2024年度の上半期（4〜9月）に生活保護申請件数が前年同期比で2.8％増の13万3274件に上った。

新型コロナウイルス感染拡大や経済の悪化で低所得者層に影響が出ており、賃上げの効果が及ばず、物価高で家計が圧迫されている実情がうかがえる。

年末年始には9連休となり、困窮や孤立を防ぐために自治体や支援団体が食料配布や電話相談などの支援を強化している。

（要約）

生活保護の上半期申請件数と増減率（前年同期比）の推移 

　2024年度上半期（4～9月）の生活保護申請が前年同期比で2.8％増の13万3274件に上ったことが28日、分かった。厚生労働省の公表データを共同通信が分析した。新型コロナウイルス感染拡大で景気が悪化した期間や、コロナ禍に伴う生活支援の縮小が低所得者層を直撃した時期の申請件数を実数で上回った。賃上げの効果は及ばず、長引く物価高で家計が圧迫されて苦しむ人が多い実情がうかがえる。 

　この年末年始は最大9連休となり公的機関の多くが閉まるため、困窮や孤立を防ぐ支援の強化が求められる。自治体や支援団体に食料配布や電話相談の動きが出ている。 

　24年4～9月の申請件数はコロナ禍前の19年同期（11万4067件）と比べ16.8％の増加だった。一方、前年同期との比較では、コロナ感染拡大が始まった20年は1.1％減少し、21～22年は経済や雇用情勢の悪化もあり3～4％台の増加となった。コロナ禍の特例的な生活支援が縮小した23年は5.4％増の12万9606件だった。