( 242803 ) 2025/01/01 16:50:52 2 00 「ボーナスは300万？はるかに上です」高給維持したままローカル局救済にNHK受信料を使う放送業界の非常識JBpress 1/1(水) 9:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/022c857cdc68030ec4b74ef149e53c23cfb4b279 |
( 242806 ) 2025/01/01 16:50:52 0 00 テレビ業界の足下に危機が忍び寄っているが…（写真：Leigh Prather/Shutterstock.com）
東京一極集中、地方の衰退を映すように、放送業界では東京キー局の羽振りがよい一方、ローカル局の弱体化は深刻さを増している。そうした事情を背景にして、NHKと民放が中継局を共同利用するための新会社がひっそりと誕生した。そこには、既得権益を死守したいNHKと民放、そして所管官庁である総務省の思惑が透ける。
（岡部 隆明:ジャーナリスト）
■ 石破首相、冬のボーナスは341万円
12月10日、石破茂首相に冬のボーナスが支給されました。首相の支給額は、計算上は579万円ですが、在職日数が短い上に内閣の申し合わせに伴って支給額の30％を自主返納するため341万円の支給となりました（ちなみに国会議員は319万円）。
一国のリーダーに対するボーナスとして、この金額は高いのか安いのか？ 意見が分かれるかもしれません。
一方で、一般企業で働くビジネスパーソンの感覚から言って、明らかに手厚いボーナスを支給されているのがテレビのキー局です。
石破首相の支給額を念頭に、私の古巣であるテレビ朝日のある中間管理職A氏に、冬のボーナスについて「300万円以上？」と直撃したところ、次のように答えました。
「はるかに上ですよ」
そして、こう続けました。
「よい話なので記事にして構いません」
一般財団法人・労務行政研究所の調査によると、東証プライム上場企業の冬のボーナスは平均83万5133円（平均年齢39歳、全産業、183社が回答）でした。これと比較すると、高待遇であることがわかります。
キー局5社の2024年9月中間決算は、テレビ東京ホールディングス以外の4社が増収増益でした。営業局のB氏は「広告出稿がインターネットからテレビに回帰している動きもある」と嬉しそうに語っていました。
業績の良い会社が、働く人に多くのボーナスを支給するのは結構なことです。しかし、次のような話を聞かされるとどう思うでしょうか。
■ 新会社の目的「放送ネットワークの効率化」が意味するもの
12月25日、ある会社が設立されました。
NHKが、民放と中継局などの放送設備を共同利用するために立ち上げた「日本ブロードキャストネットワーク」です。
新会社の目的は「放送ネットワークの効率化」。つまり、固定費用を削減することです。今後、民放キー局も出資し、本格的な体制を整えて、2026年度に稼働を予定しています。
背景には、地方の過疎化・高齢化を反映したローカル局の苦境があります。原則として県単位に存在するローカル局は、キー局を軸にしたネットワークを形成し、報道や営業の拠点として重要な意味を持っています。
だから、経営体力や制作能力に乏しい、言わば「お荷物」のようなローカル局だとしても、切り捨てるわけにはいきません。そこで働く若い社員たちが見切りをつけて次々に退職し、先が見えなくても、です。
キー局は「ネットワーク費」などの名目でローカル局に分配金を与え、支援してきました。それでも、ローカル局の多くは赤字体質から脱却できず、キー局にとって大変悩ましい課題になっています。
そんな状況で、民放にとって「渡りに船」とばかりに、NHKを主体にして、放送設備を共同利用する話が着々と進んできたのです。共同利用を広げれば、たしかに「放送ネットワークの効率化」にはつながります。
しかし、それは事実上、体力の弱い民放ローカル局の救済にNHKの受信料を投入するということです。公共放送維持のために国民が負担する「特殊な負担金」という位置づけのNHK受信料を、民間企業の支援に使うことは妥当なのでしょうか？ 一方で、先述したようにキー局では高額とも言えるボーナスを支給しているのです。
NHKを含め業界を挙げてローカル局を救おうとする裏には、放送行政の裁量権を握る総務省の思惑も隠されています。放送体制の維持は省益そのものであり、放送業界への天下りという恩恵にもあずかる利権構造があります。そこで2024年5月の放送法改正で、NHKにおける民放との連携・協力について、これまでの「努力義務」から「義務」に変えて、法的根拠を整えてきました。
ローカル局の救済や延命措置は、放送の公共性の役割からしても意義があります。それ自体は否定しません。しかし、NHKの受信料に頼る仕組みであることには疑問を抱きます。
■ 地方の放送体制維持のためにNHK受信料を投入していいのか？
NHKの2024～26年度の「経営計画」では、NHKと民放の二元体制の維持のための予算として、3年間で600億円が計上されています。この600億円は、受信料を溜め込んだ利益剰余金から出されるのです。
NHKの決算発表資料によれば、2023年度の受信料収入は6328億円です。民放キー局でトップに立つ日本テレビのテレビ広告収入は2261億円です。数字の規模感に着目すると、受信料制度が、NHKにとってよくできた仕組みであることがわかります。
テレビを見られる設備が家にあるだけで徴収される受信料制度に対して、多くの国民が強い反感を抱いています。見たい動画をサブスクで視聴するのが当たり前の時代なのに、見る・見ないに関係なく契約義務があります。また、全国で約2割の世帯が受信料を支払っていない不公平さが解消されていません。これらを踏まえると、受信料制度は奇異でしかありません。
そのうえ、民放のローカル局支援に受信料が使われるとすれば、さらなる反発を招くのではないでしょうか。地方の放送体制維持のために受信料を投入するという理屈に納得感が得られるでしょうか。
苦境にあえぐローカル局に対して、民放キー局が高収益を謳歌できるのは、放送局と広告会社とスポンサーの三位一体のビジネス構造によるものです。「テレビ離れ」と言われようが、今でも多くのスポンサーが、地上波テレビに媒体価値を認め、宣伝効果を期待しています。全盛期と比べれば視聴率が低下して、テレビ広告収入も減少していますが、番組制作費など人件費以外の費用を削減することで、社員の給与や賞与は高い水準を保てているということです。
三位一体の構造は、奇跡的なビジネススキームであり、これが維持できているのは岩盤規制に守られていることが大きいと思います。新規参入する企業はなく、地上波の広告収入という「パイ」を在京5社で分け合ってきたからです。
■ もう一つの「三位一体」
この既得権益を守るために、総務省、NHK、民放という、もう一つの三位一体で始めるのが、新会社による中継局の共同利用なのです。
岩盤規制に守られた放送業界は、高収益を享受してきた反面、新陳代謝もなく、画期的な新たなビジネスも生まれにくい体質になりました。また、横並び意識ばかりが先鋭化し、同質であることに安堵する内向き思考回路に陥りがちです。
先の衆議院議員選挙の公示後の報道は、不思議なくらい各局が同じように抑制的でした。政党との無用な対立や政治権力の介入を避けようとする「守り」の姿勢が表れているようであり、国民（有権者）に判断材料を提供する役割を放棄しているかの様相でした。
政治の世界で「壁」を壊そうという動きがあるにもかかわらず、放送業界は「壁」に閉じこもり、むしろ、それを強固にしようとしているかのようです。
そうした守旧的思想は、結局、既得権益を守りたいところに淵源があるのではないでしょうか。その自縛から自由になれるのか、それは放送業界の帰趨を左右する重要なポイントではないかと考えます。
岡部 隆明
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( 242807 ) 2025/01/01 16:50:52 0 00 =+=+=+=+=
日本という国の構造がよくわかる記事です。助け合いのかたちをつくりながら、実態は省益や天下り先の繁栄のために、受信料が流用される。NHK受信料自体、互助といえば互助の仕組みではありますけど、そこには賛成も反対もあります。反対の声を封殺しつつ、なんとなくこれまで維持されている。結論がつかないというか、つけないというか。それでも社会は進みますが、いつのまにか搾取構造がつくられ、二極化が進むんですよね。
▲1402 ▼26
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民放キー局の正社員のボーナスが高いのは、実際に現場で働いているスタッフの８割が非正規の派遣社員だからです。 派遣の収入は年代に関係なく交通費を含めても正社員のほぼ半分です。 しかも基本的には福利厚生なし。 ボーナスも派遣元の制作会社によりますが、８割方はボーナスなんてありません。 非正規・派遣社員が安い賃金で働いて犠牲になっているからこそ、正社員の収入が高いのです。 まあ今では正社員でも記事に出てくるような年末に３００万円以上のボーナスが出る人は、それほど多くはないと思いますよ。 テレ朝さんは本当に中間管理職に出しているんでしょうか？そんな景気の良い話は聞いたことないですけどね。
▲38 ▼3
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これはある程度は知っていました。 NHKが民業圧迫と余り民放からの非難を浴びないのは、NHKの放送電波塔などを格安で使わせてもらっているからと聞いていたので、まあ、同じ穴の狢なんだろうなとは思っていました。
正直、普段はあんまりテレビを見なくなりましたね。ユーチューブの動画の方が面白いし、見たいジャンルを見たいときに見られるというのは良いですね。ドンキのネットテレビがよく売れているのが良く分かりますね。
とにかく、本来民営化すべきなのは、国鉄でもなく郵政でもなく、NHKだと思いますね。逆に言えば、国鉄や郵政が民営化できてNHKが民放化できないのはそれだけ政治家に対する影響力が強いという事なんでしょうね。
▲1158 ▼47
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地上波なんてもう止めて、全て衛星放送に集約した方がいい。 衛星放送の周波数枠を再編成し、２Ｋ（１０）、４Ｋ（１）位の割で割振りしたら、相当数のチャンネル数が確保できると思う。 ８Ｋ放送なんて電波の無駄使いだからもう廃止でよい。 ついでにＴＶ料金も、基本料金+有料視聴分の賦課制にしたらいい。 恐らくＴＶ料金は大幅に下げられる筈だし、全国でどの地域の番組も見られようになるメリットがあり検討する価値はある。
▲43 ▼13
=+=+=+=+=
とても気になる内容です。 この辺りの体質や悪い仕組みは、もう政権政党がトップダウンでなんとかするしかないと思います。
ただ、この状況だからといって、テレビや新聞はオールドメディアだから悪、インターネットは善と言う極端な発想もまた大きな問題だと感じます。
その見極めができるようになるには、教育にしっかりお金をかけて、人材を育成していくことが一番大事だと思います。
▲901 ▼105
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物価は値上がりしているけど、電波使用料も値上がりしているのかな？ 少なくとも、物価水準を上回るくらい値上げしてもいいようには思うけどね、そんなに儲かっているのなら。
もちろん、地方局は大事だと思うので そこは、NHK経由などではなく、直接税金を投入してもいいように思う。 ただし、その場合は、無駄遣いしていないか、きちんと報告させることは大事だけど。
▲28 ▼65
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悪法と思われる法律を終了、廃法させる事も立法府として重要な役目と思う。憲法改正もお願いしたいけどハードル高いし時間もかかる。悪法の廃法を出来る所から着手して欲しい。その一つが放送法だろう。刑法39条、少年法もあわせてお願いしたい。生活保護法もお願いしたいけど、憲法違反と裁判されたら負けるかな？デモや裁判は出来るのに働けない不思議な方々が起こしそうだ。
▲669 ▼41
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地方新聞が潰れ、全国紙が撤退する中、地方のニュース、情報番組を支えるのはローカル局でしょう。現在に至っても地域情報についてはネットの情報発信は、ローカル局に劣り、今でも必要な存在です。ではNHKだけにすればいいのかというと、私はそうも思いません。受信料という公共性の高いお金を使って、情報の多様性を担保するのは重要かと。 筆者は長年、キー局で働いていたようですが、東京目線で地方の実情を理解していないようです。さらに言えば、部長級の幹部にまでなり、自分も非常に潤っていたであろうと思われます。退職する前にこうした記事を書くなら別ですが、自分は潤った、やめたら叩くっていう態度はおかしいし、勉強不足でもある。
▲15 ▼3
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私は受信料も高速料金も年金も税金ととらえています。そう考えるほうが自然でまだ納得ができる。 高速料金は、償却が終われば０になるはずで始まったのに、若い人はそんな変遷を知らないのでごまかしているのでしょう。どんどん値上がりして、当初の５倍くらいの値段です。物価を考えるとそんなもんですが、０になるはずのものだったので、私からすると割高感は半端ない。 年金も、年金を財源に保養所などをそこら中に作ったりと無駄使いの歴史があり、過去には年金を財源に年金を支給していたのですが票と引き換えに相当な水準の給付がありました。まるで将来のことなんて知らないというような政治。今でも将来を無視した政治が続いているけど。今は二人で一人を支えるとか言ってるけど。計画性のかけらもない。 受信料もそんなことになっていたのですね。今の霞が関と政府には日本を任せておけないね。
▲316 ▼12
=+=+=+=+=
既得権が着物着て歩いてるようなもんだな。
兵庫知事選で立花孝志が一定の支持を得たのも、彼がNHKや民放、新聞各社をオールドメディアと呼び批判してきてる事も背景にえるだろう。立花を評価出来ないが、ポピュリズムを上手く使ってると思うよ。
▲481 ▼26
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ブロードバンドネットワークが確立し地方局は完全な無用の長物となった。なんなら金を掛けずに最低限の視聴率をとるだけが目的の雛壇番組みたいなのが主流になっている地上波局も1つか2つくらいあれば何の支障もないしその中にNHKが入ってなくても誰も困らない。 時代は変わっているのにひたすら何も起きていない様子を必死で装っている総務省、放送関係者の思惑はこの5年程で完全に崩壊するだろう。記者クラブ制度という互助会も当然それに少し先行して同じ運命を辿る。
▲101 ▼10
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キー局は管理職に高給を払う事ができるなら携帯電話事業者よりはるかに安い電波利用料をもっと上げてもよい。そうすれば数百億円から一千億円程度の財源は生まれる。 電波は国民共有財産であるのでキー局だけを優遇する必要はない。 国民はこれにもっと声を上げるべきです。
▲43 ▼0
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この仕組みでは、各局が金を出し合って作った組織が共同通信のようになるのかね。受信料を民間局の救済に使うというが、実質は、NHKがもっている人員を使い、民間キー局から金をもらうので、今より安上がりということだろうね。 ただ、その場合、地方局は、自前のアナウンサーや制作陣は切って、自社で番組制作はしなくなって、ただの中継局になるけど、すべて東京、大阪、名古屋等の番組を流すか、せいぜいドラマの再放送を流すのかね。
▲85 ▼2
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民法ＴＶ局の社員の収入が高いのも芸能人の収入が高いのも、原資は企業のＣＭなどの高額な広告料。
企業の広告費は商品の価格に反映されるので、それを支払っているのはＴＶ局員や芸能人よりも遥かに収入の低い一般的な消費者。
物価高で実質賃金が目減りし続け一般庶民は苦しんでいる。
企業側はＴＶ以外の広告のウェイトが増している状況を利用してこれまでの高過ぎるＴＶ広告料を下げる交渉をすべきだと思う。
▲1 ▼0
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すべての特殊法人は子会社、孫会社、ひ孫会社にお金を移動していて全体は黒字なのだが、全部は移動できないので出来るだけお金を使って本体は少し赤字にして予算が足りません受信料は下げられないし、予算はもっと必要というのが通常で、政府の財政も同じ。
▲36 ▼3
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議員さんの親戚縁者が、務めてるからかな？
今みたいに議員が高給を貰う状態なら、プライバシーなんて考えるず、公開すべきだと思う。 そりゃボランティアに近いぐらいに、低給なら、なり手が居なくなるのでプライバシーに関わる事は公開すべきじゃないけど、高給ならなり手が沢山いるんだから、公開、公開、何でも公開しなきゃ。
嫌なら、議員になるな、代わりは幾らでもいるんだから！
▲255 ▼21
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表面的な部分だけで判断はできないかな。そもそもNHKが100%出資なり運用運営するわけでもなく民放の出資や運営参加もあれば痩せ細っていく放送業界の合理化となる側面もあるわけだし。
日テレも地方のU局4つ経営統合して効率化するってニュースあったけどそれくらい追い込まれてるって事でしょう。
そういえばかってはNHKエンタープライズとかのNHK傘下の映像制作会社は民放の番組制作は受けないという暗黙の了解というか不文律があったけど今はそれも無くなったよね。受信料が減っていく分NHKも手広く商売しないと立ち行かなくなってきてる証拠でしょう。
▲25 ▼52
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受信料というのはある意味では巨大な税収なのですよね。受信料制度もＮＨＫの経営も見直して欲しいけれど、その巨額の受信料を利用したい政治家や民放メディアの問題でもあるのがわかった記事でした。
市場原理で地方の医師数は大きく減っている（これも問題）のに、政治家の数もメディアもローカルの事情を理由に簡単に減らせないと聞きます。設備更新が必要なのも集約化や共同利用もわかるけれど、受信料という公金で延命しているゾンビメディアは事情があっても退場すべきと考えます。
▲119 ▼7
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「ボーナスは300万？はるかに上です」高給維持したままローカル局救済にNHK受信料を使う放送業界の非常識
その構図で自身に利のある人間以外 国民は反感しか持つことはない内容やろうな 金額が妥当だ とでも思っているのだろうか 異常、異様 はっきり言って圧倒的大多数の庶民の気持ちなど到底理解出来ないであろう方々の感覚のボーナスの金額です おかしな事は非難され 変わっていくべきです 他の方もおっしゃられるように 時代にそぐわぬ古い法律や世の中の仕組みも現代が豊かになって行っていないのなら 少しでも日本があるべき持続可能で発展性のある世の中へと向かえるよう 変わっていくべきです 誰か一部の人間の利益の為でなく、日本という国が、優秀な国民が自国を離れずに済み 日本国民全体が生き残っていく為に
▲147 ▼10
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地方のテレビ局を知ってる人が読むと？？？何言ってんの？って記事だね。ネット分配金は地方局の支援のためではなく、キー局の番組に付いているスポンサー収入を放送してる地方局に分配するもの。均等割では無いのは、各地方局で視聴率も視聴人口も違うから。 キー局と系列地方局は多くは資本のつながりは無いか少ないのでキー局は地方局の経営状況に関知はあまりしてません。一部は資本のつながりが大きい地方局もありますが。 地方局でも本当に大変なのは、キー局を持たない独立局。ネットワークに属してないので、当然ですがネット分配金は無し。自力でスポーツ集めが必要ですからね。
▲14 ▼3
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地元のローカル局も厳しいと思ったが立て続けにＮＨＫ含めて3局も素晴らしい新築ビルに入ったからね ローカルでも東京以外の大都市は問題なさそうだけどね
こういう話に「NHKをぶっつぶす～」のオジサンは出てこないのかな？ いやいやもっと前から公言しているよと言うなら、沢山の人にわかるように騒いで欲しいね 他の事は大騒ぎするくせに本業？であるＮＨＫへの対応をもっと頑張ってほしい。
▲20 ▼2
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高齢者になり休みのときはテレビを見る時間が増えた。民放局がうるさかったり苦手な芸能人が出ていた時はチャンネルを変えるしNHKBSもみる。ここで気づいたことだがNHKはやけに再放送が多すぎる。さらにNHK＋や有料のサイトがあっていつでもみられるのになんでこんなに再放送ばかりするのかと思った。この記事を読んで腑に落ちた部分もあった。さて高額の受信料はどこに使われているのだろうか。BSだって一つ減らして立て続けに再放送してるし、ネイチャー番組を見ていてすごいなと思っていたらなんとイギリスの放送会社制作を借りていたし、説明すればよいだけの部分に無駄なCGを多用していたり、金のつかい方を間違っているんじゃないかと思う。
▲7 ▼0
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在京キー局が優れてるから稼げてるのではありません。在京キー局の強みは通りの良い電波＝プラチナ帯域を持っていることだけです。電波は有限なので誰が電波を使うかは役所が裁量的に決めていて既得権益になっています。こんなの世界で日本だけです。
日本以外の世界の国々ではプラチナ帯域はオークションで勝ったところが電波使って商売できます。激しい競争があるのです。でも日本では競争がないです。役所がこの帯域は日テレさんどうぞ、この帯域はテレ朝さんどうぞ、みたいにしてしかもタダ同然で使わせてます。日本でもオークションやれば年間２兆円の税収になると言われているのに。
また世界的に電波は放送ではなく通信で使う流れになっています。地上波放送は廃止してプラチナ帯域は通信で使い、テレビは衛星波やケーブルでやるのが合理的です。日本は電波利用で二重に遅れてます。
日本の電波行政は闇です。詳しくは「電波利権」で検索。
▲16 ▼0
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民間事業者の放送は営利を目的とした放送です。営利目的の事業をNHKが助けるということはNHKが特定の企業の広告を放送するの同様許されるものではありません。潰れそうな会社は自分で経費を詰めて資産を売って人員を整理して それでダメなら潰れてください。放送でなければ情報が得られない時代ではありません。 なんならNHKもついでに潰して消えた方が無駄金を取られず良いでしょう。
▲127 ▼3
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主要マスコミは議員や公務員、金融機関などの大企業役員の給与賞与を批判するのに、自身の会社のことにはほとんど触れませんよね。 NHK受信料という半強制の税金みたいなものがそういうマスコミに流れるのなら、給料賞与を公表して国民に信を問う必要があるのではないでしょうか。そうしないとインターネットを玉石混交と批判したり、既得権益を批判しても誰も聞きませんよ、
▲33 ▼1
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民間企業なので、高給にするのは勝手にどうぞとしか思いませんが、同じテレビ局だからといってNHKも高給なのは全く賛同出来ません。公共を声高に叫ぶなら、公務員と同等の給与体系にして欲しい。そうでなければ受信料の整合性が担保出来ない
▲39 ▼3
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車にフルセグが映るナビがついていますが、近々車を乗り換え予定。今度はスマートモニターにする予定だからやっとNHKを解約出来る！（もちろん家にはテレビはありません！） NHKも現状に合わせて生き残り方を見直した方が良いですよね。
▲3 ▼0
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放送業界や総務省に新陳代謝が皆無であるのが人間の体と同じように汚血となって、どんどん健全な体を成さないままになって行くのと同じ事のように思えます。 NHKラジオの国際放送問題にしても、自民党の部会に赴いて陳謝に終始するのみで、その問題を国民に向けて詳らかに説明する責任があるにも関わらずそれは結局 有耶無耶に。 既得権益を死守する事は天下りも死守する事を意味するのは容易に理解されるだろうし、今の子供達が大人になった時の日本は更に酷い有り様になるんだろうなとつくづくそう思います。
▲7 ▼0
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民主主義で放送法を改正したらいいと思う。 ただの法律で神聖にして不可侵な存在でもなんでもないんだから。 メディアのこれまでのふるまいが、今の国民の民主主義を育みました。 健全な民主主義によって既存のメディアから卒業する日も近いかもしれません。
▲14 ▼1
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民放は多分こういう政策無ければ放送エリアを縮小して民放が見られない過疎地域が増えるでしょうね(広告収入にさほど影響ないから)一番被害というか影響受けるのはネットで視聴や配信が使えない高齢者。つまり取り残れて良いか議論すべきかな？
▲11 ▼20
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地方民放系列局はもはや単なる既得権でしかなく、役割 を終えたと思う 地域のニュースはNHKで充分だし、あとはキー局の放送を配信するだけで事足りる さっさと廃止して電波を他の分野に開放したほうがよほど良い
▲50 ▼6
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だから ボーナスなどに支払われているから どの局も同じような金の掛からない無いように内容が多く チャンネルを切り替えも 似たようなキャストで TV画面と距離を感じるようになって 少年の頃のように画面を食い入るように見なくなりました、 ニュースくらいでしょうかね、 真実のニュースは、 どの方法で知る事が出来るのでしょうか、
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昔から共同で中継局を建設することがありましたが費用負担は波数比例でした。NHK2波、民放5局あれば全部で7チャンネル、建設費用はNHk2、民放5で負担と記憶しています。
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103万超えすると減収になると騒いでる癖にボーナス３００万超えで支給してるのがおかしいだろう議員に対してボーナスの全面カットと旧文通滞在費のカットを実行した上で言う事だ、受信料はスクランブル放送をして観たい人だけ払うのが当然だろう地方の放送局が赤字だろうがニュースだけ流せばいいだろうゴールデンに地方が放送するな
▲0 ▼2
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資本主義、民主主義だから、ピラミッド型の形成！ お金欲しいのならば、しっかり勉強して、良い大学入って大手企業や、公務員になれば、記事側の人間になれる。 今高級取りの方は努力し続けて入りたい会社に入った結果である。 良い人材は高い給料もらう権利があるのだよ。 大人になってから努力してもかなりハードルが高い能力を得なければ見合った給料は貰えない。 当然高いレベルの仕事できるわけだから
日本の今の仕組みだよ
▲7 ▼13
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放送法を改正して放送受信料制度を廃止すれば良いだけの話です。 現在の放送法は NHK に都合の良い NHK が金儲けできるシステムになっていますので国民が自己決定権を視聴できるように 受信料 制度は廃止しましょう。 NHKを見たい方がNHK に申請をしてNH放送を見たい方が視聴料を払えば良いだけの話です。
▲7 ▼0
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自民党による悪しき政治が可能にしているのでしょう。 受信料は見ても見なくても、金持ちでもそうじゃなくても同じ金額を払わなければいけない逆進性の高い税金みたいなもの。 地上契約だけで年間12,276円も払わなければならないが、こんなに払ってまで観たい番組など全チャンネルを含めてもない。 衛星契約も含めれば21,765円も払わなければいけない。 チューナーレスTVなら受信料を払わなくても済むので、これに切り替えてNetflixやアマゾンプライムなどにしたほうがマシである。 結果的に既得権益を無くすことにも繋がります。 こういうのが増えるとネットに繋がっているだけで受信料と言ってきそうではありますが。
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名古屋の川村さんみたくトップになって自ら国民の中央値年収300で政策していた好感がありまま資本はそこそこあったと思いますが税制改革が必要平均値超えた分を多く徴収するとかしないと
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NHKと民放との癒着其れに、政治が絡んでいたら此れは、我々国民からしてみたら完全に、アウトでは有りませんか。政治絡みの報道規制は絶対に有りますよね。毎月家庭一軒で２千円として、全国家庭件数各ホテル、商業施設など莫大な金額が毎月召集されている。NHK受信料は、時代的にもスクランブル化で良い。立花さんNHKをぶっ壊すと言いながら全く変わらない。せめてBSだけでもスクランブル化は必要です。やれる所からやって下さい。受信料半額減額望む。
▲2 ▼1
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天下り先がなくなるからでしょ。放送業界だけじゃなくて、日本は全業界そうだよ。日本には世界一厳しい解雇規制があるから、解雇できない。だから、天下り先を確保しないといけない。国内だけでビジネスやってる業界はそれでもいいんだろうけど、国際競争やってる業界でそれやると、国際競争に勝てないんだよね。日本の製造業が競争力なくした原因がこれ。
▲16 ▼1
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民放キー局の高給とNHK受信料を混ぜてちょっとミスリードしてる感。
民放キー局って放送自体の収益はかなり悪化していて、ぶっちゃけ不動産その他で利益を上げてる会社もあったりして、その上でボーナスが多いのはなぜ？というのはあるが、そこは民間業者だから自由でしょう。
NHKが受信料ベースに実質民放支援している？というのは放送業界の闇の一つで、NHKネットワークが「CMがOKになったら今の民放キー局が何社か死ぬ」と考えているから。なのでNHKの受信料問題には民放もあまり触れない。このままCMの世界に降りてきてほしくないというのが本音。
▲0 ▼0
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テレビはあっても、NHKの番組どころか民放の番組もまったく見たことが無いのだから、NHKの受信料自体、もう廃止すべきだ。 公共放送としてのコンテンツがあると言うが、そんなものもYouTube番組で十分。 個人の発信するYouTubeの方がNHKや民放の番組より、よっぽど面白い。 国営放送として維持するなら、最低限の年間一世帯1,000円程度にしてもらいたい。 12,000円も払うから、知らない所で横流しされて、無駄な民放の維持に使われるのだ。 まずは、NHKの受信料をいったん廃止することだ。
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諸悪の根源は東京一極集中であることは明らかに明白。なのに政府（首相のみ）の上っ面ばかりの地方創生策は交付金のバラマキ。霞が関官僚は全く東京一極集中解消に興味なしどころか阻止をしている。企業、団体も首都特権である既得権益を謳歌をしている。東京と東京周辺以外の日本国民が意識改革を行い、東京に頼らない（相手にしない）生き方をしないといけない。地方の日本国民は食いつぶされている事を早く自覚しよう。
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金で仕事やってんのか、好きで仕事やってんのは違うよな。贅沢したくて金が欲しいのか、生活出来くらいで金があればいいのか。仕事は価値観。えらいと思うような職業だから、高額な給料という考えは、特に模範的職業について、考え直した方がいいな。模範的職業の者が国民平均以上の給料もらって、低所得者の金のやりくりわかるんか？だから、低所得者の目線で見てないから、いつまでたっても増税、国民の格差が広がり続けてんだろう
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いろんな情報が多様化する時代。
ネット、BS、CS・・・、観たい番組をお金を出して見る時代に、 なんで観たくもない番組にお金を払わないといけないのか？
社員の給料は公務員より高い、会長の報酬は総理大臣より高い。 どこの県にも、一等地にNHK本社ビルが豪華に建てられてる。
それでいて、NHKは赤字だという。
自民都連事件、木原事件、財務省ひき逃げ不起訴事件、岩屋中国性接待賄賂事件・・・など絶対放送しない。
こんなもん、自民党、財務省と一緒に壊してしまえばいい。 民営化しても誰も困らん。 見たい人だけお金払って観ればいい。
NHKのために居留守を使い、宅配業者、郵便局などが二度手間になる。 正直に払ってる人がバカを見る。 スクランブル放送にしない意味がわからない。
天下り確保と、自民党忖度ヨイショ報道だけのためなら、 解体して、なくしてしまえば受信料分家計が助かる。
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戦後日本社会においてはTV、新聞などメディアには政治、経済、地域社会の不正や問題点を提起し、世論を形成する正義と使命感があったように思う。2000年代に入りマスコミなかんずくNHKも含めたTV局には商業主義がはびこり既得権の維持を図る守旧的経営と政治権力に忖度したエンタメ、ワイドショー報道に変化してしまった。特にNHKの堕落は目を覆いたくなる、インターネット、SNSの時代に追いつけない鈍感、鈍重の経営体質は受信料で成り立つ組織としての緊張感や改革精神など微塵も感じられない。反日K-POPや駄作ドラマなどの制作、スタッフ人件費などに無駄な予算を投入し続けている。NHKは独立した公共放送として国民生活のドキュメント、政治や事件報道を中心にすべきである。民放と同じレベルの論調、偏向報道を続けていては先は暗い。
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ぶっちゃけ民放の報酬が高かろうが民間だし株主が認めているのならどうでもいいんだよ。おそらく高いのは管理職くらいだし。 問題はNHKは一般職員でさえ高額報酬をもらい受信料だけではなく税金まで投入されている事じゃないかな。その上受信料をこんな事に使っているなんてね。
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岡部 隆明という執筆者はテレ朝で人事部長を努めた人物らしいが、業界出身の割には何も分かっていないというか、恣意的で悪意のある内容ですね。
兎に角「NHKと放送行政を司る国」は絶対悪だと。その論拠として端々で「キー局員の高収入」を挙げているが、本件中継局共同利用会社設立と関係ない話です。 さらに新会社への出資はNHKだけ・というなら分かるが 「当初NHKが１億円出資するが、民放にも出資を募る」 「社長はNHK技術系統括部長・吉見氏が就任する」（民放online） ”基幹放送局提供子会社（共同利用会社）設立”への【大いなる誤解】として ・親局クラス（東京ならスカイツリー・大阪なら生駒）や大規模中継局は従来通りの各社による所有保守管理で ・「中規模以下の中継局」を「希望する局同士」で共同での建設・共通仕様化で機材購入・保守点検を行う狙いです。
★なのでNHKだけが出資するわけではありません。
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報道は、水道や公道などと同じように道の字が着くように重要な公共インフラです。 もし報道が外国企業の管轄になったら、国としての体を失う。 それを防ぐために受信料が存在する。 これはどの国も同じだよ。
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岡部隆明さんはテレ朝に居られなくなって辞めたまでは良いがまさかこうやって古巣やオールドメディアを貶めて小金を稼ぐことになるとは思ってもいなかったでしょうね。
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本来民放独自で負担すべきローカル局維持のための費用を受信料から負担しているとしたら、民放キー局の高額なボーナスも受信料で補填してあげているという話し。 財務省に続いて総務省も国民のテキということになる。
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諸悪の根源は NHKの位置づけ のようですね。 それについて与党たる自公が知らん顔するのはわかりますが、不思議なことに野党が国会で取り上げて問題提起するのは見たことがありません。
国民が反感を持つNHK受信料の強制徴取方法については、与野党共通で何らかの暗黙の了解がなされているような気がします。 いったい何なんでしょうか。
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＞民放ローカル局の救済にNHKの受信料を投入する
これは明確にダメでしょう。要は放送法の目指す「放送の健全な発展」どころか、大政翼賛会化を自民党もメディアも図っているということ。
大体、放送法で受信料の民間への投入を禁じていないのか？
NHKは今までまともで禁じるまでもなかったが、財界から会長が投入され続けて劣化。そして自由や民主主義を守るためにあったはずの自民党が、中国化した現れ。
裏金問題もろくに特集せず「クローズ現代」とでも番組名を変えた方がいい。
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バブル期は、ボーナス、組合員平均１０か月とか。 年間で２０代でも４００だったかな、２回で。 でも伝聞だけど、明細見てないし。 今はね？？でもこんな高給でおいしいなら、若いアナや社員がこんなに次々やめるか？フリーなるか？suicideするか、絶望して。 ｔｖやマスコミなんて１割くらいの正社員は高給かもも、９割の派遣、制作下請け、バイトでもってるのよ。４９年前と同じ。 経団連非加入のマスコミは世間の給与額は報じても、絶対自分らの給与は自分から報じません。そういうことです。
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建て前の議論を永遠と続けているNHK受信料問題。簡単に言えば、既得権益者達が、甘い汁を吸えている間は、ウワマエ金をしゃぶり続けようとしているだけです。本質の議論をきちんとしないNHK受信料問題。この国の歪みの象徴的な元凶ですね。いままで、国民を納得させるお話を誰からも聞いたことがありません。こじづけた理論ではなく、正当性を訴えるド真ん中の話を聴きたい。
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また勝手に国民のお金で既得権益を守ろうとしている。 マスコミを政治利用したり総務省の天下り、手先に使う為に飴を与えている。 いっそのことNHKは民放にしてくれ。 強制的に受信料を請求するな。 ひとえに自民党政権独裁が長く続いた弊害だ。 みんな選挙に参加して国民のためになる政権を誕生させよう。
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自公、立憲議員を減らさない限り利権構造、既得権益を変えていくことができません 世襲議員や上級国民が権力を固めています 自民党とオールドメディアがSNS規制を進めています 権力者を崩さないと10年100年と腐り続けます 次は参議院選 若者の日本の洗濯に期待しています
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まずは運営に携われない国民からの 受信料強制徴収権をなくすべき 強制徴収を認め続ける放送法を見直さないのであれば 制作から、年俸も含めて国民に決めさせるべき 不払いはしないけど、加入はハガキ１つで済むのに 引っ越しなどの一時解約でも、いちいち通信機器の廃棄証の提出だったりで絶対解約させないヤクザ会社でしょう？ １年の海外赴任時に苦労しました。 面倒くさくなって、結局引き落としのままにしてしまいましたけど。 やり口が汚いのと、バックに国がついてる強みが見え隠れしてて全く不要な組織としか思えません。 それ以来年に１度も見ないのに、なんでお金を取られてる変わりません 国として国民にとって有益だと判断しいるのでしょうか？
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確かにNHKは共産思想がある。 放送法を触ろうとする議員は現状1人ぐらいで 解体には放送法の法改正まで全く届かない。 受信料は義務いいつつ内部留保は8000億と言われ国民への還元もない。 職員の給料はほとんどか1000万越え、、 国民の声は届かない民主主義の国なのです。
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こういう団体が設立されると決まってその利権にあやかり私腹を肥やす権力者が現れる。 で、徐々に経年劣化を起こし不祥事が発覚し、トカゲの尻尾切りが行われて、翌年には忘れられる。 民放の芸能人お遊戯番組や無駄なCMで興を削がれる低予算のドラマを見る時間はないので、関係ないけど。
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「既得権益を守りたいところに淵源」
言い得てると思う。 そして、既得権益の中核は受信料。 やっぱり受信料制度を廃止すべきだ。 だめだというなら、「日本放送協会を廃止すべきだ」と言い換えよう。
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政府は給与を上げることを口では言っていますが、介護に対して保険請求額は低く赤字となりボーナスは半分以下数万円です。同法人の場合医療関係も同じく数万。まして介護と違って加算がない為そのまま数万、日本の格差は酷く今後介護難民や医療難民は非常に増えると思います。やっていられません３K以上４Kです。
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衛星放送があるのに、未だにローカル局とか言っていることが不思議でならない。ローカルニュースは役所独自のネット配信で良いし、ケーブルなんかなくてもwifiモデムを電柱にくくりつけておけばよい
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兵庫知事の件で偏向報道を続けるTBS、性上納疑惑のフジの番組などに 視聴者がスポンサーに圧力をかける取り組みが進んでいる NHKを変えるにはやはり政治、国会議員を変えるしかない まずは次の参院選で自公議員を落とすと圧力をかけることが重要
N党の立花さんはやっていることは荒っぽく賛否が分かれるが NHK受信料収入を激減させ、リストラを促している点ではよくやっている
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電波は公共財なのに 破格の値段で貸し出しされていることが この手の報酬を得られる原因になっている。 オークション制度を導入して 国民の財産を正当な価格で入札させるべし。
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新聞は10年前に購読を止めました。 理由は、当時お左様のアイドルとして囃されたFラン大の学生達の活動を、盛んに持ち上げていたから。
ニュースは殆どネットで見ています。 個人が配信するものも、在京キー局が配信するものも同列です。 TVもこれくらい多様な意見を流してくれたら見るかもしれません。 ネットは玉石混交だとか、嘘が多いとの意見も聞きますが、特に地上波ニュースは断片的な情報しか流してくれませんので、見なくなってしまいました。
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自分達に都合の良い仕組みをうまく作り上げましたね。 官僚さん達は この仕組み今の自民には壊せないでしょうね。 この恩恵を受けているでしょうから？ こんな状態でも政権を自公がに気っているうちは…
いつの時代も官ってのはそんな感じなのでしょうね。 国も地方も分け隔てなく
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もうこの国は公金チューチューの仕組みをいかしたやり方ばかりで、あの税金の額を取る意味がない。 NHK受信料は税金ではないが似たような使い方ですよね。 もうシステムの抜け穴探そうとしてる人ばかりですよね。 一般国民も脱税していいぐらいだと思いますよ。 国会議員もしてるんだから。
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民放は広告収入で稼いでいるんだから高給でも腹は立たないが、NHKは貧乏人やNHKを見ていない人からも無理やり受信料を取っているのに高給と言うことに腹が立つ。 NHKの給料を一般公務員並みにするか、NHKを見たい人だけ受信料を払うことにするべきだ。
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YouTuber1人で、チャンネル作れるのに、芸能人とか、文化人を、出してやるスタンスでやる、だれても出来る商売に、何千億円の莫大な予算。職員は何万人もいて、竹島は、韓国領土と放送したり、歴史をねじ曲げる放送を繰り返す。NHK党の立花さんは、高卒30歳で、年収1000万超えの明細を出してましたが、高給かつ傲慢な体質は継続している。さらに、定年後は、美味しいNHK関連企業への天下りがたくさん。NHKを廃止すると、プラチナバンドがたくさんできて、電波問題も解決するけど。マスコミは、NHKの悪口を言わない。ジャニーズのように。
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こういう話しを聞くと、マスメディアが、偉そうに公衆道徳を説くのが腹が立つ。 先ずは、受信料、税金、法律でこうした既得権の保護を止めてもらいたい。 止めないならば、政権交代は当然。
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ネット専業の独立系放送局が早く出てきて、オールドメディア達に不都合な真実を、あまねく一般の人々に知らせる時がくることを祈ってます
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受信料なんてせいぜい月150円程度が妥当と思う。それなのに既得権益の死守や笑いが止まらんくらいの高給を維持するためにバカ高い受信料を払ってる人、聖人君子の様な人たちと感心する。
しかも不払いの人の分まで払ってくれて。すごいよね。
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NHKははっきり言って時代遅れです。 つまらないからNHKの番組は10以上観ていません。 いまの状態なら国営放送にして規模を縮小し、職員は公務員にしていくべき。業績が悪いのに役員と職員の高給は維持なんて状態は異常です。
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TVリモコンから数字が消える日は、そう遠く無いと断言できます。 兵庫県知事事件により暴露されたオールドメディアの偏向報道と倫理観の欠如、中立公平な筈のNHKでさえ、それと人権侵害甚だしい性的暗件、8chが真っ先に消える。 紅白も2025年は、消え去るかも知れない。 当たり前の世の中に成るだけの事です。 2025年が真のSNS元年と成る！
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相互扶助って建前で 建前に少し注げば 残りを天下りとキックバックに使えば良かろうっていうのが 大体の既得権益かな。 コレがまだ日本国内で還流して完結しているなら ちょっとはマシなんですが 川口だとかご近所の独裁的国家だとかにも流出していて 尚且つ、情報統制も左に倣えってんだから酷いもんです。
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糞の役にも立っていない、そんなものに金が集まる糞みたいな経済システムになってるって、ことよな。何も生み出さない、何も為さない。そんなものに金が集まっていく、それをおかしい、変えなければならないという事に人々は気づかねばなるまい。
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ようはメディアの解体とNHKの廃止が適当ということですね。 反日勢力にのまれた民放もNHKもいらない。 電波オークションして刷新を図るべきだ。
権力は腐敗するというが、メディアも権力の一つ。 腐敗の極みのあるメディアも解体しなければいけないと思う
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テレビはもう今すぐ電波停止しても何の支障もない。民放はどこも同じような内容で横一線だから、複数局ある意味がない。NHKは天気と災害情報だけをやっていれば良い。紅白含めて、いかがわしい芸能バラエティはいらない。
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表沙汰の給料よりも。政治資金と、政党助成金の規制はせずに流用して私腹を肥やしているのは目に見えている以上、この数字を見て納得できる人が居ると思えないですけどね。
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受信料という名目のみかじめ料。この国の国会議員は手をつけるつもりがない。税金ではない。あくまでテレビを普及させる目的であったものが、そのテレビ離れを促進し、高給を維持し、天下り組織を肥大化する事に使われてきた。すでに存在する価値がない団体に。BS１つ減らしたから何だと言うんだ。一応国民の意見を聞いて、罰金上乗徴収やネット業務が必須業務になったそうだ。公務員の天下り先なんて守る必要ないのに。ＮＨＫは官僚国家日本の象徴。公共性がないのに公共放送という看板のただの天下り組織。子会社増えて、さらにはネットワークの子会社まで作るんだ。さっさと民営化しろよ。いらない団体。存続させたい奴等が金払えよ。いつまで税金の様に徴収するつもりだ。裁判所使って徴収するし、大法廷でも曖昧なままにするし。
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電波ってさ 周波数って特性上、限りのある国の資源なわけ 本来事業者はこの電波利用の料金を国に払わないといけない。 なのに今のテレビ各局は国との癒着でこの料金が実質免除になってるわけ。
偏向に捏造とロクなコンテンツ流してない 価値を生み出してないのに高給のまま救済なぞ 許されるわけなかろう。
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メディア村社会、業績もいいようで良かったね！
一般国民は物価高の原因は原料の高騰と思わされているけど、それもある。 あわせてCM料、すなわちメディアと芸能村も潤っている。
東京の大手放送局の番組作成原価３０％以下だろうね！!!？
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NHKのボーナスがどれくらいだったら批判されないんだろう。 批判されないようなボーナスを貰ってる人が作ってる番組が果たして面白いんだろうか。 能力に見合ったボーナスであるべきだし、ボーナスの金額で批判するのも情けない話。
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この国には多くの既得権益があります。天皇制、NHK等放送業界、大企業等など「民主主義」を利用していながら実は極小数の利益の為の体制が戦前から続いています。
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みんな何でそんなにテレビを嫌うの？ 楽しませてくれたり災害時には貴重な情報源になったりその利益を享受してんじゃん。 儲けすぎ？民放は民間企業なんだから稼げるだけ稼ぐのは当然の事。 自分がそこに居ないのが悔しいだけでしょ。
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東京は民放5局、地方は民放が少ない。 民放のためにお金を使うと言うことは東京のために地方が犠牲になる事であると言えなくもない。 ってか、税金のようなNHK受信料を民放に当てるのは不公平に拍車をかけるだけ！
完全自由化して独立してやっていけないのならビジネスモデルとして破綻していると言う事、「放送」はモデルとしてオワコン、もちろんNHKも同様！
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ラジオが聴かれなくなったように、テレビも衰退しただけ。 かつて会社がCMスポンサーしており、CMのおまけについてきた映画の試写会に行った。20代中頃の平社員相手にキー局が接待。 ・・・とは名ばかりでキー局10人以上が勝手に飲み食いしてた。こいつらダメだと思った。
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民放がNHKを批判しないわけだ。 本来なら民業圧迫なのにな。 ますますオールドメディアとバカにされる、蔑まれる。 さっさと受信料制度を廃止しないと。 都会で上がったもうけを、地方の鉄道・高速道路の路線につぎ込むのと同じだ。
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これはもう、民放とNHKがグルになってる証拠ですね だから、ライバルであるはずの受信料問題を民放で放送しないし、立花氏が過去にNHKの不正行為を告発したのに報道しない。民放が紅白の宣伝をする 民放とNHKがタッグを組んで偏向放送、情報誘導をおこなう 今はもうTVで放送してる事は嘘や洗脳でまみれてる。 民放のスポンサーもTVなんかにCMだしたら企業イメージが悪くなるね スポンサーどんどんネットに転換してるからこれから先はジリ貧だよ
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