２０２５年度予算案が発表され、歳出総額が１１５兆円を超え、歳入不足を補うための国債発行が大幅に減少したが、借金で賄う構造が変わっていないと報じられた。

加藤財務相は記者会見で、歳出改革努力を継続しつつ、政策を重点化する考えを強調した。

歳出削減の一環として、特定目的の予備費計上を中止し、高齢化に伴う社会保障費の増大が歯止めがかからないことも報告された。

国債費が２８・２兆円と過去最大になり、将来的に増大が避けられないと指摘された。

歳入では税収増を追い風に国債発行を減らし、財政再建に向けた光明があるものの、依然として借金への依存が高いことが指摘された。

（要約）

記者会見で２０２５年度予算案について説明する加藤財務相（２７日、財務省で） 

　政府が２７日に決定した２０２５年度予算案の歳出総額は１１５兆円を超え、２年ぶりに過去最大を更新した。税収が伸びたおかげで、歳入不足を補うために新たに発行する国債（借金）を大幅に減らせたものの、巨額の歳出の多くを借金で賄う構造は変わっていない。（山崎崇史、鞍馬進之介） 

　加藤財務相は２７日の予算案決定後に記者会見し、「経済・物価動向に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続する中で重要な政策に重点化している」と強調した。 

　歳出削減の一環として、コロナ禍の拡大を受けて始めた、特定目的の予備費計上をやめた。２０年度の補正予算で１０兆円超を計上して以降毎年度、兆円単位で盛り込まれた。 

　この予備費は国会の議決を経ずに政府の裁量で使うことができるほか、年度内に執行しきれず巨額の繰り越しを生んだこともあり、野党から批判されていた。財務省幹部は「特別な有事ではなくなってきた」と説明する。 

　それでも予算総額が１１０兆円を超えるのは３年連続で、政府が目指す「歳出の平時化」にはほど遠い。 

　高齢化に伴う社会保障費の増大にも歯止めがかからない。薬価の引き下げや医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費」の見直しなどで、伸び幅を約１３００億円圧縮したが、差し引きでは前年度から５６００億円増え、初めて３８兆円を突破した。 

（写真：読売新聞） 

　国債の元本償還や利払い費に充てる国債費も、２８・２兆円と過去最大を更新した。想定金利を２・０％に引き上げたことで利払い費が膨らんだ。日本銀行は年明け以降に追加利上げに踏み切り、その後も利上げを続けるとみられる。将来的に、利払い費のさらなる増大は避けられない。 

　歳入では、税収増を追い風に新規国債発行を６・８兆円減らし、２８・６兆円に絞った。１７年ぶりに３０兆円を下回り、０８年度（２５・３兆円）以来の水準となった。財政再建に向けた唯一の光明と言えるが、それでも歳入の約４分の１を借金に依存している。 

　政府は、２５年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を掲げる。２５年度は達成できる可能性があるが、今月成立した補正予算の執行が年度をまたげば難しくなる。 

　国と地方を合わせた長期債務残高は、２５年度末に１３３０兆円に膨らむ。「先進国で最悪」とされる財政状況を改善させる道筋は、毎年変動する税収増に頼るだけでは描けない。財政規律の取り戻し方が問われている。