帝国データバンクによると、２０２５年１～４月に国内食品主要１９５社が６１２１品目の飲食料品を値上げする見通しで、前年比６割増となる。

加工食品や酒類・飲料が値上げが多く、原材料費や物流費の上昇が影響している。

パンの値上げも多く見られ、企業は値上げを検討している。

前年の値上げ数は減少したが、円安や人件費の上昇などから値上げの圧力は強い状況で、継続的な値上げが見込まれている。

（要約）

帝国データバンク 

　民間調査会社の帝国データバンクは、国内食品主要１９５社が２０２５年１～４月に値上げする飲食料品が６１２１品目に上ると発表した。原材料費や物流費の高騰の影響で、前年同期比で６割増となる見通しだ。 

　値上げが最も多い分野は「加工食品」（２１２１品目）で、全体の３割を占める。冷凍食品ではテーブルマークが２月に、味の素冷凍食品が３月に値上げする。次いで「酒類・飲料」（１８３４品目）が多く、缶ビールや酎ハイなどの主力商品の出荷価格が上がる。 

　単月でみると、１月は１３８０品目が値上がりし、パン（１２２７品目）が大半を占める。原材料費や人件費、物流費の上昇を受け、山崎製パンは「ダブルソフト」などの出荷価格を改定する。フジパン、敷島製パンも価格を引き上げる。 

　２４年の飲食料品の値上げは、前年比６割減の１万２５２０品目だった。値上げラッシュだった２２～２３年からは一服感がみられたものの、円安で原材料費は上昇基調にあり、依然として値上げ圧力は強い。帝国データの担当者は「人件費や物流費も上がり、企業努力による価格の据え置きは限界にきている。一時的ではなく継続的な値上げが続く可能性がある」と指摘する。