2024年問題による法改悪や働き方改革の影響でトラックドライバーの収入が下がっている。

これにより、物流が成り立たなくなる懸念が高まっている。

トラックやバスの運転手不足も深刻であり、労働環境の悪化や収入の減少がその要因とされている。

バス事業や公共交通の課題も指摘されており、運転手の待遇改善や業態の変革が求められている。

バスとタクシーの共有化やオンデマンド化などの柔軟な運行も提案されており、運転手の収入増や交通サービスの最適化につながる可能性があるとしている。

（要約）

2024年問題と言われている法の改悪もあり、トラックドライバーの収入が下がるという事態が相次いでいる。現場では、「このままでは日本の物流が成り立たなくなる」という声も増えているのが実情だ。 

　報道でも目にすることが増えたように、トラック、バスの求人が盛んに行なわれている。タクシーのような歩合給がないトラックドライバーやバス運転士に対して、待遇面でいまひとつ魅力的ではないために採用もあまり進んでいない印象だ。バス運転手に関しては、乗客からの暴言や暴力などのカスタマーハラスメントも労働環境を悪化させている理由のひとつに挙げられている。 

　働き方改革により、残業時間に制限が加えられたことでますます収入は減り、ほかの産業と比べて平均賃金が低ければ、よほどのトラック好き運転好きでなければ、トラックドライバーを目指す人が減っていくのも当然だ。ましてや少子高齢化で就労人口はますます減っていくことは確実。自動運転や自動化などで省人力化を図っても、限界はある。 

　ドライバーの待遇を改善しなければ、ほかの業種に働き手は流れていくだけだ。そして、本当に就労人口が減ってまともに仕事ができる人が限られたときになって急に待遇を改善しても、そのときにはすでに遅いだろう。 

　バス事業は収益構造を変えなければ、このまま加速度的に業績が低迷して廃業するバス事業者が続出することになりかねない。地方ではバスの需要が回復基調にあるといわれ、運転手不足による減便や路線の廃止による公共交通の空洞化が課題となっている。しかし、減便による対応策には限界もある。通勤通学の時間帯には利用者数に応じた運送能力がなければ、地域の公共交通として成立しなくなってしまう。 

　バスは時刻表に縛られている限り、低収益と人手不足を解消することが難しい。タクシー事業者と手を組んで、バス運転手とタクシー運転手の共有化をすることも検討する時期に来ているのではないだろうか。将来的には企業合併が理想的なのだろうが、それぞれの運転手が副業として行なうことで、残業時間の制約も受けることなく、運転手は収入増が期待できる。 

　バスとタクシーではピークタイムは異なるのだから、通勤時間はバス運転士のシフトを増やし、お年寄りが病院へと通う昼間や深夜はタクシー運転手のシフトを増やす。バス運転士でも早番遅番となっているところは多いだろうが、さらにタクシー運転手も大型二種免許を取得して、バス運転士を兼ねることで、お互いの人手不足を助け合えないだろうか。 

　予約やバス停留所での乗車待ちに合わせて運行するオンデマンド化についても、すべての時間帯で実施する必要はなく、昼間の乗客の少ない時だけオンデマンド化するなどの柔軟な運行を可能にすれば、バスやタクシー営業の最適化につながるはずだ。こうした取り組みを行えば、バス運転士の収入は1.5倍くらいに引き上げることだって不可能ではないだろう。 

　将来的にホワイトカラーの職種はある程度自動化できても、ブルーカラーは自動化できる分野とできない分野に明確にわかれていく。あるときからトラックドライバーも貴重な運転手として、一気に待遇が改善されることになるだろう。それまで物流業界がもち堪えて、徐々に待遇を改善させていければ、トラックドライバーの成り手も確保できるが、ほかの業種に人材が流出し切って物流が停滞すれば、人材を新たに確保する余力もなくなる。 

　いまからドライバーの待遇を大幅に改善していかなければ、大変なことになるかもしれない。 

トラック魂編集部