( 241383 ) 2024/12/29 18:11:13 2 00 石破茂首相 103万円の壁引き上げで「その分、税金減…次の時代の人たちに過度な負担を負わせては」スポニチアネックス 12/29(日) 12:26 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d01888d537e86dd41194a74a61f9753f71c108dc |
( 241386 ) 2024/12/29 18:11:13 0 00 石破茂首相
石破茂首相が29日、TBS系「報道の日」に出演。所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げについて言及した。
政府、与党は25年度税制改正で所得税の非課税枠（年収の壁）を103万円から123万円に引き上げることを決定。国民民主党は予算案への反対も視野に178万円への拡大を訴えている。
MCのお笑いコンビ「オリエンタルラジオ」中田敦彦が「国民の関心事である年収の壁について、国民民主党との交渉を続けていくということになってますけれども、そこで総理が最も重要だと思っているポイントをおうかがいしたいです」と質問。
石破首相は「それは103万円からどれだけ、123万というのをわれわれは提示しているわけですが、それはそういう控除を増やしていくことによって、どれだけの所得が上がっていくのかってことと、同時にその分、税金が減っていくわけですよね。そこをどうやって補填していきますか。次の世代の人たちが払ってくれればいいよって、そういう話にはならないと思うのですよ。どうやって税金が入るのが減っていく、それを補っていくかってことが単に懐が豊かになればそれでいいということではない。次の時代の人たちに過度な負担を負わせてはならないと私は思っていますよね」と述べた。
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( 241385 ) 2024/12/29 18:11:13 1 00 このコメント欄からは、総理大臣や政府の政策に対する批判や不満が多く見られます。
全体的には、税金に関する議論や政府の財政政策に対する不満や疑問が多く見られ、具体的な改善策や提案を求める声も多かったです。
（まとめ） | ( 241387 ) 2024/12/29 18:11:13 0 00 =+=+=+=+=
石破首相も、総理になる前の一政治家としてコメンテーターとして出演してた頃だったら、無駄な税金を削るために官僚たちの天下りをなくすとか、国民の不安を減らすために思い切った減税をするとか自民党ながらも自民党の政策を批判する意見を言ってたはず。
それがトップになったら180度人が変わったかのように、まるで完全に長いものに巻かれたみたいにかつて自分が批判してたトップたちと同じような方針を取ってしまってて、とても残念に思う。
結局のところ、組織内において責任がない立場だったら国民ファーストに立って色々と案を出してる政治家も、いざ自分が上に立ってしまったら閣僚や官僚達からの圧力があるのか分からないけど、国民のことは二の次で、自民党ファーストや官僚ファーストの政策に走ってしまうものなのかな。
▲12232 ▼186
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すでにいまの現役世代が一昔前に言っていた次の世代だろ。次の世代にと言いながらなにが変わったのか？ただただ負担が増えただけだろ。まずは現役世代の負担を下げることからはじめるべきだ。
▲9138 ▼102
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こうした発信を続けてもう何年目に突入するでしょうか。今の政治の実行者たちがまだ若手議員だった頃から、このような改革への提言は続いて来たと思いますが、なかなか進んでいないように見られても致し方ないと思います。 時が経てば自然と次の世代はどんどんと生まれますから、ようやく103万円の壁も動きだし、与野党議論の活発化の兆しが見えた今が本当の転換のチャンスであり、それを無駄にしない与野党の議論を願います。
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負担が多いから減税しろって言ってるのにその減税分を補う財源作ったら意味がないし、 そもそも人口は減っているのに税収はどんどん増えていってること自体がおかしい。 少子高齢社会で社会保障費が上がるのは目に見えているのだからシステムに無理がある。 複雑化する社会の中で、日本に明確なカリスマ的指導者がいない今、今後とも少数与党政権が続くことが予想される。 ちょうど良い契機として、税のシステムを現代に合わせてアップデートすることが大切ですね。
▲569 ▼11
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私もそう思います。壁というより、どんどん働いてしっかりと給料もらって、その分を所得税として納める。普通じゃないですか。令和7年には雇用保険の被保険者加入が現状の週20時間以上から10時間以上に拡大されます。そうなれば、103万円の壁もへったくれもありません。パート収入も2カ所以上を可能にしてもいいと思います。税収減になればいろんなサービスをなくさないといけません。現状維持していくための収入は借金（国債）しかありません。国の借金は政府の借金？とんでもありません、国民の借金です。だからこそ、税収は使い方を考えていけない、と私は思うのですが。
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急激な税収増となっている結果が出ています。国民の可処分所得は増えていない状況ですので、ただの取りすぎです（重税）。海外への無償での支援は即時やめるべきだの思います。一例をあげると、ウクライナに6500億円の投資を約束されていましたが、まずは内政（能登半島復興など）だと思います。また、わけのわからない省庁ばかり増やして無駄に税金を浪費してます。石破内閣の存在こそが次の世代への負担を増やしているのではないかと一個人としては見受けられます。
▲491 ▼8
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今の政治家は税収ばかりあてにして支出を減らす考えに至らない 無駄な税金を考えて貰うしかない
未来がどうとかではない、今ある税収で何をすればいいか、何が出来るか考えて欲しい。 必要ならば人件費削減とか 会社勤めの人からしたら景気が悪ければボーナスも無い人もいる そのことを踏まえて国を運営して欲しい
▲1026 ▼21
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労働時間が増えることによって手取りが増え、個人消費が活発になり 税収が増えることを考えたことありませんか
次世代に負担を負わせるといいますが現役世代に過大な負担を押し付けていませんか
やってみないとわからないし、減ることばかり考えていてもらちがあきません
▲4606 ▼80
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自民党や立憲民主党が長年増税増税とやってきた結果、 税収は過去最高になり、「過去の」次の時代の人たちに過度な負担を負わせる 状況が生み出されているのは明白。 よって、財政収支至上主義の増税路線は大失敗であり、 大至急減税路線に舵を切るべき。 減税で手取りを増やして消費拡大すれば 結果的に全体的な税収の自然増の可能性が高いだろう。
石破総理や政府幹部には、 国のトップとしてもっと経営センスを持って 国民生活の改善に取り組んでいただきたいと切望する。
この数か月、国民の怒りが目に見えて大きくなっているように感じる。 このままだと次の選挙で自公政権は先の衆院選どころではない 大惨敗まであるような気がしている。
▲2584 ▼54
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そもそも毎年数十兆円規模の国債を発行している現状があります。 国債の発行といっても事実上の紙幣の無条件増刷でしかない。 それを、ことさら家計のやりくりに置き換えて“借金“という印象を押し付けるのは違うと思う。 日本は自国通貨を発行出来る国なのだから、インフレや海外からの信用を落とさない程度に紙幣をただ増刷すれば良いんです。 国民の消費意欲を落とすような増税なんてしている場合じゃない！ とにかく国内の消費を上げないと。
▲2503 ▼92
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せっかく衆議院も均等になったし、これから行われる参議院もこのまま行くときんと均等になりそうだから、日本の税金問題について一から見直しを行って欲しいですね。もう今までの古い税金のあり方は捨てて、全世界で行っている税金徴収のやり方を参考にしいい部分を取り入れ国民が分かりやすい税の取り方をして欲しい。
▲2150 ▼27
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次の世代に負担と言うのが定番でジェネレーションギャップで対立を煽る構図は頂けない。今の世代を守れないで次があるとは思えない。無策故の言い訳にしか聞こえない。次世代に責任を持つことと今の世代に責任を持つことは繋がっている。今の世代に負担だけでは生きていけない。
▲2053 ▼28
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一般家庭で収入が減った時にどうしますか 出費を見直して無駄な出費を減らしますよね 政府としては年収の壁を引き上げる為に 国会議員の給与・官僚の天下りの為に設立された 何をやっているのか解らない団体等 見直すべき物はいくらでもあります また長い目で見ると消費が増えて消費税の増加にも繋がります
▲1459 ▼10
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178万円なら6～7兆円の減税。そうすると消費税にして約３％の減税になる。これで本当に税収が6～7兆円も減るのか？あるいは消費が増えて税収がほとんど変わらないのか？あるいは数年後にはむしろ増えるのか？無駄使いでないのだから、一度実施してみる価値はあると思う。
▲1135 ▼20
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税収を国の運営費用と見ている間は決して少子化もデフレ脱却も叶いません、今物価高となってこれからその値上がり分が労働者に還元されると言った希望的観測が出ているがソレは間違い、日々皆さんが購入している食材を見ても異変に気付くと思う、値段が上がっているのに内容量が減っているとな、原材料の生産出荷量が縮小している事に繋がり結局その生産維持コストが負担分に変わり加工会社や流通会社にコストしわ寄せが向かってくる、大量生産・輸送でコレまでの価格と利益を生んで来たのにソレが逆行すれば悪い方向に向かうのが普通だよね、ソレを一時的に抑えるのが使えるお金を増やす事が直ぐに出来る”減税処置を行うと言う事になるが、パートタイマーの所得にまで税収確保の目を向ける自民党・財務省主体の運営では経済は益々悪化の一方だと覚悟して置いて欲しいね。
▲1094 ▼34
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税負担が増えると心配されているようですが実際控除額が変わってそれをそのままいつまでも財布に入れたままにするわけでも無いですよね当然入ったお金は自分の自分たちの生活に使います､勿論貯金する方もいるでしょうが目の前の暮らしが多少良くなるのだから少し増えたお金も使います､それは消費と呼ばれるものでそれで日本経済がまわっていて消費税がもれなくかかり税収として国が得ますね。
▲836 ▼17
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石破首相のリーダーシップ、実に見事だよね。日本国民の所得税控除を渋る一方で、中国の富裕層に10年フリーパスを提供するなど、海外に対しては本当に太っ腹な政策を打ち出している。まるで「次の時代」どころか「別の国」の未来を優先しているかのようだ。こうしたグローバルな視点は、国内の庶民にとっては少し理解が難しいかもしれないけど、もしかしたら「国民」と言っても日本国民のことだけを指しているわけじゃないのかもしれないね。
もちろん、日本国内の増税や負担増については慎重に検討しているとのことだから、きっと日本の皆さんの懐が「過度に」軽くならないように配慮してくれるはずだよね。ただ、これだけ日本国民に厳しい姿勢を見せながらも、他国には寛大さを示すその一貫性、やっぱり他の政治家には真似できない芸当だと思うよ。
▲623 ▼9
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将来の負担を減らすならまずは、人口問題なんとかしないといけないのが第一優先じゃないんですか？今の政策では権力者の手取りを減らさない様にどころかどこまで増やせるかだけを考えているとしか思えないですよ。 子育て世代の手取りが少な過ぎて子供育てる事ができず、今後、納税できる人がどんどん減って行く。そうなったら、どうなるか想像できませんか？国民の給料全部吸い上げてもたらなくなりますよ。税金とは何か、経済とは何かをもう少し勉強して欲しいです。
▲491 ▼9
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今の世代を生かさないと次の世代は生まれないのになあ。石破さん、ズレてますよ。働く学生家庭とかパートの主婦に的が当たりすぎている。もっと働けるのに壁があるから働かない。労働力不足は産業界の困るから、そこばかり議論された。しかし、一番の問題は、子を持つシングルマザーとか、非正規夫婦世帯だと思う。本当にギリギリの人たちをどうするのか。
▲616 ▼17
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これだけお金が必要です。という事は一切明かさず、過去最高の税収だとしても際限なく使う。集めれば集めた分だけ使う。こういったお役所的な考えなので税金に対して悪いイメージしかありませんね。 一般の会社では経費を抑えていけば優秀だと思われますが、お役所では使い切る事が善とされる。 先ずはこういった考え方を是正し、議員の多すぎる報酬、多すぎる定数を削減する事からではないでしょうか。失われた30年を作り出してしまった政治家がどんどん報酬が上がっていくのが信じられません。税金を高くする前に不必要なものは無くしていきませんか？こども家庭庁や男女共同参画庁などはホント必要ないように思います。今まで6兆近く予算を使っていますが何をしたのでしょう。それだけあれば給食無償化はとっくに実現できてますよ。 自分のお金ではなく、国民から集めた他人の金なので腹も痛まないから責任なく使うのでしょうが。考え方を変えましょう
▲304 ▼2
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自国通貨建ての国債は未来永劫、借り換により対応するだけなので、将来世代のツケになることはなく、今の世代が過去に発行された国債の支払いに苦慮しているかと言えば、そんなことはないでしょう。 銀行の仕事はお金を回収することではなく、お金を貸し出すことで利益を上げています。つまり銀行は返済されると金利収入が減るので困るのです。
しかも財政破綻のリスクがない日本政府に借りてもらうことは、最も確実にかつ安全に利益収入を上げる方法であり、１００億円の国債を持っているだけで、金利が１％だとしても年に１億円の金利収入を得られる金の卵です。
また政府が１００兆円の国債発行して財政出動により１００兆円を市中に供給し経済を回し、翌年の税収が８０兆円ならば、政府の負債は２０兆円増えますが、民間の資産も同額の２０兆円増えるので国民はその分、豊になるのです。 政府が国債を発行することで損をする人は誰もいないのです。
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次の世代に過度な負担を負わせてはいけないということですが、税収が増えても、まさに今の社会保険に使われてしまう状況が問題です。当面この人口構成は変わらないわけですから、社会保険の仕組みを見直さないことにはなんの解決にもならないと思っています。
▲261 ▼10
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経団連に所属してるような大企業の法人税を上げればいい。 消費税で得た税金を社会保障費に使わず、輸出企業に何兆円も還付するのもおかしいし、廃止すれば良い。 それと、高齢者の保険で1割負担もやり過ぎだ。自分の親も1割負担だが、あまりに安すぎて若い人に申し訳ない気持ちになってしまうので負担率を上げればいい。 せっかく野党が自民公明より議席を持っているのだから、野党は一致団結して税の配分を変えるよう頑張ってもらいたい。
▲30 ▼2
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バブル崩壊から現在の国民所得が、１５％程度減っており、政治家を含む公務員の給与は民間平均を基準に決められるのだから国の人件費を15％削減すれば、この財源は捻出できる。国が発表している国の人件費で試算すると国だけで、1.3兆円、地方を含めると3.8兆円の財源が捻出できる。 別に薄給の公務員迄一律に下げる必要はないので、平均年収の２倍以上もらっている方々から多く削減すればいいだけだと思う。手取りが増えて、景気回復からの税収が増になれば、給料を上げても批判は出ないので、まずこれをやって身を切る姿勢を国民に見せてもらいたい。
▲162 ▼7
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私は第二次ベビーブームと言われる年代ですが私がまだ学生だった時代・・・、いや昔からずっと次の世代に負担を掛けてはいけないって言ってる気がしますが、第二次である私の世代にも現状としてどんどん負担は増えてる気がします。『次の世代』を云々言う前に次の世代に政治そのものを渡して前の世代が居なくなれば政治も世の中も変わるのでは？
▲109 ▼1
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将来世代の負担などというと若い人は過去の借金を背負わされてるのかと怒って当然です。石破さんには困ったものです。本当は日本銀行券という紙切れの価値を保つためというべきでしょう。 世の中には隠れ貧困と呼んでもいいような人がいますが、玉木さんの案では救われません。比較第１党として２８人の少数政党に押し切られないよう国全体のことを考えた政策を期待します。
▲2 ▼2
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現役世代に過度の負担を掛けたら次世代が本当に良くなるのでしょうかね。というか、103万円は次世代に過度な負担をかけるような事ではないよ。何が一番負担を掛けるかというと、経済成長が進まず他国に対して相対的に資産が小さくなっていく事。経済的小国化していくことが一番の負担となる。経済的小国になったら、当然外交力は失われるし、経済を支えとする防衛力も小さくなる。いま国際社会で得ている地位は失われ、競争力も失われる。これが一番の負担である。だから、今こそ経済活性化のための減税が必要だと言っている。ここで消費を増やしてインフレ好循環を確実なものとし、生産性を向上させる政策をうつ。それこそ、やっとアベノミクスで言う三本目の矢を撃つ時だろう。それをあーだこーだと出来ない屁理屈だけ並べる。本当に国の将来を考えているのではなく、目先の減収だけしか見てないんだろ。いい加減にしてくれ。
▲45 ▼1
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減った税収は消費者へ 所得税が減るってことは低所得者の所得が増えることとイコールなので、それで経済が活発化するとかは考えられないのだろうか？ 税収が6兆減ったとして消費が6兆増える。低所得者だから貯蓄には回せない。 結果、法人の売り上げが6兆増える。法人税で回収。 法人税率50％は回収できなくても2兆くらいは回収できます。 プラス好景気は好循環を生み、眠っていたお金も投資などに動き出し益々好景気！かんたんなロジックなのですが・・・
財務省職員は税金を盗るのが仕事なので、盗った分だけ出世できよりよい天下り先が保証されている。 「減税」なんて言うのは職場放棄そのもの。 どんな人でも、その組織からお金をもらい、その組織内だけで付き合っていればその組織が常識となる。 税金を盗ることは仕事であるが、使い道は各省庁の仕事であるので出世には繋がらない。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
30年以上前から言っているフレーズを言い続け何もしてこなかった。 40年以上前から少子化や高齢化社会と言われ続けて何をしてきたのか。 これでまた何もしなければ本当に詰む気がする。 何が起ころうと少子化対策一択で進めるしか無いと思います。 少子化が止まり、人口の維持と労働者の確保が出来れば、税収も上がるはずです。
▲17 ▼0
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単純に、壁をあげたら税収が減ると言う発想でしかないとおもいます。 国民の懐を潤しても経済は、回らない事が前提の停滞思考だとおもいます。 壁を上げる事で、最低賃金を上げなくても、国民の懐は潤うし企業も人手不足の解消に繋がり収益向上します。 結果、経済好循環で消費税収入増加します。政府も、知事達も公共のサービスレベル低下とか口揃って言いますが、余りにも短絡的な発想しかなくて残念です。国民を潤す事が国を強くします。ただ税収の心配してるだけだと疲弊するだけです。 政治家達は、自分達の懐の心配をしているだけにしか見えません。
▲44 ▼0
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そもそも103万円の根拠は、当時の最低賃金611円で働いた場合の年収が103万円になるからだったと聞く。つまり最低賃金しか得られない人には課税しませんよ、というのが立法趣旨ということになる。
代わりの財源を示せとか、次の時代の人たちに過度な負担を負わせては、という主張は筋違い。毎年あるいは数年単位で103万円をアップデートしてこなかった政府の怠慢なのではないだろうか。いわばクレジットカードの過払金のようなもので、過去に遡って返してもらいたいぐらい。
政治的な駆け引きや落とし所を探るために120万円とか150万円と言われているが、そもそもの立法趣旨に沿って計算し直すべきだろう。
▲60 ▼1
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事実として年々負担は増えている。今の世代の方が先輩方の時代よりも負担増えてるのに、今後次の世代の負担が軽くなるわけがない。このまま無策なら我々よりも酷い世界になる可能性もある。
国債が悪という発想で緊縮増税策を続ける限り、負担が増え続ける未来しか見えません。借金が減れば国民にどんな得があるんですかね。
次世代のためを思うなら、今のうちに減税して景気を好循環させる必要があるのでは？
▲10 ▼0
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控除額引上げは一時減税ではなく恒久減税。 次世代の人も減税の恩恵に預かります。 将来の増税を示唆した発言だと思いますが、それを判断するのは将来世代。 最も過度な負担を負わせるのは際限のない歳出拡大だと思います。
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税金収入が減るというのは確かだが、宮城の知事などが発言した計算結果がどうにも納得がいかない。今までは払わなかった人にとって、控除額の範囲でより働くようになったときに税金を納めなくてもこれは収入源にならない。今の政府公示額でいうと、これまで１０３万円から１２３万の範囲の収入だった人が新たに免税になるというだけ。一体何人いるんだと思う。かつ、納税額もかなり低い。それでこれだけ税収減になるというのは納得いかない。もちろん、１２３万円以上の人からの税収がどういう計算になるのかによる。どういう計算をするのか内容を示すことなく税収減となると発言すること自体が理系には到底納得できないこと。定義がはっきりしないままよくもこんな発言ができるものだと思うが。
▲10 ▼0
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次の時代といっても時代は合間なくどんどん流れていく明日だって次の時代なのだ 税収減と税収増と矛盾することを行うのだから決断が必要だと思う 無駄やよけいなデジタル庁や子供庁をなくした方がいい また無税の最低収入額を上げても結局働いてない人は働かないから関係ない 稼ぎたい人は200万円でも400万円でも頑張って収入を得ているし時給を徐々に上げていき消費税を下げ高価な嗜好性の高い品に物品税をかける方がいいと思う
▲0 ▼0
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今は、団塊の世代が高齢者になり、その後団塊Jr世代が高齢者の仲間に入る。
この40年程度が現役世代と高齢者世代の人口比率が最悪になる。この間は社会保障費用が膨らむので、社会保障を削減して個人負担を増やすか、国債で賄うか、増税するかという話。
日本は少子化対策を行う必要があるので、現役世代の可処分所得を増やすことは必須。
現役世代の可処分所得を増やす方法は、民間の給与アップと、政府の減税しかない。
今現役世代の減税を行わなければ、少子化のスピードは変わらず、人口を増やすことは増々困難になる。
人口が増えなくなれば、経団連等は安い労働力を求めて外国人が働ける様に法整備を求めるのは確実。
そうなれば、日本は移民国家一直線。 今が、日本が移民国家になるのか、ならないのかの分水嶺だと思います。
そして、自民党は日本を移民国家にしたい議員が優勢な政党ということは明らか。
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税収が減るからと、このまま国民に重税を課す一方で政府の歳出削減をしてゆけば、国民の可処分所得は減りつづけ、国力は衰える一方でしょう。現役世代がそれに耐えれば次世代の負担が軽くなるかのような表現ですが、それを続けるとそもそも次世代が生まれなくなります。
大元にはやはり間違った財政観に基づき、国債発行は悪で、とにかく国側の財政収支を黒字化しないといけないという従来の財政均衡主義・税財源論から抜け出せないでいることが一因と言えるでしょう。石破さんも残念ながらそれに染まっています。
現実に沿った財政観は管理通貨制度です。国債本位制ともいえるでしょう。一方的な緊縮財政から脱却し、管理通貨制度に沿った財政観を持たないといけません。短期的視点（目先の税収）より長期的視点、経済が活性化することによる長期的な税収増を目指すべきでしょう。そのための税制・財政政策を正しい財政観に立って考えるべきです。
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この人が総理になってから円安と物価高騰が更に加速した様に感じる それでいて賃金を上げるとか言っているけど上がっているのは自分たち公務員と一部の大企業だけで大半の中小企業で働く人はむしろ人手不足などで仕事は多忙を極めるが物価高騰におい着けず業績が悪化し賃上げ処か更に人を減らそうと言う有様 石破さんにとって日本人とは公務員と一部の大企業で働く正社員だけなのだろうか？ このままこの人が総理を続いて行くと日本は失われた20年より更に悲惨に未来になりそうな気がする
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税収入の減収よりもはるかに重要なのは、この政策によりどれだけの労働力が労働市場に追加され、さらに家計の収入・支出を増やすかである。消費税の増収により減収分の大部分は賄えるのではないか。さらに、「日本人労働者」の供給を増やすことは国家安全保障上でも意味のある政策である。
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そもそも、物価が上昇して控除額が目減りすることによって、増税されていた状態を物価上昇前に戻すだけですから、税収は減りません。 税収が不当に増やされていたのを正常に戻すだけです。
扶養控除も年収１２００万円を超えるとなくなりますが、物価上昇によって１２００万円の価値は下がっていますから、１４００万円くらいにしないといけないんじゃないですかね。
▲24 ▼0
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車を買ったら補助金、蓄電器を買ったら200万もらえるとか、外壁塗装で補助金何十万とかいろいろ広告を見ますが、この補助金を利用できる国民は、全体の何%なのでしょうか。多くの一般庶民が、物価高、税負担、増税、で苦しんでいるのですから、無駄な支出の見直しを徹底的にして、税負担に見合った支出にし、バラマキをやめ、今は減税をするべきです。本当に普通の暮らしを助けて欲しいです。
▲1 ▼0
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補填じゃなく、現状の国家運営費からまず無駄を見つけ出し、削減するアクションを起こそうとは思わないのでしょうか？
目減りした分をどこからかすめ取ろうかって言うようにしか聞こえません。
無いなら無いなりに税金を使ってください。削減できない、増額せざるを得ないものに関してはちゃんと国民に説明し、削れるものは人件費も含めてしっかり削減して欲しい。
昭和時代の国民がいくらでも稼げた、税収が毎年右肩上がりだった頃とは違うのだよ。令和の時代に合った国家運営を学び、実践してほしい。
▲10 ▼1
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この発言を聞く限り無駄遣いを減らすという考え方はなく、いかに現状の税収を守っていくかを重視している。 大阪万博、新札開発、マイナンバーカード、非課税世帯への給付金、検証や結果後の効果もわからないのに次の世代への負担を増やす無駄遣いをし続けているのはどうしてか。 確か大阪万博を行うことで経済効果があると検証していたが、現状は赤字のほうが多い。減税することでの経済効果は検証しないのですか？ 国の代表である以上言葉をしっかりと選んでなおかつ有言実行する必要がある。
▲32 ▼3
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通貨発行権と立法権の民主化を、国民は望みます。 何でも国民投票による結果で決定出来る様にしたいと、私は思っています。 国会議員と地方議員の給料も、支持者による寄付か、その議員に相応しい金額の給料を、国民投票によって決定してもらう様、私が政治家になったらしたいと思っています。
▲12 ▼1
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そもそも今の時点で日本は他国と比べても世界有数の税金大国で、国民負担の多い国であることは明らか。 高齢化も進んで税収が減ってくることも考えなきゃいけないわけで、税収が減るから困るではなくて税収に大きく依存しないためにどうするかを考えて実行するのが未来に向けた国策だよね。
その一つとして地方も国会も含めた議員定数の問題や、議員の手当ての問題も議論すべき。自分らの不利益になることは議論せずに搾り取ろうと見えてることがそもそもの間違い。
アメリカではトランプがイーロンマスクを抱え込んで公務員の人員削減に動こうとしてると言われているが、日本でもそれくらい踏み込んだ改革が必要だろう。
▲21 ▼0
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この手の発言は有権者や若者世代に中指を立てるだけにしかならないと分からないのでしょうか…。散々指摘されている通り、今までその社会を担う将来世代への負担を上げてきたのが実情で若者への投資は先進各国内比較でも特に低く、中間層へはやたらと厳しいのがここ30年の実態。その最たる例が完全に上の世代の都合で切り捨てられた氷河期世代であり、それを見てる平成生まれ世代としては負担を未来に押し付けないとかは減税策をやりたくないから方便に使ってるだけとしか思えないんですよね。もっと言えば少子化が加速度的に進んでて国の予測より14年ほど早く出生数が70万人を割り込んだわけでしてこのまま現役世代への負担軽減を考えないでいくならその負担押し付けるなという将来の世代自体が生まれなくなってしまいますよ。
▲5 ▼0
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税金が減少するなら減少した範囲で予算計画を纏めるべきである。 社会保障や防衛費など予算増加に対して将来に負担をさせないと言えば聞こえは良いが結局現在の現役世代に無理な負担を押し付けるだけ。 いい加減に予算削減を考えるべきである。 無駄な補助金や助成金は削減。 税金を搾り取られて疲弊している人々がいる傍らで国民から搾り取った税金で裕福な生活をしている人々が居る。
▲46 ▼0
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そもそも財政法４条で赤字国債の発行は禁じられてるが、デフレ下の３０年税収不足で予算が組めないということで、特例公債法を成立させ赤字国債の補填を毎年国会決議してきた。この法案では国債発行年の翌年以降速やかに国債を減じることになっているが、未だかつて減じられたことはない。１３年前自民党が政権復帰しアベノミクスで景気浮揚で税収増をはかり、国債を減じられないもののせめてプライマリーバランスの均衡化を目指してきたがやっと近年の税収増で目の前までたどりつけている。この税収増を減税に回すことは本来の財政法に反し脱法行為と言える。
▲3 ▼19
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１０３万円のそもそもの根拠は30年前の最低賃金が元になっています。本来であれば、最低賃金が上がるたびに壁となる金額を改めていれば少額の減税で済み、その枠内で予算編成できたはずなのに、30年もわざと手を付けないでいた自民党政治のために、高額の減税になるだけの話。補塡となる税収の根拠をと自民党は求めるが、30年改めなかった自民党が単に責任を持って減税に踏み切れば全ては解決なのです。
▲2 ▼0
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石破首相の発言には納得がいきません。そもそも、103万円の壁の引き上げは、次世代への負担を押し付けているわけではなく、現役世代の生活を支え、未来を担う若者たちが安心して働ける環境を作るための措置です。現役世代の負担を軽減することで、経済活動が活性化し、結果として次世代への投資にもつながるはずです。税収が減るなら、無駄な支出を見直し、省庁の再編など抜本的な改革に取り組むべきです。そんなやる気もなく、次世代への負担を理由に現状維持を主張するなら、首相の座を譲るべきです。
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法律で決めた税金の『区切りの金額』や犯罪の『罰金額』などは 法律成立時の所得(最低賃金)や物価からの常識(これくらいだよねという感じ)で決まったものですよね。 じゃぁ、消費者物価や最低賃金などを考慮して定期的に見直さないと、『どんどん課税下限が下がって増税』や『異様に少ない罰金』とかが進んでいくよね。
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各省庁でやってる補助金事業を縮小してたらどうでしょうか？明らかに無駄としか思えない補助金事業が沢山あります。中小企業への省エネ補助金、観光業目的のバス・タクシー事業者への補助金、デジタル化の補助金・・・、星の数ほどあって補助金漬けにしてどうするんでしょうか・・・ （いろんな補助金の審査業務やった経験から） 国民、企業から集めた税金ですから国民、企業のために使うのは当然とは思いますが、あきらかにためになってない補助金が多すぎます。 財源が無限大にないというのはらばまずはそういうところを思い切って切るのが筋だと思います。
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税額控除の１０３万円とは決定当時の最低賃金を基に算出しており、憲法で保障された生存権の観点から最低賃金相当部分を非課税にするという意味があります。
そのため、最低賃金の上昇に伴ってこの控除部分も増えていくべきであり、国民民主党の１７３万円もこれを根拠に算出しています。
つまり、今の状況は生存権を脅かすほど税を取りすぎているのです。
まずはそのことについて国民に謝罪するのが総理大臣としてまずやるべきことであり、将来世代がどうだとか財政がどうとか言い訳から始まる時点で論外です。
増税メガネ（岸田）、増税オタク（石破）、増税SM（宮沢）と今の自民党には増税することしか頭にない国民の敵しかいません。
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国民民主の178万円は急に上げ過ぎだとは思う。ただ、自民の130万円にも満たない額は余りに少ないと思う。国民民主は好きではないが、彼の党が怒るのは分かる。 ただ、自民のお粗末なアップは置くとしても、本当に問題なのは各種保険料の方ではないか。まだ、社会保険料は（早死しなければ）自分への積み立てと言う言い訳も通用しよう。 だが、健康保険料はそうとも言いにくい。勿論、保険だ。誰でも重篤な病気やけがをして、高額の医療費がかかるかもしれない。だが、若い人で支給額が20万円にも満たない人で、病院にも行かないのに月に1万何千円か引かれるというのは如何なものか。 ハッキリ言って低収入な人にとっては所得税なんて高が知れている。一番負担感が大きいのは各種保険料ではないか。ただ、大きな会社の社員なら労使折半だから痛痒感がないだけだ。これがフリーランスとかバイトなど半額負担が無い人には致命的な「重税」だろう。
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税収を維持することでそれを上回る成長戦略が見込めて結果的に現役世代の負担が減るのであればいいけれど、現状の政治を見る限りそんなことを考えているようには思えない。
社会保障費が膨れ上がり現役世代の負担が重くなっているのであって そんな内容では先細りする未来しか見えない。
それこそ次世代の人たちに負担を負わせることになるのでは？
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次の世代の事より今の国民を守るべき。税収減は、大企業のプールしている資金にメスを入れるだけでかなりの改善になる。法人税の値上げや累進課税の引き上げ、国会議員に支払われている予算の削減、政党交付金の引き下げ、議員削減と身を切る改革をすればかなりの予算が浮きます。
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30年以上続く緊縮財政策によって、日本は経済成長できなくなり、高齢化とともに増加する歳出に対して、増税でしか賄えない体質になってしまった。実質賃金は減り続け、生活苦から出生率は改善せず、人口減少にも歯止めがかからない。国内投資を渋るから、特に地方のインフラ整備は遅れ、民間の国内投資熱も上向かない。平成の社会人は、この愚かな財政策によって生活苦を味わいました。令和の社会人に同じことを味わってほしくない。打開するには、財政拡大しかありません。つまり、現在の政策を180度転換すればいいだけ。情報リテラシーの高まった国民の間で財政破綻をいう人はいません。現在の負債を帳消しにできるほどの資産と信用を持っているからです。転換するなら今です。
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消費税が過去最高を更新との記事を見た。物価高も手伝ったとはいえ、決して景気が良いとは言えない状況での更新。178万円に上げても貯蓄に回るだけなんて与党のコメントもあったけど、間違いなく消費増えるでしょ。7~8兆円を消費税だけで回収は無理でも、法人税も増えるやろし、増えた手取りでローン返済出来ると家買う人も増えて固定資産税も増えるやろし、他にも巡り巡って増える税収もあるでしょ。更に過去の給付金は財源無しで出来たし、178万円は全然可能って考えるのは単純過ぎる？
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過去の税収の増加はプライマリーバランスの為に使われず、税収増以上に歳出が増える、いわゆるワニの口になっています。 いくら税収が増えようが、政治家や官僚は寄ってたかって使う方に走ります。その結果無駄な支出が山ほどある。会計検査院もそこまでは突っ込まない。 懐が厳しい方が、無駄な支出は減ります。 残ったお金を有効に使えば十分です。 税収が減るとすぐに福祉が、教育が削られると脅しますが，マスコミもその辺を報道して欲しいです。お金に色は付いていません。
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所得を増やすには、正攻法として考えなきゃならないのは、付加価値の高い商品を作って利益を上げ給料を増やすか、合理化を進めて無駄を極力省き給料を上げるかが上策であり、壁を取り払ってやる方式は中策ぐらいで下策は給付。安倍晋三以降の自民党政権は上策をやらず株とか投資信託などの金融商品を上げたり、新NISAに見られるいわゆる不労所得による資産運用益上昇策で所得を上げる方策を講じてきた。これじゃ一部の国民しか恩恵を受けられないことから国民民主が103万円の壁撤廃を主張し大幅に議席を伸ばし少数与党がこれを飲まざるをえなくなった。上策をやらなきゃならないのは明らかなのに政治家は支持率が気になるから中策とか下策に流れてしまう。上策はすぐには成果が出ないことから上策の政策を取り入れつつ、178万円は無理でもある程度のところで折り合いをつけるより方法がないと思う。とにかく上策をいち早く取り入れてもらいたい。
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完全に罪務省に洗脳されてますね。マクロ経済は成長するものです。これが大前提。むしろ日本が成長せず「失われた30年」なんてなっているのは財務省の政策が完全に間違っているから。考えが改まらないなら解体するほかない。
政府が徴税しない分は国民の所得になり、それが消費になれば経済弾性により２～3倍程度の経済効果になります。政府の税収減＝国民の負担増なんておかしな論理は成立しない。国民が消費すればそれはすなわちGDPになり、国の成長の原動力になり最終的に税収で国庫に戻る。この経済の動きを活性化させない限り、やがて赤字国債の負担で国の信用が失われ、国債発行の余力も無くなれば亡国です。
石破総理が出来る事はただちに辞職して、高市さんに代わる事です。彼女は今の日本に何が必要なのかをちゃんと理解しています。
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料理で言うと食材の価格を落とせば、不味い料理になるよね？と言う理論にはなるけど、実際には料理人の腕でそうはならない事が多い。そこにはあるもので最高に美味しい料理を食べてもらうと言う料理人の意地やプライドが大きなスパイスとなって想像以上に美味しい料理となってテーブルに乗っているんだと思う。国会議員なら税収が落ち込んでもそのまま国民負担に繋がる様な発言は控えて、せめて「例え税収が減っても最低でも今の国民サービスを維持し、与党であるプライドと意地をかけて最高のパフォーマンスをお見せする」と言って貰いたいもんです。ほんと弱くなったね、自民党は。
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次に背負わすもなにも、現に現役世代はガッツリ背負ってますが… そして、今の現役世代が生活出来なくなったらそもそも次が生まれなくなるわけですが…
先の裏金を上回る8億寄付しましたってのもありましたけど、何故ボランティア団体に寄付したのかも疑問です。 議員一律で身銭を切って支払い、国民に還元するならまだしも。
あと、子育て世代ばかり優遇されているなんてことは言いたくないですが、結婚して子供を持とうとする夫婦にも手当を行った方が結婚率も上がり、子供を持ちたいと思うようになるのではないかと思います。
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次世代への負担を増減するという論点であれば、特定の税金の増額減額で語るべきではないと思います。 今、すでに存在する世代間格差の是正が必要です。なぜならば、同じ原因で次世代はもっと苦しむことが強く懸念されるからです。 もっと踏み込んで言えば、社会保険の構造的な問題を解消しなければならない。 “世代”というキーワードに触れるならば、世代が下れば下るほど損をする今の日本を直視してほしいと思います。
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国債の返済は政治家、公務員(官僚を含む)が返済するべきで国民に押し付けるのはどうかと思う。 政治家や公務員(官僚を含む)の失策で借金になっているに過ぎない。 それに税収以上の予算を組む事もどうかと思います。 国債の返済が無ければ税収で国の運営は税収を無駄遣いせず色々な既得権益、裏金等を無くせば出来ると思います。
▲4 ▼1
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石破さんは税金の使い方改革には興味がなさそうで残念です。収入と支出をプラスマイナスゼロで計算しても意味がありません。人口が減少しているのだから、支出を減らす必要があります。毎年予算が史上最高になることに、違和感を感じてもらいたい。
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政府支出の財源は全て国債で後から税収でその一部を償還、残りは借換債で償還。歳出＞歳入なら国債の残高は増えるが仮に税収がなかったとしても支出は出来る。 ただし市場にお金が溢れ、需要過多になった場合にはインフレが進みお金の価値は毀損される。それに注意している限り国債の残高はただの通貨の発行量に過ぎず、だから政府の役割は税収や国債の残高にとらわれることなく、適正なインフレ率に調整しつつ経済の成長を促すことにある。 石破氏の話は何もかもが外れていて、経済の成長を捨てて国民を貧しくして産業の衰退を招けば、そのことが次の世代の重りとなり、日本円の価値の毀損にも繋がる。 尤もらしい言い方で日本経済を30年停滞させている自民党も全く信用できない。
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出ていった分をどうしてくれるのか？との主張であるが、 財務省の言う通りのメソッドでは 日本経済が疲弊してむしろ税収が減って余計に財政が悪化する という懸念があることを理解しないといけないでしょう。 それこそ次の時代の人たちへの負担になると思いますよ。いやすでに消費税導入の頃から この傾向が始まっているので、自民や立憲の増税派に任せていたら危険な水準にまで達していると思います。 次の時代の人たちのためにも早々におやめになってもらうしかないと思いますね。
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アベノミクスの前は増税どんどんやって税収が伸びず、赤字だから更に増税だとやってきて一向に改善されませんでした。 それを30年以上やった訳です。 要はそういう増税しての経済政策が間違いだった事を理解しないといけない訳です。 必要な事は、経済成長路線を執る事で、増税ではありません。 それが分からない政治家や官僚は、去って欲しいのです。 アベノミクスの時も国によるインフラ整備やらやっていれば更に改善していたでしょう。 その割には、特定の利益団体への補助金は糸目を付けずに交付しますし、其処への官僚の天下りや、其処からの政治献金がやたら目立ちます。
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今の国の財政状況にまでしたのは、どの政権政党時代なのか。ほぼ全て自民党でしょう。 財政健全化のメドもこの方一度も立てたことも無い そんな自民党のどこの口からそんな言葉が出てくるのかと思う。先ず、自分達のやってきたことを踏まえて発言して欲しい。 少子化対策にしても、金かけて全く数字が悪化しているのに、何で効果がないのか検証もしない。 何が悪いのか方針を転換することもなくそのまま、のらりくらりと過ごそうとしている。
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確かに税金減だが、国民が消費を続ければ景気が良くなって結果的に税収もついてくるはず。 日本は「消費税」を上げるたびに国民が消費を渋るから景気が悪くなって、財政均衡もできていない。 国の財政は家計とは違うし、会計学と経済学は違う。 「１０３万円の壁」は消費に直結しないので税収には繋がらないと思う。ただ、労働対策として引き上げは当然だろう。
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減税せずに補助金をばらまき続ける限り消費税は過去最高を記録し今年も過去最高。基礎控除を上げなければ物価は上がっているのに紙幣価値は減り、累進課税で税金は上がる。増税というより賃上げしたほうが増税以上の増税効果がでている。岸田も石破も自分たちの身分が担保できれば国民がどうなろうが関係ないことが今回の税制議論でよく分かった。普通なら幹事長合意を尊重して、税調会長に厳重注意をするなり更迭すべきところが何もなし。基礎控除を上げると税収が下がるというが、手取りが増えれば購買量が増え、税収は増える。
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歳出減らすために、まずは国会議員の定数削減を行ってもらいたいな。将来に向け人口減となるのだから、定数減を先取りして国民に本気で取り組んでる姿を見せて欲しい。しょうもない議員も整理できるのだから本気出してもらいたい。このままでは、参議院選挙は自民党厳しいだろうな。
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他でもコメントしてますが、これまで取りすぎた税金を本来の基準に戻すだけなのになぜ『財源ガー』となるのでしょう？税収が減ったとしてもその分は本来もともと徴収できなかった分ですよ。税収が過去最多で年金も上げますよとかなら国民も文句言わないけど全くそうならないしむしろ下がってますよね。小手先の目眩ましはいいかげんもうやめてせめて老後だけでも安心して暮らせるだけの年金支給しますとか、何か国民のメリットになること一つくらいやって名前だけじゃなくて実績で歴史に名を刻んでくれ。
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そのようなことを言うのであれば、もっと国会議員を減らして、議員の収入をもっともっと減らすべきではないでしょうか。国民ばかり負担が増えて、議員様自分達の収入上げて、国民に寄り添う政治？国民レベルで考えられるように議員様の収入は1/3にした方が良いし、その方が国民は納得すると思う。
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税収が減るという認識だと初手から躓く
それは国民目線が無いからミスリードになっていることで インフレや最低賃金の引き上げに伴って 同じ労働水準を維持しているままでも収入は少し上がって その反面で物価上昇に加えて税金の増加という事態が発生してるわけだから
まず非課税ラインを最低賃金の上昇に合わせて適切に移動させて 税の取り過ぎ状態というバランスを正してから それから予算を組みなおすべきこと
それが次の時代の人に過度な負担を負わせる という話になるのは見当違いも甚だしい 先日国の税収がバブル期を抜いて過去最高になったという話があったけど 今の時代の人から税を取り過ぎてる認識が無いんだよ
▲8 ▼0
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今は増税が必要な状況にあるとは思うのだけど、国民に増税の重要性を説明するのは、中々難しい。
簡単に無駄を削減できる国民性なら苦労しないけど、無駄を削減したら、誰かが必ず猛反発をする。
無駄だとされていることも、誰かにとっては無駄では無い。無駄を減らせば、失業や倒産がどれだけ増えるか解らない。
自分は、人手不足が極めて深刻な現在では、倒産大歓迎、失業はどんどん増やせ、景気を悪くしろと平気で言える人間だけど、自分の様な冷たい考え方が出来る人は、まず居ない。
減税を行い、国債の発行に頼るしか無いだろう。 それで国が駄目になったら、その時はその時。日本人は一度、死ぬほど痛い目を見た方が良い。
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次の世代が負担増と言うのは、単なるお題目です。 減税の恩恵が一番大きいのは現役世代だから、 もし、本当に次の世代に負担が増えれば、 自分自身が生きている間にも、その負担がかかってくる可能性が高い。 もちろん、現状の子供たちも減税で少しでも暮らしが楽になれば恩恵はあるから、将来負担が増えても、それはそれである。 よく分からない将来の事を言わないで、 切羽詰まっている現状を重視するしかない。
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正論ではあるが、今の流れからしたら非難の嵐だろう。日本人はあまり理性的な国民ではない。今は酷評されがちな戦争や小泉さんの改革も当時の人からは支持されていた。失敗したり、不具合が生じたから手のひら返しがあったからだ。 これがどういう結果になるかはまだまだ月日を必要とする。今は非難している人たちの大多数が手のひら返しをする可能性はそこまで低くはない。
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財源がないならまずは議員の歳費の大幅な削減です。 次に政党交付金の廃止です。 未来の子供のためというわりに国会議員の歳費や特権や政党交付金がそのままなら国民は財源の心配はしなくて良いということです。 少なくとも全ての国民は稼ぎの半分を国にとられて大変苦しい生活を強いられています。 石破の妻子が普通以上の生活をしている段階で何を言っても信用されません。 そんなに大変なら国会議員は国民の平均所得以上の歳費をもらってはいけません。
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何故少子化になったかのほとんどの理由は、将来のお金の見通しが立たない不安からだと思います。将来のお金の不安が無ければ子供も産めるし消費も上がる。自民党のやってきた大企業の為の派遣拡大から始まったんじゃないか？そこから始まり大企業と自民党の為に増税の数々、私服を肥やす政治をしてたからだと思う。 そのツケが表立って出てきたんだよ。 自民党が何もしなかった方が今の世の中絶対今よりましだと思う。色々な無駄な政策を昔に戻せば良いんだと単純に思う。
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収入の半分近くを税金で取られている現状で今の時代の人が困っている。 政治の不作為によって現状がもたらされている。そして次の時代がその延長線上にある限り庶民の苦しみは無くなる筈もなく政治の不作為を無くする事こそが次の時代への贈り物であろう。 政治の不作為とは利権と結びつき一度でも支給が決まればその先は既得権となりずっともらい続けられる補助金がいかに多い事か。暇空茜氏が東京都に対して起こした訴訟がそれがどういう事かを物語っているだろう。
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増税増社会保険料ばかりするので、次世代そのものが絶滅する状況だ。
今年の出生数、68万人くらい。 女性は32万人として、今年の出生率1.15をかけると、次世代は37万人。 その次の世代は、20万人くらいか。この調子で100年経たずにゼロに近づく。
自民の増税増社会保険料政策は、次世代に物理的に人が居なくなると言う、とんでもない負担を押し付けている政策。
最も優先して対処すべき人口危機対策の前には、財政の優先順位は低い。
▲2 ▼2
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国の一般会計の支出で一番大きいのは社会保障費なのでもっと削ればよい。 人口が減っているので地方交付税も減らす。 地方創生を大幅に増額して、ど田舎人にご機嫌取りするような事をやめればよい。 要するに、国は歳出を選択と集中を見直すべきだと思う。
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も、全く逆。 百何十万も稼ぐんなら納税するのは当たり前。 財源を探しに走り回らなくても、少子化や人を動かす地方創生といった同じ政策課題をわずかな原資で改善する方法はいくらでもある。 例えば、今、全国一律の消費税率をどうするか。さらに20代での出産に対するインセンティブを設けられないか。そして子育て世帯も未婚や子なし世帯も同一年金支給の現行制度をどのように迅速に是正するか。 このあたりに手を加えるだけで随分変わると思う。 要は工夫だ。
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日本は失われた30年の間に税収よりかなり大きな歳出の予算を組んで来た。それがコロナの時は緊急事態だからと超大盤振る舞い型にした。しかし、コロナ期間はもう終わった。国の予算規模もコロナ禍のモードからそれ以前の規模に戻さないといけない。
一方、税収はコロナ前の2019年度は62兆円だったのが、来年度は78兆円なので、16兆円も増える。国民民主党の要求する103万円の壁撤廃によって減る税収は財務省試算で7-8兆円なので、政府の財政規模をコロナ前に戻すだけでこれは十分実現可能。しかも8－9兆円をさらに他に回せる。
一番景気回復に効果のある減税は金がないから無理と突っぱねながら、予算規模をコロナ前に戻さず、国債乱発は継続し、国民負担を上げ、自分達が使えるカネはせっせと集めて、石破も官僚達もコロナで拡大させたバラマキ利権と公益法人・特殊法人・基金への天下り確保予算はしっかり既得利権化している。
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もっともらしい事を言っているが、過去最高の税収がありながら、更なる増税を求められる。その国民はその使い道に大きな疑問を感じている。 他国への莫大な支援、大企業の消費税還付、法人税の減収。各省庁の天下り先の大きな無駄遣い。 一方で災害復旧は遅々として進まない。 更なる増税前に見直すべき点、改善すべき点は沢山あるはずだと国民は思っているはず。
▲21 ▼2
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企業収益が最高レベルで法人税収も過去最高って言ってる時にこれを言うのはセンスがないですね。税収どうするのかと言われたら、企業は儲かってるんだから法人税をとれ、です。株も上がってますから、株式からの収益にも累進課税すればいいです。 で、累進強化するなら壁引き上げとは矛盾するので、消費税減税すべきですね。
▲0 ▼0
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財政再建の元、この言い訳はよく使われる。「次世代につけを回してはならない」などと言うが、今の世代が安心して消費ができる、老後の年金生活が安心して生活ができるような世の中にしてこそ税収も増えるし、少子化も上昇に転ずるのではないか。 「異次元の少子化政策」などと言葉だけ立派でも、某大手生保の統計によると、今年の出生率は最低になりそうだと言われている。 どうも財務官僚は過去最高の税収を計上しても、１円でも減ると国が破産すると思っているのだろう。 消費税は財・サービスを受けた人は税金を支払い、受けない人は税金を支払わなくてよい、こんな公平な税金はない、と言ったのは中曾根康弘元首相だが、輸出企業に還付されるのだから、ちっとも公平ではない。 還付金は国庫に没収してこそ「日本国の発展のための経営」といえるし、それが日本を代表する企業の経営者の真の姿だろう。同様に税金の中抜きには厳罰を設けていただきたい。
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石破さんは103万の壁が出来た理由をご存知なんだろうか。 当時の最低時給が611円で、9〜17時に働いた時の年収が103万。そこまでは国民の最低限の生活を守るために課税しないとした103万。 現在の最低賃金はいくらですか？政府は国民の最低限の収入にも課税するつもりですか？ そもそも最低賃金をどんどん上げたのは自民党。 国会議員の給料や経費を減らしてでも国民の最低限の生活を守るべきでは？
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