公明党の代表である斉藤鉄夫氏は、少数与党の立場でありながら、衆院小選挙区制度改革の議論を進める必要性を指摘しました。

彼は野党との大連立を進める上で、現在の選挙制度が障害となっていると述べました。

また、通常国会の召集を控えており、制度改革を通じて大連立につながる合意形成を目指すと表明しました。

（要約）

公明党の斉藤鉄夫代表＝２０２４年１２月２６日、首相官邸 

　公明党の斉藤鉄夫代表は1日放送のラジオ番組で、少数与党の下で、衆院小選挙区制度改革の議論を加速する必要性を指摘した。 

　「（野党との）大連立の障害となるのは今の選挙制度だ。大きな合意のくくりができるような制度を考える時期に来ているのではないか」と語った。 

　斉藤氏は24日召集予定の通常国会を念頭に、「合意形成の要となり、頑張りたい。結果的に大連立につながるような合意形成が図られる役割の先頭に立つ」と述べた。番組は事前に収録された。