軽微。」等、どう考えたらそんな結論に至るのか国民の殆どは理解不能の教科書にすら書いていない面妖な学説を垂れ流している。この様なアホなやり方に国民は騙される事無く、財務省と消費税を廃止する為に動くべきだと強く思う。

▲3　▼0

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せっかく税収が増えたのに歳出が過去最高だったら国債費は一向に減らない。国債に依存する体質を変える気はないのでしょう。無駄な予算の見直しをすれば103万円の壁による税収減の補填など容易に出来るだろうになぜ平気で堂々と過去最高の歳出を出せるのか。歳出不足は回り回って国民の負担になるのに。

▲12　▼37

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借金や国債が悪みたいに感じてる様だが

そんなこと言ったら銀行は要らないって

言ってるのと同じ

要はバランス

だからしきりにバランスシートをみろと

みんな言ってるんです

資産もあるだろうと言ってるんです

自分の政治団体の資金も管理できない

議員が予算を組むこと自体

無謀な事してるんですけどね

裏金とか領収書とか言ってるけど

こんな管理も出来ない連中が

115兆って借金より怖い

▲39　▼1

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日本の場合はプライマリーバランスよりも、国政や行政の人材のバランスを優先化した方がいい。

官僚の作った作文しか読めずにレクチャー受けてようやく言葉が出る議員や何の政策も無く党にぶらがってるだけの無駄な政治家の人員削減。不要な省庁や独立行政法人の廃止に、無駄に予算計上ばかりしか出来ない金の掛かる役人の削減。

無駄な予算を計上して無駄な仕事が増えて、無駄な省庁に独立行政法人に労力が分散されるが拡充されてるだけだろ。

予算以前に、国政・行政の人員能力のバランスの方を、どうにかした方がいいかと思う。

▲1　▼0

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やってはいけないプライマリーバランス税浄化ですね

115兆の内国債償還が約25%の30兆弱

純粋な予算としては85兆と8兆弱の新規国債発行

実質予算としては100兆満たないのでは？

年度末近くになると予算が余ってる

プライマリーバランス正常化は政府の負債が減る代わりに市場に流した通貨が減っていくって、ことなので

働いて税金納めてる方々は所得から50%税金納めて残りの半分で生活してる訳でそこから国は更に消費税迄課税している

市場から通貨を減らせば不景気になって当たり前

そんなことしてるから為替で円安が加速度的に進む

やってることがあべこべです

内閣不信任案提出

再選挙するべきです

もう自民では景気良くなりっこない

▲6　▼0

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>２５年度末に１３３０兆円に膨らむ

42年前に当時の鈴木善幸総理は「財政非常事態宣言」を発したが当時の国債残高は「たった100兆円」だ。さていま13倍にまで激増した日本。ここまで莫大な債務なら「国債暴落」「ハイパーインフレ」「財政破綻」全部起きて日本経済も破綻であるが、どれも「起きていない」。いや財務官僚が頑張ったからだというかも知れないが、しかし42年前にも「財政危機がああ」と叫んでいたのが財務官僚だ・・

数年前にも元財務次官が「日本はタイタニック号」という記事を雑誌に書いた。「半世紀前と同じ事」を今も財務官僚は言っている。しかも債務は13倍まで増えている。これ「論理が間違っていた」と言うべき。

つまり財務官僚は「宗教の教義のごとく」常に財政は危機であって増税が必要という「もはやお経レベル」なのだ。新興宗教が常に「人類は危機、お経を信じれば救われる」というのと構造が全く同じ(笑)

▲18　▼3

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平時化はほど遠いですけど、それって平時化に向かわせる手腕に乏しいということでもありませんか?

歳出改革を今後も継続するって加藤さんおっしゃっていましたけど、これまでの改革を継続なら今後も歳出は過去最大規模になるってことですよね。

それで減税できる状況にない、だったらお宅ら国民は今後も苦しみながらバシバシ納税しろ、というメッセージともとれてしまう。

社会課題発見→甘々フィールドワーク→杜撰な予測→税金投入→的外れな政策→状況悪化→新たな提言等→最初に戻る

っていうような自民と財務のスパイラル:ナイトメアVer.から抜け出せないならずっと平時化しなさそうな気がしちゃいますけども。

これまでやってこなかった方向に舵を切るのが、今さら考えも勇気も持てる状況にない、ということではないんですかね?

▲7　▼1

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歳入における国債発行は、特例公債という名称です。歳出における国債償還は、国債費という名称になります。１１５兆円の歳入のうち２５％を特例公債（国債発行）で賄っています。てぇへんだぁ！！借金経営だぁ！！と煽るのもよろしいですけど、歳出の国債費も３０兆円程度２５％くらいはあります。つまり、借金返して、そして再び借りているだけなんですよね。

これで、歳入の２５％が借金だから借金経営です。なんて良く言えるものですね。勿論、１１００兆円を超える国債残はあります。

ただ、これは政府の借金であって、逆説的に言うと１４％の海外資本は除き、国民の債権でもあります。銀行が１０００億円の預金を預かっているから、１０００億円の借金経営ですなんて言いますかね。預金者１人あたり１００万円の借金なんですよなんて言えば笑われます。

一応国債の５４％は日銀保有なので、実は政府の中で回しているだけなんですけどね。

▲5　▼1

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外貨建て国債なら借金と言えるでしょうが、自国通貨建て国債なら借金とは言えないでしょう。

国債は通貨発行ですから、民間の預金が増えるだけです。

この程度の違いも分からないなら財務大臣なんて辞められた方がご自身のためでしょう。

ここまで馬と鹿とは思いませんでしたが。

報道機関も阿と保で話になりません。

個人の金融資産は2000兆円を超え、国と企業を合わせた金融資産が約1京円。

なぜこれだけ金融資産がありながら経済成長出来ないのか。

なぜG7で日本だけ実質賃金が1997年比82％まで低下しているのか。

なぜ借金ばかり誇張して資産と差し引きしないのか。

企業の内部留保は600兆円を突破しました。

あるところから取らずにないところからばかり取っているからじゃないんですか。

応能負担の原則をまさか知らないわけではあるまい。

PB黒字化目標達成したいならあるところから取ってさっさと達成してください。

▲6　▼1

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少子化対策とか男女共同参画とかSDGsとかウクライナ支援とか移民政策とか必要なのか？

少子化対策なんて、減税して手取り増やして、将来安心できる社会保証があれば良いでしょうに？

ん？簡単ではない。

では小泉竹中時代の100年安心税と社会保障の一体改革とは何だった？野田政権で消費増税した前提は増税分は全て社会保障に回すは何だった。

財務省の権限を削るためには、税金を渡さないことだ。絞りとってばらまくなら最初から取るな。

ばらまき先を選ぶ権利を持たせてるから駄目なんだと思う。

▲0　▼0

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政府支出が多すぎるから巨額歳出。政府からの中抜き、無駄な天下り先や利権団体へ支出を減らして税金や社会保障費を減らせ！もう増税派の財務省や自公維は要りません。減税主導の政権を希望します。

▲3　▼1

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だいたいから言って、財政法4条と5条によって、国債を予算に組み入れる、日銀に国債を引き受けさせる事は厳しく制限されているにも関わらず、ダラダラと法律を破り続ける事態が続く事は、法治国家としての在り方にとっても大問題であり、役所、役人は法律に則って行政を行うべき者で有るにも関わらず、その役人(財務省)に対して陰謀論がごとき難癖をつけてまで財政批判を繰り返しすのは、了見違いも甚だしい。政治の責任は法律を作った国家議員に在り、その政治家を選んだのは有権者で有ることを夢夢忘れてはならない。

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既発債1000兆円の内、50%は日本銀行が保有している為、実質的に既に、償還は完了している。従って、利払いも日銀保有分は、事実上、発生しない。

残り50%も、国内で消化されており、国富が海外流出しない為、問題無い。

世界を俯瞰して、既発債の償還費用を予算計上している国は、日本国だけである。

多国は、利払いだけ予算計上し、償還はロールオーバーする。

既発債の償還に躍起になるから、日本国は衰退する。

▲7　▼2

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読売新聞のいう借金をなくせというのは、一般家計と企業の現預金を徴税によって取り上げ、景気を悪化させろと言っているのと同義です、政府が過剰に徴収しても短期国債と相殺させて終わりです。企業の設備投資、雇用は冷え、個人消費はさらに冷えます。それほど個人消費を犠牲にして内需を生業としているマスコミは生き残れると思っているのでしょうか？出生率が低下し日本を衰退させて新聞業界に何の得があるのかが不思議です。いつまでも中世の天動説のような財政破綻論の共犯者として自己弁護は不要なので、お金の流れを国民に示し、今最も必要なのが国債と相殺させることなのか？平均的な一般家計の可処分所得を増やし結婚できる社会を目指し出生率を向上させるのか。新聞の正義に鑑み、明らかにしていただきと思います。

▲9　▼1

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財務省は国債発行残高を減らしたいようだが国債を償還だけすると支出に向かわないカネが増えるだけ。逆に国債発行時には必ず政府が支出する。発行＞償還を永遠の時間軸の中で継続することが国の繁栄の源。

▲2　▼0

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効果の見えない事業やめて欲しい。

子育てや男女平等や社会参画など…

不要とは思わないが、より効果的な事業で、あったらいいなではなく、なければならない事業に絞って欲しい。

そして非課税への給付を続けるのなら、103万の壁を最低賃金に合わせた173万にして欲しい。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

税収が世界で5位以内に入るのに生活は改悪しかない。如何に自公、財務省の政策、予算組みが間違いだらけか分かる。

無駄遣い、裏金を辞めれば消費税も全く必要ない。

収入の50%も税金を取りながら社会保障も日本人だけまともに使わないなら搾取ばかりするな。

▲4　▼1

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「歳入では、税収増を追い風に新規国債発行を６・８兆円減らし、２８・６兆円に絞った。１７年ぶりに３０兆円を下回り…」

サラッと物凄いこと書いてるな。

大幅な税収増＝民間からカネを過去最大に毟り取り

国債発行額を17年ぶりのレベルで減らす＝民間の所得が６．８兆円減る

民間から最大限に毟り取り、政府の赤字＝民間の黒字を７兆円近く削るとは、財政均衡主義、商品貨幣論、ザイム真理教ここに極まれりです。

この物価高と内需低迷の不況期にやってはいけない事を重ねてくるとは、来年は今年よりも確実に不景気になりますね。

いまだに税金は財源だという誤った貨幣観が主流なので、日本の途上国化は加速するでしょう。

官僚は選挙で選べませんが、緊縮財政派の国会議員は有権者の力で落選させることが出来ます。正しい貨幣観を持った積極財政派の国会議員が増えますように。

▲17　▼3

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どうして新聞社を中心とした大手メディアは財務省の言うがままのことを記事にするのか本当に不思議です。国の仕組みを全く理解出来ていないのか、財務省が怖くて本当のことが言えないのか、どちらでしょうか。読売新聞が言う平時化の時とは本当に一番良き時代ですか？

▲3　▼0

=+=+=+=+=

通貨発行権を持っている国が、自国通貨建ての国債を「借金」と表現するのはもう止めませんか。

例えば、ドル建てやユーロ建てで国債を発行するのであれば「借金」と表現しても良いと思いますが・・・。

国民へのミスリードは止めていただきたい。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

増税でも国債大量発行でも何でも良いが、どちらにしろ人口がどんどん減っているのだから何をしても意味がなくなるだろう。

いずれ消滅国家・消滅民族になる。

最後のあたりだとどうだろ、北海道はロシア人が住んで、本州はアメリカ人が住んで、九州は中国人が住んで、日本人は四国だけになっているかもしれませんね。

文化財の維持も外人がすることになり、治安は悪くなっていくだろう。

物価高に拍車がかかりニセコ状態になるかな。

▲0　▼2

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読売も財務省のペーパー通りの嘘を書いてるのか。まるで国債を発行するのが悪であるかのような記事。

PB黒字化などと言い税収だけで国家予算を賄わなきゃいけないと言っているのは日本だけだから。銀行から融資を受けて経済成長する事の何が問題なのか。財務省はほんと異常。

ちなみに国債の約半分は政府の子会社である日銀が保有しているから利払い費の半分は国庫納付金として返ってくるので実質の利払い費は半額で済むという事実も書かないで利払いや償還費がかかると不安を煽っているね。実に恐ろしいオールドメディア。

▲5　▼0

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読売も財務省による国民騙しの加担をスタートさせたか。

とにかく「借金」という文言を使って煽る

国民民主と維新が共闘するかも知れない事に相当、恐怖感を持ってる証

そもそも、借金て政府の国債発行による日銀当座預金や

形式上は借金やけど返済は不要やからね。

てか、実際に返済してるのって利払い分だけやろ。

日銀への利払い分は払っても後に国庫返納金として丸々、返ってくる仕組みになっとる。

国債残高の50%は日銀が保有してるしな。

他の国債償還なんてのは、新規国債と入れ替えたら済ましとるしな。

▲38　▼4

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>借金で賄う巨額歳出

読売新聞の低レベル差がうかがえる記事。

借金て何？

国債のことなら、信用創造なので借金ではありません。

無から有を作り出すだけです。

日銀がちゃんと答弁していますし、国債を発行し続けても財政破綻が無いことは財務省もちゃんとした国会答弁で認めていることです。（隠していたので嫌々答弁しましたが。）

ただ、そのバランスを税金という形で調整すればいいだけの話。

それが今は竹中平蔵の不良債権処理で200兆円が市場から消えて通貨バランスが悪くなっているのに税金を上げて余計に徴収しようとしており、通貨が極端に少なくなっている。

なのに給料を上げるというのは全く矛盾している話で、みんなの給料を上げるなら通貨量を増やさなければならない。

なのに一方で税金や社会保険料で通貨量を増やす妨害をしている。

財源がとか、国の借金がとか妄言を吐いている人間は、家計と国家財政の区別もついていない。

▲7　▼1

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加藤が辻褄の合わないことを平気で述べる。それが正しいのであれば防衛費の増強などの歳出はあり得ない。5年間で総額で43兆円、R7年度８兆5000億円（前年比9.7%増）歳入に期待できねば当然、歳出を減らさねばならないのは常識。この程度の理に合わない財務管理で財務省は大丈夫なのか。

▲16　▼3

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予算が税収より多いということは、国民は、取られている分より多くの便益を享受しているはず。

なのに大部分の人は、そう思ってないと思う。

分配が片寄っているのが原因で、政治が悪い。焼け石に水だが、まずは議員定数削減しろ。

▲17　▼4

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過去最高・・・ってことはコロナの時より多いってこと？

おかしいだろう！絶対に歳出に無駄があるはず。徹底的に洗い出して８兆円浮かせ、所得税控除額を１７８万円に引き上げるべきだ。削られた歳出以上の効果があるはず。

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そりゃそうですよ。今みたいに天下り先の団体に何兆円も流し込んでたら、必要なところに予算を付けるには国債しかありませんもの。

一般の企業が親族の会社に水増し発注してたら罪に問われますが、国会議員や官僚が天下り先に予算を付けたり広告代理店に中抜きさせてたりしても、なぜか罪とは言われにくい。

でもね、国民から集めた血税を好きに使うのは違うんですよ、加藤さん。もうすぐ分かると思います。

▲0　▼0

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少子化による経済縮小は避けられません。まず政治改革が必要です。議員報酬減、議員削減、参院廃止とかまで切り込まないといけません。

▲1　▼0

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また読売か。負債額を記載するなら資産も公表しないと。

企業と同じく借金もあれば資産もある。

土地、株、海外の国債などの資産も公開して差し引きしないと本当に赤字なのか黒字なのか分からない。こんな片寄った報道はオールドメディアらしい記事だと思います。公平で正しい報道はどこに消えたのかね。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

訳の分からない男女共同参画などに、9兆円も使う必要はない。即刻、廃止にすべきだ。国家予算も肥大化させすぎ、削れるところはまだまだあるはずだ。無駄な既得権益を無くすべきで、コロナ対策費ももう必要ない。

▲31　▼3

=+=+=+=+=

年金保険を税金で補ってる国など1つもありません。

如何に保険数理を知らない素人が会計をやってるか分かる記事。

せめて外国から笑われない簿記会計をやってほしいね。

▲27　▼2

=+=+=+=+=

横文字を使うな。

プライマリーバランス？財務省たよく言うが、これ緊縮財政と聞こえるのだ。これでこの国が持つと考えているのがおかしい。

財務省は、国債は借金という話ししかしない。

日本国の貸借対照表を示したこともない。

日本には国家としての資産はないようだ。それで負債の方ばかり言っているのではないか。

国債というものは紙切れか？

これには価値がないのか？

国債を発行したらそれにより事業が行われないのか？これは社会を回る。風が吹けば桶屋が儲かるで、あちこちに金がおちて動く。

だが、財務省は、全く動かず利益も生まない。だから借金とだけが残るという言い方なのだ。

国債で利払いなら、日本国の資産にも利払いがあるのではないか。

国民に日本国の貸借対照表を公開することだ。

財務省は米国財務省と同じとし、予算省等を作るべきだ。この国が持たない。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

日本が海外に貸付ている額と借入ている額の差は+300兆円以上で、世界一の金持ち国家。

借金と言っているが、政治家どもが作り上げた借金であって、国民の借金ではない。

財務省は、日本人を本気で潰しにかかっているよかもしれないね…

▲57　▼8

=+=+=+=+=

結局国民所得が増えてかないと、金利も上げられないし、政府の税収も頭打ちになる。いつまでたっても、一部優良大企業の給料が増えましたなんて、誤魔化してるようでは、絶対国民所得は増えていかない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

「政府の借金(国債)＝国民の借金」

「国民一人当たり〇百万の借金相当」

「このまま国債が増え続けると国家が破綻する」

財務省とその犬のマスゴミはこのようなデタラメなプロパガンダを数年前まで垂れ流し国民を洗脳し増税を煽っていた。

が、これがウソだとバレつつあるのでいつの間にかしれっと言わなくなった。

政府の借金は国民の借金ではない

自国通貨建ての国債は破綻しない

政府の黒字＝国民の赤字

当然過去最高益の税収＝国民の税負担は過去最高だということ。

この30年経済成長していないのは先進国で日本だけ。アメリカなどは日本の何倍も国債発行しているのに経済成長している。

いい加減自民党を潰し財務省を解体し歳入庁の創設をしなければならない。

▲136　▼13

=+=+=+=+=

国債は借金ではないって。

物は消費するものなのだから、同時にお金も作られるものです。

人や生き物も、生まれて死んでいく過程で食べて消化して土に帰るので同じことです。

その流れを止めたら当然、生きることが出来ません。

▲1　▼0

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こうやって考えると、国じゃなくて一般企業がこのようなお金の使い方してたらとっくに倒産しますよね。政府の借金であって国民の借金ではない。だから政府がお金の使い方を間違わなければ健全化できると思います。この財務相の加藤って人も国民から吸い上げた美味しい汁を沢山吸っているんでしょうね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

国債は国民の借金ではなく政府の借金

は正しいですが、

日本国民は日本政府とは何の関係もないので、日本政府がどうなろうと知ったことではない

と本当に考えている人がたくさんいて恐ろしいですよね。

そういうのは某論破王とか、一部の超富裕層とか、日本からいつでも逃げ出せる人たちだけの話です。

▲0　▼4

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「借金で賄う巨額歳出」とか一言で簡単に言ってるけどさ、分かって言ってんの？もしこれが正しいなら、自民党や財務省の主張は正しいことになる。だって借金は悪なのだから。税収の範囲内で政策をやる必要があるから。大多数の国民の減税要求は間違ってると言うことになる。

さあどっちなん？

正しいのか間違ってるのか！？

▲1　▼1

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財務省代弁記事でしかない。

新聞記事が小中高校の教育に用いられている(NIE)が、複数紙を比較研究するのではなく、多くは地元１紙、首都圏/関西/東海/福岡/北海道あたりはブロック紙・全国紙のうち１紙を教材対象とし、発行社から記者を講師として招聘。記事を誤りない教材とするのであるから、記事/記者の主義主張が刷り込まれる。

本記事は児童生徒を誤誘導する悪例。

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６０年償還ルールやめましょう！ホントにあれ無意味だし財務省が国民をお決まりの借金うんぬんで煽る為に利用してますよね。

ちなみにやってるの先進国で日本だけだし、国民みんなが知って世論の力で無くせばいいことしかないです。みんなで発信していきましょう！聞いた事ない方検索してみて下さい！お願いします

▲3　▼1

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1330兆円の国債残高だって、恐ろしい限り。結局、自民党が無能で将来を見通す力がないからこうなったと言える。結果責任を負わなければならない。そしてまだ115兆円の膨張予算を組むなんて、あり得ない。危機感ゼロ、このままならいずれ行き詰まるだろう。

▲2　▼0

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国の借金の話ばかり報道する財務省の入れ知恵で報道する新聞社には飽き飽きしている。ちゃんと国のBSを示して論ずるべきなのに。資産の部をきちんと示した上で論ずるべきなのに。相変わらず財務省の言いなり新聞社になっていることは国民はわかってますよ。

▲43　▼3

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財務省の原稿通りの記事です。財政逼迫をマスコミで煽って減税阻止の世論を築きたい思惑が丸見えです。財務省解体なくして日本の再生は始まらない。

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国債なんて、ほとんどただの借り換えだよね。

政府のバランスシートも、特別会計や政府保有の株や債券、各種基金の含み益も考慮せずに、あたかも財政が悪いかのように報道。

真実を伝えたくないだけの酷い記事だと思う。

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また財政の破綻の脅しで増税への下準備か？嘘の財政状態の報告は全くけしからん。減税もしっかりせず、国民からむしり取るだけむしり取り、無駄なところに多くの税金をつぎ込む政府はもういらない。自公、各省庁はもういらない。国民の手で壊さないと行けない時が来た。作り直す時期が。これまでの行政は、ほとんど闇犯罪と変わらない。日本人は、決してバカではない。舐めている政治家、官僚に鉄槌を！

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カトちゃんは厚労相でマイナ保険証のメリットを国会で問われた時に「コストメリットがある」と答え翌日には野党から割高になるとの計算が提出された。その後、マイナ保険証はコストメリットがあるとは誰もいわなくなった。これほど算数のできないカトちゃんが主張してもなぁ。

また計算間違えてるでしょうね。

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国も国だけど地方も地方で、山梨県のベトナム人実習生の母国にいる家族にも健康保険適用とかいうのもやめたほうがいいと思う。

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さすが、消費税を10％にした岡本元財務省事務次官を監査役にしている新聞ですね。そうまでして8％の軽減税率を維持したいのですね。でも、「コクミンノテキ新聞」認定を受けて、縮小活動を招いても知りませんよ。

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国債（借金）とは?

どこの誰に借りて返すのか?

誰か教えてください。

国会答弁質疑では、

G7先進国の中では、外貨準備金、外国資産、国内資産などダントツの1位。

国債発行でデフォルトしないことは

財務省も公式に発表していますね。

どちらを信用すべきですか?

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＜歳入の約４分の１を借金に依存して

実際は国債の借り換え分があるので国債発行残高が28兆円増えるわけではない。10兆円以内ではないか。

無駄な予算、無駄な組織をなくし天下り先の投資や貸し付けを回収すれば十分減税できるはず。円安でのドル債の含み益約50兆円もある。

マスコミは何の精査もしていない。

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前例主義が大型予算を生み赤字国際垂れ流しが常態化している。硬直化した行政組織は一向に改革しようとせず、人口減にもかかわらず、大昔と一緒

地方の町役場でも威厳を示すような立派な建物　官僚天国　役人天国は続く。

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いつも財源財源言っている財務省に聞きたいのだが、25年にプライマリーバランスを黒字化する為の財源は？

税収過去最高でも更に増税するわけ？

その分、国民の可処分所得が減るのは理解しているの？

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政府の借金は増えるのに、税を納める人口は減る一方というね。

なのに税収増という事は…つまり物価高に加えて知らずのうちに増税されてるって事だ。

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入ってくる金より出ていく金が毎年多いって事。家庭で考えたら毎月赤字で借金まみれ。何故毎年出ていく金を増やすのか？入ってくる金が増えているのだから減らす努力をする政治家っていないのか？未来に借金残すだけだよね。

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相変わらずだが、発行部数優先で間違った報道を意に介さない記事ですが、まず借金という言葉から嘘ですね。

通貨発行権を有する国に借金が存在するはずがなく国民に対する負債です。

よって借金⇒国民への負債と書くべきですね。

まさかこんな簡単なロジックわからない人はYAHOOニュース読む人にはいないですよね。

え？？？まさか

借金とは相方からお金（通貨）を借りることですよ、通貨発行権持っているのにどうして借りるのですか(笑)

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政治家は自分の財産を自分の政治団体に資金として保管し、子供を政治家にさせてその政治団体も引き継がせれば相続税がかからないって汚なくないですか？

何故政治家ばかり、そんな好都合の法律作るんですか？

もう、国民皆政治家にしてください。

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景気回復の1番の手段は渋沢栄一さんをゴマント印刷して直接国民に配る事ですよ！

取り敢えず国民一人当たり100枚かな！

これを数年続けるだけで景気回復間違いなしですね！

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借金で賄う巨額歳出…来年度予算案、国債減でも「平時化」ほど遠く