2024年12月31日、石川県輪島市河井町の朝市が更地になり、夕日が水たまりを照らしていた。

能登半島地震から1年が経ち、地震と豪雨による二重被災で人口流出が進んでいる。

特に40代以下の人口が減少し、学校再編の動きが加速している。

インフラの復旧も進んでおらず、被災建物の公費解体も遅れている。

地域の復興に向けた取り組みが必要な中、県は二地域居住の推進などを含む復興プランを策定し、被災地と外部をつなぐ復興センターを開設した。

（要約）

がれきが撤去され更地になった輪島朝市。夕日が水たまりを照らしていた=2024年12月31日午後4時4分、石川県輪島市河井町、伊藤進之介撮影 

　能登半島地震は1月1日、発災から1年となる。地震前から過疎化と高齢化に悩む半島は、9月に豪雨にも襲われ、二重被災に苦しむ。インフラ復旧は道半ばで、人口流出が懸念されている。 

　被災地の大きな課題が人口流出だ。被害の大きかった石川県の奥能登4市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の11月1日現在の推計人口は5万1057人で、元日から4156人（7・5%）減った。中でも40代以下の人口は1555人（約9・4%）減り、減少数は前年同期の約5倍に上る。 

　人口減を受け、学校再編の動きが加速。輪島市の有識者検討会は市立小9校を3校にする案を提示。能登町は検討を前倒しし、2027年4月までに町立中4校を2校にする。 

　人口減の要因の一つはインフラの損傷だ。県は11万戸の断水を解消したとするが、輪島市や珠洲市の691戸は土砂崩れなどで「復旧困難」とされたままだ。自宅敷地内の配管が寸断され、水道を使えない家もある。 

　道路は県管理の10路線、市町管理の177路線で通行止めが続く。 

　土砂崩れの危険などで6市町24地域の計231世帯が「長期避難世帯」に指定され、帰還できない状況だ。 

　被災建物を取り壊す公費解体は、所有者の手続きが進まないことなどから、遅れが指摘されていた。県は解体班を夏場の約600班から最大2倍に増やして態勢を増強するなどし、申請棟数の39%にあたる1万3547棟を今月22日までに解体した。解体が必要な建物は豪雨で増えており、来年1月中に態勢やペースを見直し、10月の解体完了をめざす。 

　人口減の加速が懸念される中、県は6月に策定した「復興プラン」で、能登と都市を行き来する二地域居住の推進などを掲げた。10月には、輪島市内に被災6市町とともに被災地と外部をつなぐ「能登官民連携復興センター」を開設した。 

朝日新聞社