( 242768 ) 2025/01/01 16:11:06 2 00 「2025年問題」がトリガーを引く日本の危機、社会保障も介護も破綻寸前だが石破政権は関心薄JBpress 1/1(水) 12:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/92a2a6c45b632f29af3ea5946ad9dc36f9c12e60 |
( 242771 ) 2025/01/01 16:11:06 0 00 高齢者を現役世代が支えきれない？（写真：takasu/Shutterstock.com）
日本は2025年、ついに超高齢化社会に入ります。人口の5人に1人が75歳以上の後期高齢者、3人に1人が65歳以上の高齢者になるのです。介護の人手不足が深刻になる、中小企業の事業継続が困難になる、外国人を招き入れなければ産業が成り立たない……。何年も前から懸念されていた少子高齢化の歪み。「2025年問題」と総称される社会はどんな姿になるのでしょうか。やさしく解説します。
（フロントラインプレス）
■ すべての「団塊の世代」が後期高齢者に
日本の総人口は2010年を境に減少を続けています。総務省統計局によると、2023年10月1日時点の総人口は1億2435万2千人で、前年同月比で59万5千人の減少となりました。0.48％のマイナスで、減少は13年連続です。こうしたなか、約800万人いる「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が2025年にはすべて75歳以上の「後期高齢者」となるのです。
内閣府の高齢社会白書（2024年版）によると、2025年には75歳以上が2180万人に達し、国民の5人に1人が後期高齢者になります。また、65～74歳の前期高齢者も1497万人に到達。年々上昇していた高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）はついに30％台に乗ると試算されています。
国民の3人に1人が高齢者になるわけで、社会の「老い」はいよいよ顕著になりそうです。
一方で少子化は止まりません。総務省の資料によると、総人口に占める15歳未満の子どもは2023年4月1日時点で11.5％。実に49年連続で減少しました。そうした結果、日本社会の歪みは一段と鮮明になってくるものと思われます。わかりやすい物差しは、高齢者1人を何人の現役世代（15～64歳）が支えているかという数値です。
■ 高齢者を何人の現役が支えるか
戦後間もない1950年は高齢者1人に対し、現役世代は12.1人でした。12人で1人の高齢者を支える社会構造だったわけです。その後、1970年には9.8人、1990年には5.8人と低減。高齢世代を支える働き盛りの世代は年々少なくなっていきました。
そして2025年にはついに2.0人を割り込み、1.9人になると予測されています。現役世代の数値には学生や主婦、無職者なども含まれていますから、実際には高齢者を支える現役世代はさらに少ないはずです。
若者世代に不安はないのでしょうか。
日本財団が全国の17～19歳1000人を対象として2023年1月に実施した「第52回価値観・ライフデザイン」調査によると、少子高齢化に関して「非常に危機感がある」は37.3％、「危機感がある」は36.8％となりました。
7割を超す若者が危機を感じているわけです。他方、こうした問題に対する政府の対応については「不十分」「どちらかと言えば不十分」が82.0％にも達しました。次の世代を担う若者の多くが、2025年問題に象徴される日本の将来に強い不安を感じているのです。
2025年問題は、具体的には社会のどの分野にどんな影響を及ぼすのでしょうか。具体的な見通しをチェックしていきましょう。
■ 社会保障も介護も破綻寸前
まずは社会保障支出の膨張です。
内閣官房の資料によると、2021年度の社会保障給付費（予算ベース）は、年金58.5兆円、医療40.7兆円、福祉その他30.5兆円で、総額129.6兆円でした。それが3年後の2024年度には総額137.8兆円に増加。対GDP比も20％を超すことが常態化してきました。2025年度には149.8兆円、さらに2040年度には169兆円になると見込まれています。
こうした給付の増大を現役世代による保険料、さらには税収や借金（国債）で賄う形になっています。「保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況」（財務省）が、今後さらに深刻化することは間違いありません。
介護分野も深刻です。
経済産業省の資料によると、2020年に725万人だった要介護・要支援の認定者は、2025年には815万人になる見通しとなりました。5年間で90万人も増加する計算です。認定者はさらに増え続け、2040年の予測は988万人。ほぼ1000万人が要介護者になる見込みです。また、認知症患者も2025年には675万～730万人に達すると予測されています。
これに対し、介護職員の数は圧倒的に足りません。厚生労働省の介護保険事業計画によると、2025年に必要とされる介護職員は約243万人で、不足は約32万人。2040年には必要な職員は約280万人にまで増える一方、約69万人が不足する見通しです。
介護サービスの中でも、とくに人手不足が深刻なのは訪問介護の職員です。
厚労省のまとめでは、2023年度の有効求人倍率は14.14倍で、全職種平均の1.31倍を大きく上回りました。事業者が必要とする人員14人に対し、求職者が1人しかいない状況です。
不人気の理由は明確で、責任や労働の重さに比べて賃金が低いこと。平均給与月額は約26万円（就労2年未満）で、全産業の平均より8万円前後も低くなっています。しかも介護職員そのものの高齢化も進んでおり、全体の3割近くが65歳以上の高齢者という状態です。
■ 深刻な人手不足に
超高齢化社会は、言うまでもなく、深刻な人手不足を招きます。
パーソル総合研究所のレポートによれば、2025年には全産業で505万人の労働者が不足し、2030年には不足が644万人に拡大します。すでに人手不足の影響は社会のあらゆる分野で深刻になっていますが、この状況が続けば、企業は生産性の低下や業務の効率化の遅れ、コスト増加などに見舞われ、事業の継続すら困難になる可能性もあります。
とくに、従業員が比較的少ない中小・零細企業は、人手不足の影響を受けやすく、人手不足倒産が深刻化しかねません。そうした結果、日本全体で経済活動が停滞し、国際競争力のさらなる低下や、社会保障費の急増などが避けられなくなるでしょう。
「2025年問題」に象徴される超高齢化社会をどう乗り切れば良いのでしょうか。外国人労働者の受け入れ強化をはじめ、地方経済の活性化、女性のさらなる社会進出などを起爆剤にすべきだとの意見はありますが、個別の政策によって解決に向かう段階は過ぎ去ったようにも思えます。
石破茂首相は首相に就任して初の所信表明演説（2024年10月）でも、衆院選後の所信表明演説（同11月）でも、超高齢化社会をどう乗り切るかについては言及しませんでした。国際的にも飛び抜けて高齢化率の高い日本はこの先、どこに向かっていくのでしょうか。
フロントラインプレス 「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表=高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo！ ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。
フロントラインプレス
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( 242772 ) 2025/01/01 16:11:06 0 00 =+=+=+=+=
少子高齢化の進行は、長年にわたり予測されていましたが、それに対応した制度改革が後手に回った結果といわざるを得ません。
収入を補うために働き続ける高齢者の労働環境も問題視されています。また、現役世代が支払う年金保険料や税負担は年々増加しています。負担が過剰になれば現役世代自身の生活基盤も脅かされかねません。
政府が具体的な解決策を示さず、「持続可能な社会を目指す」とだけ繰り返しているのは無責任ではないでしょうか。
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重負担を負わせておきながら、要介護者も介護者も切り捨てるというのが国の本音です。 介護士不足も言われていますが、介護施設に入居出来る人も減るのではないでしょうか。平均的に月額20万から25万が相場だと思いますが、親の貯蓄や子の収入によっては厳しい世帯も多いかも知れません。さらに言えば、子の援助で入居が出来てもその子が将来介護が必要になれば更なる厳しい状況になっているでしょう。記事にもありましたが、オムツやパットの支出もバカになりません。介護は本当にお金が掛かります。 だからと言って、在宅介護も事業所がどんどん閉鎖して行っています。国が事業所に渡す報酬を減らしているからですね。 介護に未来はありません。
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年金についてはマクロ経済スライドがあり、曲がりなりにも調整する仕組みがある。問題は医療保険。老人が増える一方、お医者さんも同様に減っていくし、そもそも人員が充分足りていない。老人としてはなるべく介護に頼らない生き方をして現役に迷惑を掛けないよう頑張るつもりではありますが、これから少し手直し（一部負担金の増額やかかりつけ医による不要な医療の排除など）は必要でょうね。
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今、年金を減らしたり医療費や薬代を上げて高齢者の生活を圧迫しているけど、親の世代がその状況で治療がままならないから結局は今働いている氷河期世代の40、50代に親と子の板挟み状態になるので、何も経済活性化はしない。 それが今後も連鎖していくので、これからの若い子らにはツラい社会になる。
よく考えて今年は政治をやって欲しい。
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出来ないなら 介護制度全部を無理してせず 1部辞めるのも勇気だと思います 介護は昔なかったものですから 子が親の面倒を見るのは当たり前 親が死んで葬式の後に遺産だけ持っていくのもどうかと思いますよ 数えきれないほどそういうのを見てきました デイケアなんて自分で市のトレーニングルームに通ってる人も沢山見てますし デイサービスはまだ元気な人が半数以上いるし 儲けの対象になってる感が強いです 各市の担当者も介護度の認定を押さえてますが 近所や仲の良い知人に頼まれ断れない話よく聞きます そういう風に制度改革が必要かも 全部が上手くいくのは無理がありますよ
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介護の人手不足や財源の問題、移民政策への抵抗感など、日本の少子高齢化が生む課題はどれも深刻だけど、結局はこれらの状況を選んだのは国民自身だよね。「移民は嫌だ」「介護保険料の値上げは困る」「増税は反対」と声を上げつつ、選挙では結局、自民党に票を入れる。これが現実。
本当に改善したいなら、現役世代が声を上げて、介護や少子高齢化問題に本気で向き合う政策を打ち出す政党を選ぶしかない。でも、それをしない以上、現状のまま問題が先送りされるのも仕方ないよね。
現状維持を選ぶのはある意味「安定」を求めた結果なのかもしれないけど、その「安定」が現役世代にとっての負担になっていることをもっと自覚する必要があると思うよ。
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今の高齢者は金があれば何とかなると思っているでしょうけど、金があってもどうにもならない時代は、すぐそこまで迫ってきているように思います。 もちろん、よほどのお金（億単位）があったら何とかなるかもしれませんが、施設に入って安泰だと思っていても入居金や初期費用だけガッポリ取られて計画倒産するような会社があちこちで出てくるのではないでしょうか。 だって、今のままの少子高齢化が続くような状況では支えきれるわけがないですもん。 介護や看護の仕事にしたって、本当にその仕事がやりたくてやっている人達はごくごく一部で、多くの人は仕方なくやっているのが現実でやりがい搾取のケースがほとんどだと思いますし、要らない医療を１割負担で受けているのが今の後期高齢者で、１割負担ということは残りの９割を税金で賄ってもらっているという認識がある後期高齢者がどれだけいるのでしょうか。 もう安楽死を検討するしかないと思います。
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動きは遅いけど破たんすることはない。少子高齢化が進み現役世代の社会保障負担は増えると思う。でも増えるのは少しずつ、賃金も急速に上がるわけでもないし、可処分所得が増えているわけでもなければ、増やせる額にも限度はあるから。 人手不足の業界も人件費を上げざるを得なくなるし、介護業も同じ。高齢者が増えるし、同じレベルで社会保障を実現するのは困難なのだから、年金受給年齢も段階的に67歳とか70歳になるだろう。医療費等の個人負担率も上がる。生活保護の水準も下げる。当たり前のコトになるだけ。寿命はさらに伸びはしないだろうし、高齢者の多くは年金と新NISAとかの老後資金で暮らすようになるだけ。今も7割くらいの人は年金等で暮らしてるけどあまり変わらない。 近隣で戦争になるかもしれないし、関東や南海トラフの地震も起きるかもしれない。貧困で働く割合が少し増えるだろうけどそんなだろってレベルと思う。
▲7 ▼30
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現役世代の年金保険料や税金を年々増やすことをやめれば有効な少子化対策になるのでは、未来が不安で子供が持てないというのはちょっと違うと思いますがブレーキを踏まないまでもアクセルをふかす気にはならないんじゃないか、一人は欲しいが2人や３人は無理かなとなってるように思う、国力というのは人口ですからもっと本当の有効な方法を探してみることが必要かと思います、少なくとも今だけの補助金や給付金などでは子供のお年玉にしかならないでしょう、問題の根本が違う所にあるのに、背中が痒いの腹を掻いてるような誤魔化しでは人は動かないということがなぜ分からないのかなと、政治家はきちんと職務職責を考えろと言ってやりたいです。
▲12 ▼3
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こういう構造的問題を手をつけず、財源無視の減税やら給付などでどうにかしようとしても通貨安とインフレでそれ以上の困難を生み出すだけかと。
今の日本で景気を過熱させても労働力不足からの人的インフレを引き起こすし、輸入過多になり円安も加速しやすくなる。 （世界の交易はドルで行われていることを軽視している人が多すぎるような気が…）
今でさえ生活が厳しくなったという声が上がっていますけど、『今』はこれまでの過程の産物であり、その構造をどうにかしないと問題が大きくなるだけだと思うのです。
内需は先細り（名目GDPは増えていく可能性はあるけど）、外需では稼ぐ方法が見当たらなくなってきている国だということを前提に、国の方向性をもっと議論すべきだと考えるのですけどねぇ。
▲6 ▼1
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高齢化と少子化は２０年以上前から、分かっていた事です。頭の良い与党や官僚はそれを放置して、無駄な支出をしてたからでは？今さら言われても、行き当たりばったりの政治に思えるし、現代世代の負担増とか言ってるようでは、計画性のない政策をしてきたと思えます。
▲83 ▼2
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将来的には血統的に日本人が 絶滅危惧種となるわけですね。 介護に関しては給与面だけが 問題ではなく、仕事の範囲が 広すぎるに加え精神的にも 肉体的にも厳しいお仕事。 その上で他人の面倒を見るのですから 不人気なのは必然かと。 経済主義に走りすぎた 末路がこれから待っていて まだその入口に来ただけです。 ここから先はもっと厳しい。
▲110 ▼4
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５人に１人が後期高齢者なんですよね。 しかしながら、第一次産業の農業はまさにこの世代が中心で支えていますが、兼業農家は廃業を進め今の自民党政権の農業政策が海外輸入を促進した末路が、若い方達を引き付けず、しかも相応の収入上げるためには園芸と米と麦の二毛作で、休み無く働き続けなければなりませんからね！ 社会保障のための消費税なんでしょうが防衛費に回すなどデタラメな使途先なようですね。 財を築くための手段が政治だと考えている自民党国会議員ばかりでは、自民党では変わらず、国民の生活が疲弊していくだけですよね！
▲81 ▼7
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すべて財務省の財政均衡主義が原因である。
＞このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況」（財務省）
国債を日銀が買い入れて財源とすれば、将来世代の借金は一円も増えない。むしろ、将来世代から税金をむしろうとたくらんでいるのは財務省である。その根底には「財政均衡主義」がある。
＞不人気の理由は明確で、責任や労働の重さに比べて賃金が低いこと。
これも、財務省が介護職員の報酬を引き上げさせないからである。その根底には「財政均衡主義」がある。
＞個別の政策によって解決に向かう段階は過ぎ去った
こうした手遅れになった原因も、財務省がカネをケチり、30年にわたって経済成長を妨げてきたツケが回ったためであろう。
財務省は国民を貧しくする元凶であり、一度、解体して徹底的に改革すべきである。
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高齢者、障害者、犯罪者と、政策として、社会内での共存共栄を推進していますが、そこに予算が伴っていないんです。 みんな福祉は一緒にして、高齢者福祉になすりつけです。障害者福祉は、医療、介護、年金など、国や自治体から補填もなく、被保険者は負担せず、みんな医療費、介護保険、国民年金で（国民負担で）拠出されています。犯罪者福祉も生活保護、介護など、同様です。不足分や現役世代負担になる時には、全部、高齢者福祉の為の負担という事に。 本来、海外にばら撒く余裕などないのですが、次々とばら撒かれてしまう。現在も、海外の被災地には見舞い金、途上国には食糧援助など、毎日の様に出していますが、国内に回してもらいたいものです。
▲12 ▼3
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私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況なんて嘘を言っているから少子化を招き、人手不足をも招いているんだよ。 お金で解決できることもこのまま進めばいくら金を出してもなんともならないという日も来るでしょう。 全てのは財務省による間違いとその間違いを広めたメディアにある。 丸め込まれた政治家の罪も重い。 外貨建て国債は本当の意味で借金になるが、自国通貨建てならばただの通貨発行。 別に返さなくてもよいし、これまでもずっと増え続けている。 だから他国の歳出には国債償還費なんて計上されていない。
年金はすでに破綻していると言えますし、今のシステムなら少子化が進めばもらえる年金額は減るし、70歳からなんて言われかねない。 かといって生活保護は風当たりが強く、捕捉率も低いので、ベーシックインカムも視野に入れることを想定した方がいいのではないかと思ってしまう。 竹中平蔵式ではダメですが。
▲3 ▼4
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介護は本当に崩壊するかもしれませんね。処遇が悪すぎるのが原因なのは明白で、その現状を認知しているはずなのに、国の動きに危機感を全く感じない。12月の補正で、保育士は今後財源を確保した上で23年度比較10%以上の処遇改善をすると決まりました。片や介護は1回きりの一時金で一人当たり54000円を事業所に出すとのこと。 これをみても、いかに国に本気度がないかわかります。
▲60 ▼4
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介護、介護とばらまいても１０年後には高齢者は少なくなる。 それよりも教育だ。介護で苦しんでいる高齢者以上に満足な食事が摂取出来ない子供がいる。貧困子供は６人に１人、他界していく高齢者に３８兆円の予算、将来我が国を担っていく子供の教育費は５兆円、この中には給食費が入っていない。財源が無いからだと言う。高齢者の高額医療廃止すればすむことだ。我が国は高齢者優遇、外国人優遇で子供はどうでも良いのでは。
▲23 ▼24
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石破茂首相は首相に就任して初の所信表明演説（2024年10月）でも、衆院選後の所信表明演説（同11月）でも、超高齢化社会をどう乗り切るかについては言及しませんでした。
正直、あきらめてます。 政治家に限らず国民も。 人間の老いと年齢人口構成は変えようがないですから。 歪な人口ピラミッドも2060年ごろからは解消されていくので踏ん張りましょう。
▲0 ▼1
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いまの日本は、大多数の国民の安全も、生活もまもらない 国民から搾り取った税金や保険料を、全く関係ない外国人様に差し出している 一方で、多様性などと、声ばかり大きいノイジーマイノリティのご機嫌伺いには余念がなく、社会の仕組みを複雑化させ、無駄なコストばかり増えている 一般に、国が国民を守らなくなるとなにが起きるか 富裕層が資産を抱えて海外に流出、経済も破綻して、経済難民が発生 そう、誰もいなくなる 石破じゃダメだ
▲9 ▼2
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賦課方式の限界。 積み立て方式に移行が必要。 現在加入している人は現状の賦課方式続けるか積み立て方式に移行するか選択出来る様にすれば良い。 おそらく30歳までなら掛け金放棄しても積み立て方式に移行した方が良さそう。
賦課方式続ける人の分も半世紀もすれば天国に旅立って片付く。
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この問題が最も深刻になるのが東京だ。企業が圧倒的に集結している以上、かつての労働者である後期高齢者も圧倒的に増えるが、皮肉にも職業の選択肢が多い東京では介護人材の成り手がいない。結果、介護離職者・介護待機者・介護放置される人が増えるし、充実していたはずの医療機関がパンクしたり、行政リソースの多くを高齢者対策に割かざるを得なくなるといった都市の高齢者シフトが進むだろう。
そう書くと決まって「地方の方が...」と言う奴が現れるけど、地方と比較しても東京の介護が充実するわけではないんだよな。
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バブル期でも無いのに 過去最高の税金を更新するのだからもうこれ以上の国民負担をあおるような事と報道は慎むべきだと思う。こうなる事は 明らかに判っていた事ですよ。税金から予算を組めばいい そして無駄を省けばいい 少なからず国民はそうして生活しています。
▲10 ▼1
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早く取り組んで対策を打たなければならない問題、少子化、介護等が山積してるのに、103万の壁だけでゴタゴタしてるのを見ると、この首相は、何の為に今首相に成ったのか、何がしたいのかまるで判らない！ますます日本が後手後手で混乱する気がする、早く日本を安心して任せられる指導者に代わって貰いたい。
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>>このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況」（財務省）が、今後さらに深刻化することは間違いありません
子供や孫の世代に先送りしてはいない。 何故なら今借金をしてお金を使うということは現在の資源や労働力を使うということだから。 つまり今の借金で働かされるのは今の国民であって将来の国民ではない。
将来の国民に禍恨を残すとしたら今税金や社会保障費を取りすぎてジブチンの財政出動によって衰退した経済を残すこと。
プライマリーバランスの黒字化とか訳の分からない目標を定めて国民を貧乏にするのではなく借金はGDP比で増えていくものだという認識に改めて経済成長のために財政支出をすべき。
今後深刻化するのは借金の額よりも少子高齢化で供給力が落ちて円で買えるものが減り円を欲しがる人が減ってドンドン円安になること。 そうなる前に財政出動して経済建て直しが必要。
▲2 ▼5
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事務などのホワイトカラー偏向で、現場は人手不足に陥ってます。石破氏は偏向傾向を守り、生活保護に関しても緩和と「押し付け」されない政策を打ち出すでしょう。 ただ両親が介護できなくて死は覚悟せなアカンですがね。自分たちがホワイトをファーストにしてるのだから、親とは言えブルーカラーなんて嫌でしょうから。
▲21 ▼4
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>超高齢化社会をどう乗り切れば良いのでしょうか。
社会のムダは中間搾取構造にあると思う。
1.行政の下請け仕事 誰でもできるデータ入力。手入力していたらそりゃ間違えますわ。民間では人がやってないない作業が仕事として存在している。
2.派遣会社の正社員 人を管理するためだけに若い人が働いている。
この人材を労働者にすれば人手不足は解消する。移民を入れる必要はない。
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そりゃあ石破政権に限らず、自民党支持層や保守・右翼、要は左翼・リベラル以外の日本人が医療費削減の為の高齢者の尊厳死導入を望んでいたり生活保護を始めとした社会福祉を敵視して自己責任論を声高に唱えてるんだから関心も薄くなるのは当然なんじゃないですかね? そんな事気にしなくても大して支持率は下がらないという、有権者への妙な信頼感があるんでしょうね。
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現役世代の年齢区分が15〜64歳って？ 日本で15歳〜19歳で働いて社会保険料や税金払ってる人はどのくらいいるのかな？ 現役世代に60歳以上を加えるのにも無理がある。その人口を現役世代から除外すると、破綻しているのが明らかになるほど絶望的な数字になるだろうね。厚労省はまるでSAGISIだね。
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すべて政治がやる事、儲からない事は民間はやらない。 私たち個人が出来る事は、自公政権を０にする事。 あとはなるようにしかならん。後は個人は自分の為に 出来る事をやる。金さえあればなんとかなる。そう お金を作る手段を講じる事。頭の良い人は耐えうるでしょう。 そうでない人は死ぬまで苦労する。
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もう30年以上前から危惧されてきて 昔から後期高齢者の医療費1割負担は 安すぎる、少しでも貰いプールを （後の世代の負担減を）、 と言われてきたのに完スルー 老人は巨大票田の聖域、 とずっと政治家が過保護にしてきました いまさら対策は遅いし 急だと今の後期高齢者が可哀想 問題が爆ぜるまでこのまま行きましょう
▲5 ▼0
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こんな経済状態で、賃金も低ければ、外国人労働者さえ来てくれない。せめて今のうちに出来ることをしておかなければ。今後も国債発行に頼りっきりの財政となる。アベノミクスで不要な国債発行したツケが回ってくる、本当に必要なときに発行できなくなるかも。
▲24 ▼4
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社会保障や介護を公約に掲げた政党はなかったはず。理由は簡単、国民は社会保障や介護では支持を獲られないから切り捨てた結果です。国民の関心が低いから公約にすらならない、即ち国民が原因なんです。
▲0 ▼2
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２５年問題はだいぶ以前から指摘されていたので石破政権が 関心を持ったところでどうしようもないですよ。 後期高齢者だがまだ足腰は強靭なので１００才は行けるような気がする。
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80歳過ぎたら、人生全うで十分です。子や孫世代に負担をかけ、生きる事は本当に幸せでしょうか？年金は減り、医療費等の負担は上がり、更には、物価は、2～3割高騰は当たり前です。
▲36 ▼13
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当たり前だろ。今迄、家族内で解決していたものを金儲けのために社会でやるものって常識に塗り替えたでしょ。そこが間違い。これから破綻じゃなくて元々自転車操業。最初から破綻していたんだよ。高度経済成長期に家族総出で家を支えていたのに今では個人でやろうとしてるでしょ。出来るはず無いだろ。石破が問題じゃないんだよ。
▲14 ▼3
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ここ2年ほどオルカンがブームになり、円貨幣からドル建て資産、ドル建て通貨、外国国債、仮想通貨。。。。。。
市井の日本人がどんどんリスク分散してるよね。
日本がだめになれば基本的に海外建て資産のや仮想通貨の価値が上がるから、それはそれでいいんじゃない。
もうこの国にしがみつくだけじゃなくなってるから。
困るのは税金だけで喰ってる連中だからあとは知らんよ
▲0 ▼0
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岸田のような東京で生まれ育った地方選出議員が東京に利権を集めるので、外国人移民で迷惑している県も東京に送り込めばいい。 太陽光パネルやバッテリーの廃棄処理も東京でやるほうが効率的でしょう。
10万人の移民が殺到「NYを崩壊させる」と市長は戦々恐々。
受け入れ超過に市が悲鳴 2023/9/9(土) 昨春以来、大量の移民をニューヨークなど全米各地に移送しているのは、テキサス州のグレッグ・アボット知事とフロリダ州のロン・デサンティス知事だ。アボット知事は近年大量の移民が国境を越えているとし、その原因はバイデン政権の移民政策にあると主張している。「ニューヨークが経験していることは、テキサスが毎日直面している問題の一部にすぎない」「国境問題はバイデン大統領に責任を取ってもらう。大統領が国境の警備を強化するまでニューヨークなどに移民の移送を続ける」という趣旨の発言をしている。
▲17 ▼4
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年金制度を廃止し、まだもらってない人と不足の人に今まで納めた分を返還し、もらいすぎの人には終了。国民皆保険制度廃止。生活保護は施設を作り、受けるならそこに入り、管理すれば、変わるのでは。そもそもこの国は共産主義や社会主義でないのに、変な制度と思う。
▲10 ▼16
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そりゃあ金持ってて騙される高齢者も多なるから、詐欺市場は活性化するわ。リスクあるけど一攫千金的な仕事と割り切ればやる人もおるやろな。今の、ゆるくてとろい法環境、人手不足の捜査環境では、なおさら。
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現役世代から税を徴収し 働かなくななったら国にが過去の功労として面倒をみる
それすら出来ないのなら 領土と国民の安全を保証するアメリカ式に変えるべき。
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石破総理あには．社会保障も介護も．問題点を理解することも処方箋を書くこともできないだろう。自民党議員の過半数が打算でし誕生させた政権なのだから、自民党議員が責任を持って退陣させ、なければならない、
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国会議員どもは高齢者や後期高齢者が一定数いて自分も国の為に働いてるから、一般の高齢者にももっと働けというスタンスなのかもしれないが、お前らは、議員特権や給料なども良いが周りの人間に先生呼ばわりされて特権階級だと勘違いしてる奴しかいないのでは。その辺のずれがある。
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介護人材については処遇よりも、より根本的に少なくなる若年労働者のうちのどのくらいを介護に割けるかという問題があります。
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普通に建設国債を500年債とかで発行して、介護職の給料を上げれば良い。
スウェーデンとかでは、介護職が高給なので優秀な人が就労しています。
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人生100年時代なんて多くの人間は不可能だよ。 今、生きてる100歳は周りがまだ世話をしてくれるから。
大体の人間は病気になったら医療費払えず、払えても人手がなく死が近くなる
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介護人や要介護者はこのままお茶を濁していくスタンスだろうな。ちょこちょこ政策ぽい事はやりますよと、見かけだけのパフォーマンスはするだろうけどね。要はさっさといなくなれという事でしょ。寿命まで逃げ切れたらそれで良いって政府の役人達はそういう考え方
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やりたくない事は有耶無耶、誤魔化し、先送り。 その結果…問題は大問題に。
何故、先送りにして大問題化している責任が問われないのか不思議でならない。
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だから、自民党と公明党に票を投じる年寄りを説得する必要がある。 こんな国にしたのは自民党と公明党に国政運営を任せた年寄りの有権者に罪がある。
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社会保障は、まだ余裕があると考えているから今、手をつけない。しかし、野党が政権を奪うと社会保障で自民党は責めるだろう。この時、日本は動く。
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社会保険に関しては高齢者だろうが3割負担 １年間病院に行かなければ保険料を年末調整とかで半分くらい返金したら？
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タイトルに破綻寸前って書いてるけど、悪意あるよそのタイトルの書き方は！財政が破綻しているのは財務省、そして関連子会社、自民党が国民の税金を無駄に使っているから！！ そして身内の為に作っている天下り団体へ配っているから！！ そこをメディアもしっかりとタイトルで分かるように書くべき！！ メディアも権力や金で買われんじゃねーぞ！
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財務省「だからもっともっと増税させて下さい。そして官僚の天下り先を確保させてください。この国の未来はどうでもいいので私が生きてる間だけ良い想いしたいです。」
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子どもの頃、つまり30年以上前から少子高齢化が言われてて、いい年した今、ただただ悪化して没落していた。政治の失敗。
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日本は撤退戰をやっていて どこかに犠牲が出るの当然だけど 国民が一人の犠牲者も許さないでしょうね
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現政権がとかではなく ずーっと放置してきた結果です。 いまさら泥船からおりようにも
もう結果は出てます。いまさら右往左往してもさ。
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そりや介護は破綻しますよ。介護保険開始時とほとんど中身変わってないですからね。おまけに、経営者は無関心ですし。
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一日二日で成人となる訳が無い、10年20年総理が続くはずも無いのだが日本は政治が変えるので無く日本人で有る事で変えて行けるのだが、二本陣
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女性に自由を与えると少子化が加速するなんて 選挙で選ばれた政治家には言えない。
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自民党連立与党に政権を持たせてる時点で今年も厳しい年になるでしょう。
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政治屋と財務省の輩は今まで何やっとったんや 幸い俺は太く短くの人生やから関係ないけど 国民達よ長生きすればするほど 苦労するぞこの国は
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石破の頭にあるのは「地方創生」という名の、 地元対策だけでしょうね。
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出生数推移このままのペースだと自分が70歳迎える2047年までに0人なる計算なんだが。
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日本人が日本人を見捨てる時代になるかの見極めの年になりそうだね。
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また、真っ赤な嘘の記事！ そもそも、日本は財源豊富大国なのに、借金を孫の代に送っている、、、滅茶苦茶に嘘を言っている。
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昭和は夢が持てた 平成は現実を知った 令和は地獄の始まり
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集団自決論を封じた時点で詰んでしまったことにも気付かずイシバガージミンガーやってる道徳的な人たち。
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介護なんてとっくに破綻してるでしょいつまで見ないふりできるかってだけ
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それを民主主義とやらで選ぶ日本国民こそ他人事なんだろ
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参議院議員不要、経費の削減を…
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団塊の世代でこれからが大変だ。
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ハッキリ言って 結論的には “ 世の中なるようにしかならん！” ので心配御無用！ ダゼ
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一度壊した方がうまくいくんじゃないか？
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今の日本に必要なのは、アナログの排除です。
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石破氏というか自民党そのものも高齢者問題には関心がひくいのでは。 もともと利権としての旨味が少ないからでしょうか。
介護職の賃金がスタートから低すぎたのでしょう。表にはでてこないけど全く役立たずな天下り団体がぶら下がりさながら寄生虫のように限られた予算をつまみ食いしているのですから現場にまでお金が回らない。 たぶん保育関係も同じような事を行っているのでしょう。だから本来必要な保育士が低賃金の為に集まらない。
厚労省も財務省と一緒に解体したほうがいいかも。
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俺はそんな事無いが彼ら老人にスパッと消えて欲しいと願ってる人達はかなり大勢おると思う。 俺は違うよ。 本当に。 年金暮らし老人が消えたら今日本が抱える問題の殆どが解決されるけどね。 そこまで考えてないよ。
ただ存在してても良いけど世の端の方で目立たずひっそり過ごしてほしいな。 人前に現れないで。目障りだから。 くらいしか望んで無いよ。
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中国人無制限に入れるので無問題ですよ♡
これから介護世代は本物の大陸からの介護が受けて良かったですね♡
自民教に入信されている方の子供・孫世代は中国人と結婚して中国人を産まないと、就職も教育も福祉もなくりますね♡
あっ男は漏れなく、思想収容所なんで関係ないですよ笑
中国人の婿と孫出来て良かったですね！
認知症始まる前に、チベット・ウイグルみたいに毛沢東語録は暗記しておきましょうね!
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物価高と増税で、貧困層の高齢者を殺しにかかるのが、自民政権の対策だろ
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長寿ってめでたいから「寿」だけど、ここまでくると公害に近いよね。
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尊厳死認めればいい
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2025年で日本が滅ぶのかワクワクしてますw
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