日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画について、USスチールの生産能力の削減に対して10年間の拒否権を持たせる提案を行ったと報じられています。

バイデン大統領が1月7日までに判断する予定で、日本製鉄がアメリカ政府に事実上の拒否権を与える形になる可能性があります。

（要約）

FNNプライムオンライン 

アメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画をめぐり、ワシントンポストは12月31日、USスチールの「生産能力の削減」に対して、アメリカ政府に10年間の「拒否権」を持たせることを日本製鉄が提案したと報じました。 

ワシントンポストによりますと、日本製鉄はUSスチールのペンシルベニア州やインディアナ州などの製鉄所の生産能力を10年間、アメリカ財務省の承認なしに減らさないことを保証すると提案したということです。 

日本製鉄がアメリカ政府に事実上「拒否権」を与えた形で、買収の是非に関する最終判断の期限である1月7日までにバイデン大統領がどのような判断をするのか注目されています。 

また、ワシントン・ポストでは日本製鉄がさらに数十億ドルの投資をすることが必要とする関係者の話を報じているほか政府関係者が最終的な判断をトランプ次期大統領に委ねることも検討していると伝えています。 

フジテレビ,国際取材部