小中学生に寄せられた真摯な回答が調査結果で明らかにされた。

選択的夫婦別姓の賛成派は国民の70％としているが、これは単純な2択のアンケート結果に基づいている。

企業や公的機関での旧姓使用拡大を法的に整備する選択肢は最初から提案されていない。

違う名字になる可能性に対して、子供たちは半数が反対意見を示している。

家族を考える議論の中で子供たちの声を取り入れることは重要だが、実際にどう考えられているかは一概に言えない。

家族の一員である子供たちの声を反映した議論が進むことが求められている。

（要約）

調査では、家族の一員である小中学生から真摯な回答が寄せられた 

選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに「国民の70％が賛成」という声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。朝日新聞もNHKも「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」を賛成、反対で問い、その結果を「選択的別姓『賛成』7割」などと伝えている。 

現在、企業や公的機関などで進んでいる「旧姓使用の拡大」を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。 

令和3年12月の内閣府の世論調査でも「同姓維持」27％、「別姓導入」28・9％、「旧姓使用拡大」42・2％、が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。 

「選択的」だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的に「親子別姓」「家族別姓」となる。ファミリーネームが喪失するという事態を「選択者」である親は一体どこまで想定しているのか。 

今回、小中学生に行ったアンケートではどちらかの親や、きょうだいと別の名字になることについて半数が反対と答えた。これが多いか、少ないか判断は分かれるだろう。夫婦別姓「賛成派」からすれば、「未熟な子供に聞く」という調査自体に不快感を持った人もいるかもしれない。 

ただ、法制化の議論が拙速に進む中で、家族の一員である子供の意見を集めたのは、今回が初めての調査なのである。仮に聞き方が不十分だったり、誘導的と考えるならば、ぜひ他のメディアもごまかさずに取り組んでほしい。文科省も、子ども家庭庁も出番ではないか。