[242893]今年、日本株の上昇が「ほぼ確実」といえる

( 242896 ) 2025/01/01 18:18:21

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（※写真はイメージです／PIXTA）

株式会社武者リサーチの武者陵司氏によると、世界中の投資家は現在「日本株の動向」に熱い視線を注いでいるそうです。それは「日本の株価が今後さらに上昇していくことはほぼ確実である」からだそう。では、いったいなぜそこまで日本株の上昇期待が高まっているのか、詳しくみていきましょう。

［図表1］各国別長期資産価格サイクルの諸相出所：武者リサーチ

日本株式も米国株に劣らない、魅力を備えている。それは魅力的なバリュエーションと好需給である。

国際分散投資における長期資産配分に際しては、資産価格サイクル（スーパー・バブルサイクル）が重要である。資産価格の上昇下落の循環は、各国毎に10～数10年の固有の周期が観測でき、投資家にとって幸運なことに、この資産価格サイクルは国によってまったく位相が異なっている。よってサイクルの高値にある国の資産を売って底値にある国の資産を買えば、長期的運用成果を大きく高めることができる。

主要国の資産価格サイクルを図示すると、中国赤信号、米国青から黄色への境目、日本青信号となる。中国は史上空前のバブルをサイクルのピークを過ぎたところにあり、不動産価格の底入れははるか先であろう。資産投資は抑制し、cash is Kingに徹するべきだ。

中国政府はバブル対策として10兆元の地方融資平台などの隠れ債務の肩代わりを発表したが、バブルの規模からすれば焼け石に水に過ぎない。

中国で求められる不良債権最終処理額は膨大なものである。(1)地方融資平台の債務残高66兆元（=1,300兆円）、(2)家計債務の累積額（2009～2022年）10兆ドル=70兆元、(3)中国国内の売れ残り新築物件の在庫は9,000万戸（単価2,000万円と見積もっても1,800兆円=90兆元）などから、ざっと見積もっただけでも60兆元、GDP比約6割の処理が必要である（ちなみに日本の場合地価はピークから8割下落して底入れした。この間発生した不良債権は100兆円、対GDP比20％の不良債権が処理された）。

米国では資産価格は概ねフェフバリューにあり、金利急騰が起きれば、直ちにバブル化する、黄色信号寸前の状態にある。リスクテイクには警戒心が望まれる場面である。

それらに対して日本は、バブル崩壊後の底入れからしばらく経った局面であるが、資産価格は割安水準にある。日本における投資リスクは日本株持たざるリスクであり、ほぼすべての投資主体は日本株を執拗に買い続けざるを得なくなる。

［図表2］依然負のバブル領域にある日本株式出所：武者リサーチ

［図表3］外国人投資家の日本株累積投資ポジション（2023年初以降）出所：ブルームバーグ、武者リサーチ

［図表4］投資主体別日本株累積投資額（2010年以降）出所：東京証券取引所、日本銀行、ブルームバーグ、武者リサーチ

日本の株価は著しく割安なので、今後さらに上昇していくことはほぼ確実である。

株価の最もピュアで正確な物差しは国債利回りとの比較であるが、日本株式は現在株式益回り6％、国債利回り1％と国債に比して著しく大きなリターンを提供している。1990年の日本のバブル時の両者が株式益回り2％、長期金利8％であったことと比較すると、天と地の逆転が起こっていることが分かる。

1990年は株価が著しく割高（=正のバブル）であったのに対して、現状は著しく割安（=負のバブル）状態にある。

しかしながら、日本家計の資産配分は著しく非合理的で、年金・保険を除く金融資産の71％が利息ほぼゼロの預貯金に眠っている。他方、配当だけで2％、内部留保を含めれば6％のリターンがある株式と投資信託は27％のウェイトに過ぎない。

ちなみに米国は株・投信が77％、現預金は17％とまったく逆の構成になっており、米国家計は株高により大きな資産形成を続けている。

米国家計の純資産は、リーマンショック（GFC）直後の2009年の59兆ドルから2023年末には156兆ドルと、14年間で97兆ドル（対GDP比3.5倍）という巨額の資産形成を実現し、それが堅調な消費をもたらしている。

日本でも、岸田政権による個人株式投資の減税枠の拡大（NISA改革）がきっかけになり今後現預金から株投信へと、怒涛の資金シフトが起こり、株高を加速させるだろう。

現実味を帯びてきた“日本株を持たざるリスク”

すべての投資主体が日本株を持たざるリスクを真剣に考えざるを得なくなっている。

まず、最大の買い主体の外国人投資家であるが、外国人は昨年来世界主要市場で最も値上がりした日本株の比率を高めるどころかほぼすべてを売ってしまい、再度日本株がアンダーウェイトになっている。今後は再び買増す動きが強まると予想される。

消極的だった国内投資家は、大幅に日本株を買い増す必要に迫られている。個人投資家はNISA改革が始まり2024年1～6月で10.1兆円が買い付けられた。年間では20兆円、前年比4倍増のペースである。今のところ、この大半が海外投信だが、日本株へのシフトが起きるだろう。企業は、PBR1倍以下の是正を求める金融庁、東証の要求に押されて自社株買いに走っている、年間20兆円、前年比倍増ペースが続いている。

さらに、年金など機関投資家は、インフレ定着や金利上昇のもとで、これまで最大の投資項目であった「日本国債」の投資比率引下げを迫られており、株式シフトを余儀なくされている。

政府は株式投資で大成功をおさめたGPIFの運用方針を、国公共済（KKR）など公的年金運用の分野に広げていくことを公言し始めた。

このように、これまで鳴りを潜めていた日本株の国内投資家が、数十兆のペースで日本株を買う趨勢となっている。

植田ショック、石破ショック後の株価の急回復は、そうした投資家の買い出動が牽引した。国内投資家層に厚みが出てきたことにより、外国人の短期筋に翻弄されていた市場が安定性を高めていくだろう。

1988年のKKRによるRJRナビスコ買収に象徴される米国の買収ブーム、は2000年のドットコムバブル形成に向かう株高を準備したが、今の日本に同様の動きが起きている。東証・金融庁によるPBR1倍以下の企業の是正要求、日経新聞私の履歴書へのKKR創業者ヘンリー・クラビス氏（30年前は米国でも野蛮人と言われていた）の登場など、日本の政策と企業社会のM＆A受容姿勢への変化は驚くばかりである。

カナダ企業であるアリマンタシフォン・クシュタール（ACT）によるセブン＆アイの買収提案は、資本の効率性をないがしろにし、低株価を放置してきた日本の株式市場に大きく活を入れるものになるだろう。日産・ホンダの経営統合も台湾メーカーの鴻海による日産買収意向が伏線となっている。

日本は米国が進む株式資本主義に急速にシフトしている。それは海外投資家の日本株買い、企業による自社株買いを通して、日本株のバリュエーション革命を推進するだろう。

［図表5］乖離する日本の名目総所得（GNI）、名目GDPと実質GDP、実質消費出所：内閣府、武者リサーチ

何故2024年に日経平均株価は4万円寸前で足踏みしたのだろうか。第一は景気実態の低迷、第二は不適切な政策への懸念で上値を刈り取られた、の2つが決定的であろう。

2024年の失速、円安インフレの被害が家計に集中

株高により期待で始まった2024年は日本経済の失速で終わった。主因は物価上昇による実質賃金の減少により実質個人消費が2023年1～3月をピークに減少に転じたためである。2024年6月からの定額減税により補填されたもののその額は3兆円と実質消費減少6兆円の半分に過ぎず、消費水準の低迷からは抜け出せなかった。

図表5に見るように実質個人消費支出を振り返ると、過去10年間では、2014年3月の消費税増税（5→8％）直前の2014年1～3月の310兆円がピークで、その後一度もそれを上回っていない。直近の2024年7～9月は前年比小幅プラスに浮上したものの、依然として10年前のピークに比べ4％減の水準にある。

加えて、年初の型式認定不正による自動車減産や中国経済不振による輸出の低迷が、円安によるインバウンドの増加、設備投資の増加などのプラス要素を押し消した。日本の工業基盤が衰弱してしまって円安による生産回復に時間がかかっていること、インフレによる実質所得減のリカバリーに時間がかかっていること等から、円安のプラス効果発現までのタイムラグが長くなっためである。

実質賃金上昇、投資と生産増の好循環、インバウンドで日本の潜在成長率高まる

しかし、2025年は繰り延べられていた円安によるJカーブ効果の発現が顕著になることは確実である。2025年も2年連続の5％賃上げが続き、実質賃金は2％を超えるプラスに浮上していくだろう。国民民主党の頑張りによる恒久減税の寄与も期待でき、実質消費は1～2％のプラスに浮上するだろう。

インバウンドの増加に加えてTSMC熊本工場の稼働など、設備投資増の生産力化も見込まれる。OECDの2025年経済見通しは、米国2.4％、ユーロ圏1.3％に対して日本1.5％と堅調な伸びを予想している。

日本の政策リスクは無視できる

2024年に株価の足かせとなった不適切な政策の発動懸念は、2025年は大きく薄らいでいくだろう。

2024年は7月に史上最高値を付けた後、「植田ショック」「石破ショック」という2つの政策ショックで、日本株式のボラテリティーが異常に高まった。植田日銀の前のめりの金融引き締め姿勢に驚き8月には3日で20％と言う大暴落が起きたが、その後の政策スタンスの修正で株価は元に戻った。

また、10月には金融財政引き締め政策を持論としてきた石破氏が自民党の総裁に決まったことで株価が急落した。しかし、すべての引き締めプランが棚上げされ、岸田氏の「新しい資本主義」の踏襲が打ち出されて、またまた株価は元に戻った。心配されている石破リスクも石破メリットに転換しそうな予感がある。健全財政と金融規律路線を主張していた石破氏は、君子豹変しその持論のほとんどすべてを反故にした。

円安のメリットは、インフレによる名目成長率の急伸や海外所得の増加となって、企業収益と税収増加をもたらしている。この企業利益と税収増加を家計に還流させるうえで、石破自民党の少数与党化は、恒久減税を主張する国民民主党に譲歩せざるを得ず、むしろプラスになっている。来年の参院選を睨めば、恒久減税の引き上げは、石破政権延命の決定打になるかもしれない。

国際政治を概観すると日本の優位性が一段と際立っている。中国やロシア、北朝鮮、イランなど専制国家に対する厳しいタンス、DEI（多様性、均等性、包括性）やPC（ポリティカル・コレクトネス）など、経済合理性を否定する心情の影響の小ささ、安倍・岸田政権から踏襲されているより透明で自由な金融を推進する「新しい資本主義」路線、等日本の政策のフレームワークは、グローバル投資家にとって極めて納得性のあるものである。

( 242897 ) 2025/01/01 18:18:21

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日本経済は良くなってなくて、上場企業も倒産しており、先行きいい方向に進むとは思えないです。新NISAにしても圧倒的に米株への投資が多くを占めていることは30年前の対米との経済成長率の比較を考えてみても米国の経済対策が日本よりも優れていることなのだろうと思います。

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日本株は米国株に完璧に従属しているから米国株次第だと思います。その次に影響を受けるのが中国経済でこの2大国の経済状況に左右されるのが日経ですがそんなことは投資をやっている方ならみなさん知っていることです。この記事は凄く楽観的だと思います。

▲58　▼23

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都合のいいことだけを並べて考察すれば何でも良く見えるが、資本主義は全体を長期的に見れば右肩上がりなのは事実。

ただ、その期間は1年ではなく10年単位だけどね。

個人的には今年は調整する可能性が高いと思うが、下落トレンドにはならないと予想する。

円安は170円台を付けずにピークを迎えると予想する。

▲36　▼22

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去年も5万行くだの10万行くだの言ってたような気がしますが、鳴かず飛ばずでしたね。

海外投資家が投機的に利用した結果最高値を更新しただけで成長しているわけではないと思います。

もし本当に右肩上がりに成長する状況になったら為替リスクのない日経やTPOPIXは買いたいとは思っていますよ。

▲1　▼0

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この記事を書いた人が「日本株は確実に上がる」と言い切るなら、ぜひ自分の全財産はもちろん、借金してでも「全ツッパ」してほしいよね。だって確実なんでしょ？そうすれば、記事を書いた人は大儲け間違いなしなわけで、私たちもその結果を見ればさらに信頼できる。

とはいえ、「確実」って言葉がどれだけ危ういかを冷静に考える必要もあるよね。市場に絶対はないし、「上がる」って前提で話を進めてしまうのは、リスク管理の観点ではちょっと危険。でも、記事通りなら本当に今がチャンスってことだから、まずは自分で全力投資して証明してほしいなと思う。

▲54　▼25

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正月早々不景気な話よりはマシだとは思うが書き手は毎年日本株についてはポジティブなコメントを出す人物であり、かたや日経が3000円まで暴落すると吹聴する人間もいる　一つだけ言えるのはトランプは米国株式市場の上昇を自身の経済政策のバロメーターとして見ている一方で石破政権と財務省は日経を単なる増税のターゲットとしてしか見ていない　この差は大きい　日本政府が規制緩和や投資促進の政策を海外に向けて発表しない限り外人買いが簡単に日本株に戻るとは考えにくい

▲31　▼7

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武者はリーマン前もリーマン中もリーマン後も強気姿勢を崩さない。概ね、正しいと思う。日経平均が史上最高値の更新に向かうなら個別株も同様。半導体が先駆け金融が続いている。確かに金は株式以外に向かうかもしれないが、株式にも再び金が入ってくる。40年前の株価に戻ることを信じればいい。

▲7　▼6

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新しいNISAで、日経225やTOPIXといった日本株に投資をしてもほぼ横ばいの水準、下手したら含み損になっている人もいる

外国株みたいに右肩上がりになれぼ日本株に分散投資したいが、思う様に増えなければ日本株に投資しても意味がない

▲85　▼22

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「確実」とかよく発信出来るよなー

貴方の全財産投資出来るのか？

自分で判断出来ない素人は影響受けるわ。

いい方へ動けば問題無いけど。

ほんと無責任だ。

参考にもしない方がいい。

長く投資してきているが、専門家はあてにならない。この先どう動くかなんて、誰も分からないもの。

基本中の基本、自分の指針で投資しましょう！

▲17　▼1

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去年は後半大きな下落があったことで、本来も少し上がってから利確すべき銘柄を早めに売って、大きく下落した銘柄をナンピンして取得額を下げるといったことをしていたので、利益率が半減してしまった。

今年盛り返せば仕込みが上手くいったことになるけど、このまま低迷してしまうとバカな立ち回りをしただけになってしまう。

良い年になりますように。

▲31　▼9

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基本的に相場予想は当たらないということを抑えておくべき。

予想する人は当たった時だけ、大騒ぎすることも。

また、日本株はアメリカの影響を大きく受けるという構造的な事情があるので、こういう記事を読んでも、結局アメリカの投信を買ってしまう。

▲14　▼4

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金融緩和によって株価は操作されている

各国の金融政策次第ではないでしょうか

米ドルは基軸通貨だから下落しないけど

他の国では金融緩和すると通貨安になる

株高になっても貧乏な国になってしまう

▲20　▼6

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トランプ次第でどうにでもなる株式市場、日本は上位の同盟国でトヨタはトランプに寄付をしたり、アメリカと日本は強固の間柄。しかし野党の票が増えて不安定に成れば、株式市場も下がることも有る景気も悪く成る。

▲7　▼10

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日本株は上昇してほしいが、GPIFが国民の年金を勘違いして使いまくる構図は

断罪してほしい

投資ファンド気取りやめて、年金支給額の3倍増額

やってくれ

▲3　▼3

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次に起きるとなれば中国証券会社と中国地方銀行の破綻だろう

1997年に起きた山一証券や北海道拓殖銀行レベルの破綻になるのは間違い無い

中国は失われた時代に入った

▲15　▼5

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日経平均が３０００円になると言っている万年暴落論者の森永卓郎、常に上がると言っている武者陵司。

まぁ、何を信じるかはそれぞれですが、予測が当たるなら誰も苦労はしないので、エンタメ程度に聞いておけば良いかと思います。

バンガードやブラックロック、JPモルガンなんかも予想は外しまくってますから、、。

▲1　▼0

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トランプ次第じゃない？

円安行き過ぎて、日本製品に市場を食われていると一言言えば為替がすく動く。

経済の予想なんてまず外れる。

ロシアが戦争したり、中東で紛争なんて経済評論家は予想しないからね。

▲3　▼1

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始まりました！

専門用語満載の根拠のない訳のわからん経済アナリスト、専門家による毎年恒例の株予想、、、、

確か去年は日経は5万台って言ってたんだけどね〜

こう言った語りはどこかの居酒屋で同じ類の方々と朝までず〜っと語ってほしいものですね〜

そんなに無理に投資に誘導すんなよ

▲30　▼4

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日本株といっても千差万別。これまでの低金利で金を借りまくり大きくしたところは金利高で押さえつけられるでしょう。

▲3　▼2

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去年はなんだかんだでかなりのプラス。

今年も期待してまっせ。

なんせ日本人は優秀。特にエリートクラスは信用に値する。

政治家はダメでも商売人はしたたかよ。

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誰が言ってるのかと思ったら武者氏かｗ

この人も、事前にそう書いててくれれば読まない人の一人だな

どんな時も株が上がるとしか言わないし

▲34　▼4

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で、今年のいつくらいにいくらまで上がるの？

株価は基本は右肩上がりなんだからそれがないと抽象的過ぎてまったく無意味だと思うんだけど

▲2　▼0

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値上げ、株主還元が株価の支えになってますが、今年はトランプ2.0でどうなるかです。

▲7　▼2

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新NISAはオルカンとsp500だが、あまりリスク回避にはならないけど、特定口座でトピックス積み上げてる

▲6　▼0

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そんな思うなら自分の全財産+借入れも追加して日本株に投資したらいいじゃん。

責任もない言いたい放題なんて楽でいい仕事だね。

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ニーサに日本株投資枠作って、高市総理なら年末の日経平均45000はいってたと思うよ。下手すぎる…日本の政治。

▲0　▼1

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まだ金融課税強化とNISA改悪のリスクが残ってる

iDeCoを不遇に改悪したしな

政府が不景気誘導してる間は微妙

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景気いい話で何よりです。

M永先生と不毛な全面戦争を期待したいです。

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どうなるかは分からないけど、この手の記事が正しかったためしが無い事だけは確か。

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武者さんのレポートありがとうございます！やはりアメリカ株中心で投資します。

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ほぼ確実に上昇？

なんだよほぼ確実って。記者は下落したら引退してくれ。

▲6　▼0

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利上、円高、トランプリスクあるのに

こんな無責任な記事よく発信できるな。

▲9　▼1

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「ほぼカニ」のカニ含有率と同じくらい「ほぼ確実」です。

▲9　▼0

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正解はひとつ

あらゆる資産に分散すること

それだけ

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株式会社武者リサーチ

代表　　武者陵司

よし！

今年は武者リサーチを追いかけてみよう

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この手の無責任な記事は読まないほうがいいですよ

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今年、日本株の上昇が「ほぼ確実」

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武者さんはいつも強気ですからね

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この記事書いてる人は日本株買ってますか？

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今日はfxもcfdも動かないから儲かりませんねー。

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それは無い！

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お花畑は続かない

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役にたたない記事。素人でも書かない。

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それでもやっぱり

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よし、今年も米国株だな

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今年、日本株の上昇が「ほぼ確実」といえるこれだけの理由【経済の専門家が考察】