( 243323 ) 2025/01/02 17:51:24 2 00 2025年の「日本人の暮らし」は、24年より悪くなる…「物価と賃金の悪循環」が日本経済を破綻させる「恐ろしい事態」に！現代ビジネス 1/2(木) 6:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a74b6f3ccf7ae4c99ca0841a53eafa69156c33cf |
( 243326 ) 2025/01/02 17:51:24 0 00 by Gettyimages
ここ数年、賃金の上昇が顕著だ。しかし、賃上げ分は売上げ価格に転嫁されて、物価を引き上げている。このため実質賃金が上がらない。2025年にもこれが続けば、日本人の暮らしは24年より悪化する。
2025年の日本人の暮らし向きはどうなるだろうか？
24年よりも良くなることを望みたいが、現実にはなかなか難しい。24年より悪化する可能性が高い。その理由を以下に述べよう。
まず、賃金については、連合が2023年以降、高率の賃上げを要求している。23年の春闘の伸び率は3.6％であり、1993年の3.89％以来、30年ぶりの⾼⽔準と⾔われた。
24年の春闘では、5.10％(うちベースアップ3.56％)というさらに高率の賃上げが行われた。その結果、名目賃金の上昇率は、これまでの傾向に比べると顕著に高くなった。25年には、賃上げがさらに加速する可能性が高い。
連合は、25年の春闘において、ベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分をあわせて5％以上を要求する方針を決定した。また、中小企業については、1％以上を上乗せし、6％以上の賃上げを要求する方針を決定した。
さらに高い賃上げを要求する向きもある。UAゼンセンは、25年の春闘に向けた集会で、ベースアップ相当分として4％、定期昇給分をあわせると6％を基準とする賃上げを要求する方針を明らかにした。また、非正規雇用者については「7％を目安」としている。
これまで30年近くの期間にわたって、日本の賃金はほとんど上昇していなかったのだが、25年はその状態からの訣別がさらに進む可能性が高い。
以上だけを見れば、25年に日本経済は望ましい方向に向けての歩みを進めていくように思える。事実、そのような評価が一般的だ。
しかし、より詳細に分析すれば、以下で論じるように、事態を楽観的に見ることは、決してできない。
仮に春闘で目標通りの賃上げが実現するとしても、人々の暮らしが良くなるとは限らない。なぜなら、前項で述べたのは名目賃金だからだ。
人々の暮らし向きを決めるのは、実質賃金である。これは、名目賃金と物価上昇率によって決まる。したがって、名目賃金が増えても、物価上昇率が賃金上昇率を上回われば、実質賃金は下落する。
実際、2024年には消費者物価(生鮮食料品を除く総合)の対前年同月比が2.0~2.7％程度だったので、実質賃金の対前年同月比は、24年5月まで26カ月連続でマイナスだった。
対前年同月比は、6、7月にプラスになったが、8、9月にはマイナスに戻った。10月はプラスだが、ほとんどゼロだった。しかも、こうなったのは、政府の電気・ガス代の補助再開で物価の伸びが鈍化したためだ(毎月勤労統計調査による。なお、実質賃金の計算では、消費者物価として、「持家の帰属家賃を除く総合」が用いられている)。
22年9月から24年9月までの期間を見ると、名目賃金は5.7％上昇したが、消費者物価が6.6％上昇したので、実質賃金は0.8％低下した。
以上のように、ここ数年間の日本では、名目賃金が顕著に上昇したにもかかわらず、実質賃金は下落し、人々の暮らしは悪化したのだ。こうなるのは、消費者物価の上昇が収まらないからである。
その原因を、輸入デフレータと家計最終消費デフレータによって見よう(輸入デフレーターとは、輸入についての物価指数。家計最終消費デフレータとは、家計最終消費についての物価指数であり、この動きは、ほぼ消費者物価と同じだ)。
従来、これら2つのデフレータの相関は高かった。輸入デフレーターの対前年上昇率の10分の1が、家計最終消費デフレータとほぼ同じ値になっていた。
22年以降の物価高も、輸入デフレータの上昇によって引き起こされたものであった。
ところが、23年秋からは、輸入デフレータの対前年比が大幅に低下したにもかかわらず、消費財のデフレーターの対前年比は低下していないのだ。
こうなった原因としては、企業が輸入価格の下落を売り上げ価格の下落に還元しなかったか、あるいは賃金の上昇分を売り上げ価格の上昇に転嫁したかの2つが考えられる。
このどちらであるかを、データだけからは判別できないのだが、11月29日の本欄で述べたように、23年上半期に始まる賃金の上昇を、売り上げ価格に転嫁したことの影響が大きかったのではないかと考えられる。
仮に実質賃金の上昇率がプラスになったとしても、それで良いわけではない。なぜなら、賃上げの恩恵に浴すことのできない人がいるからだ。
第一は年金生活者だ。日本の公的年金には物価スライドがあるが、「マクロ経済スライド」という制度によって、年金が減額される。また、フリーランサーなど、制度的な賃上げの恩恵を受けることができない人々がいる。こうした人たちは、物価上昇の負担だけを負うことになり、生活が苦しくなる。
そして、賃上げの対象者も含めて、人々は決して物価上昇を受け入れているわけではない。物価が上がるので、支出を控えている。これは、GDP統計で実質家計消費支出が増えないことに、はっきりと現れている。
実質家計最終消費支出の対前年同期比は、2023年7-9月期から24年4-6月期まで、4四半期連続でマイナスとなった。24年4-6月期の値は、23年1-3月期より3％少ない。22年にはコロナによる落ち込みからの回復が顕著だったのだが、ここにきて、それが頓挫してしまったのだ。
23年7-9月期は、23年春闘による賃金上昇の効果が顕在化し始めたはずの時点だ。だから、本来なら、消費支出が増加して然るべきだ。それにもかかわらず、全く逆の現象が起きたのは、物価上昇の影響がいかに大きかったかを示している(もっとも、このときの物価上昇は、輸入価格の上昇によって生じていたのであるが)。
賃金の引き上げが売上価格に添加されて物価を引き上げると、人々の暮らしが困窮する。そのため、さらに賃上げが要求される。つまり、物価と賃金の悪循環が発生する。これは経済を破綻させる極めて恐ろしい現象だ。
だから、賃金と物価の悪循環から脱出することが、どうしても必要だ。そして、そのためには、転嫁による賃上げではなく、労働生産性の引き上げによって賃金を上昇させる必要がある。
石破茂首相は、実質賃金の引き上げを実現すると公約しており、10月4日に行なった所信表明演説で、「一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現してまいります」と述べた。
確かにそのとおりである。この言葉どおりに生産性上昇を実現できるかどうかが、2025年の日本経済に課された最大の課題だ。
野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)
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( 243327 ) 2025/01/02 17:51:24 0 00 =+=+=+=+=
消費者物価は「生鮮食品を除く」となっているけど、生鮮食品の価格上昇はどうなっているんでしょうね？ 普段は一人暮らしで決まった食材しか買わないけど、年末から息子たちが帰省しているのでいつもと違う食材を買おうとすると…白ネギ1本178円（私のイメージでは3本の価格）、みかん6個入り698円（私のイメージは個当たり30～50円）。2倍～3倍になっている印象です。 そしてさらに年収が上がると税率が上がります。補助金の所得制限や保育料の算出根拠にもなってますよね！？ インフレになって嬉しいのは財務省をはじめとしたお役所だけじゃないですかね？
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外国に住んでいます。 たまに日本に帰って来ると気づくのは、役所の手続きなんかはネットでも充分出来るようなことでもフィジカルな対面じゃないとダメというのが多いし、そうやって出向いてみると相変わらず役所、施設、企業では資料は画面ではなく紙ばっかりだし、諸手続きはもっと簡単に出来るはずなのに不要とも思える書類を書かされたり、「本当に要るのか？」と思えるような確認でたらい回しにされたり、書いた書類はあちこちにまわされたりしてとても効率的とはいえない処理方法になっている印象。 これじゃあなかなか生産性は上がるまい。もっと目的に対して短距離で一直線に辿り着けるように、そして不要なものは全部排除した形で仕組みを整えないと。そしてSDG’sとうたっているなら、もう紙はやめないと。
▲435 ▼56
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近年、増税や社会保険料の負担が急激に重くなり、働く人々は「労働の沼」に陥りつつあります。この背景には「ブラケットクリープ」と呼ばれる問題も含まれています。これはインフレで名目収入が増加するにつれて段階的に税率が引き上げられ、手取り収入が増えにくくなる仕組みです。
この負担増により、結婚や住宅購入といった人生の節目が、かつてのように実現可能な選択肢ではなくなっています。基礎控除を178万円まで引き上げることで、現役世代の経済的余裕を取り戻すことが求められます。
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年末の買出しで近所のマックスバリューに行ったのだが、失礼ながら人様の買物カゴをチラ見すると案外質素で驚いた。 そんな私も例年より安価な食材（プライベートブランド、見切り品など）を混ぜ節約を意識したのだが・・結果的には例年と同じ値段になって驚いた！ 物価高が深刻過ぎて今後どうやって更に節約するべきか悩む・・・
▲427 ▼14
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全て自民党、公明党の愚策の賜物。特に岸田政権の4年間で悪化させ、石破で留めが刺された。でも、国民民主党により、どれだけ今まで財務省が税金取り過ぎたヤバイ政策ミスかが露呈した。今年夏の参院選で自民党、公明党、維新、立憲が議席をガッツリ減らす明るい未来を信じています。国民民主党頑張って！
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氷河期世代こそ、日本の社会を支えてきた真の立役者だと思う。平均年収300万円台で、物価高や低賃金に苦しみながらも必死に働き、社会の下支えを続けてきた。そんな氷河期世代を救うために、政府は大規模な減税や給付金、さらには特別年金の創設を検討すべきだ。この世代の努力と忍耐がなければ、今の日本は成り立たなかったと言っても過言ではない。氷河期世代に報いる政策を実現すれば、政治家たちは「未来を切り開く英雄」として国民から尊敬されるだろう。いまこそ、政府は彼らの犠牲に感謝し、手厚い支援を提供して、新たな希望を届けるべきだ。
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実質賃金プラスの早期定着をぜひ、期待したいです。
ただ、賃上げが実現しても、増税や社会保険料の引き上げで家計の可処分所得が目減りするようでは、内需拡大につながりません。 政府は単に賃上げを促すだけでなく、生活コストの引き下げや安定した雇用環境の整備に向けた包括的な政策を打ち出すべきです。
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ここ一、二年の物価の上昇はいったい何だろう。 全商品ですごい勢いで上昇している。 いくら温暖化や国際情勢があるとはいえ便乗値上げが相当あるとしか思えない。 コメなど昨年の在庫品まで上昇している。 政府は価格設定まで口をはさむわけにはいかないだろうが 消費税減税を早急に考えるべきではないか。
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政府・与党が押し進める賃金上昇の要請に対して民間企業が賃金の上昇に努めているが，結局のところ賃金を上昇させるための原資は商品なりサービスなりの価格へ転嫁せざるを得ない訳だから，賃金上昇すればするほど物価が上昇することになり，いつまでも経っても実質賃金が上昇することにはならない。年収の壁を引き上げて働きやすくすることも大事だと思いますが，例えば食料品や日用品等の消費税を１０%から５%に引き下げたり，ガソリンの暫定税率を撤廃したりすることで物価の上昇を抑制させるようにしないと今後も国民生活は苦しくなる一方だと思います。
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長いデフレスパイラルが日本の停滞を招いたのに、逆に物価が上昇に転じると景気悪化を招く。ならばどうしたら良いのか。つまるところ、実質賃金が都合良く上がる社会=生産性向上を目指す事になるのだろう。やることは2つ。企業の新陳代謝と労働市場の流動化。いずれも転職やスキル向上など個人へ負荷がかかるものだが、AIを頼ってでも前向きに取り組まなければならない。現状維持ではいられないと言う事だろう。高齢化した日本が生き残るのは政治判断も遅れがちで、そう簡単ではないと思います。
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物価高であり、増税も控えるわけで賃上げは当然。ただ限界あるし、特に中小企業とか難しいと思う。物価に関しても企業努力しても上げざるえない状況、それで社員の給料上げろとか、消費が減る中で誰が考えても厳しい。あと法人税も増税される。国の要求は無茶というか。
103万の壁にはあれだけ抵抗して、企業には賃上げ要求とか。しかも賃上げされても増税で搾り取る。賃上げは税収のためであって国民生活のためというのは二の次。
であれば、国は国民にもっと働く環境の選択肢を与えてほしい。例えば副業とか、これは企業の問題だが、国が推奨するだけで簡単に賛同する企業も増える。賃上げより難しくないと思う。
企業は働き方改革という名目で休み増やし、残業減らしたりするが、消費低迷によるコスト削減であり社員のためではない。それがあることでまともな給料だった人らは給料が減る。その不足分を補うには、結局自分で稼がないといけない。
▲17 ▼1
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基礎控除の増額は高所得者層の高税率部分を減額させる事になり、税収減の割には手取り増加には効率が良いとは言えない。 定額給付金の実施が税収負担の割には実質手取りを増やすことになる。 マイナンバーカードの公金受領口座を利用すれば給付の効率化も図れる。財源は物価上昇で税収増の消費税を当てればいい。 低所得層はもともと買える金額が少ないのだから負担する消費税も少ない。高所得者層は見栄もあり、支出金額が多くなるが給付金は一定。
▲6 ▼7
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インフレでまず困るのは年金生活者。年金所得は物価上昇に追いつけない。 その次が労働者階級。賃金上昇が物価上昇に追いつければいいが、そうはなってない。 でも国全体の名目GDPは伸びてるし、実質GDPもかろうじてプラスだ。全体としてはうまくいってる。 なので中間層より上は楽になってる。 労働者階級であっても、新NISAでオルカンとかSP500とか日経平均を買った人は、この「中間層より上が楽になってる」を実感できていると思う。 もっと実質GDPを上げたいところだが、金融政策も財政政策もやれることはやってる。日本銀行などは金利を上げたいはず。金利はプラスになっているが、インフレなので実質金利はマイナスのままである。
▲8 ▼4
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すでに節約志向は日に日に高まっている。年末の百貨店での恒例の買い物ですが、客が明らかに減っていた。お陰で待ち時間がなかった。商品の値上げも大きい。今年はすでに6000種ほどの食品の値上げが予定されているという。原油価格は中国の経済低迷で、落ち着いているので、原因は円安である。米国はインフレ抑制で金利は上がるかもしれないので、さらに円安になる。実質賃金はなかなか上がらないから、さらに暮しぬくくなる。
▲39 ▼1
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今の自公政権・財務省の政治を見ると、国力低下からのハイパーインフレで日本を完全に発展途上国にしようとしているとしか思えない。 経済を好転させたいのであれば、他人任せの賃上げではなく、消費税廃止もしくは減税と１０３万円の壁の撤廃で可処分所得を増やし、内需の回復を図るべきだ。
▲12 ▼3
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生産性を伴う賃金上昇が必要なのはみんなわかってるよ でもデフレが続いたから、企業が生産性を上げるための投資を控えたのも事実 インフレが続けば、内部留保は吐き出すしかなくなる(貯金と同じで目減りしていくから) 今はインフレの初期だからマイナス要素が多く苦しいけど、デフレに戻すわけにはいかない 生産性が上がってくるまでの我慢 我慢の時期は政策による緩和は当然必要
▲52 ▼29
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我々としても個人でインフレ対策をしなければまともに生活出来ないものと思ってる
資産運用や節約もそうだけど、今後必要だと思われる大きい買い物は頭金関係なく今ローンを組んで買うのも一つの手
いつまでも価格が変わらない時代は完全に終わりを迎え、購入時期を遅らせるほど損をする時代になった。借金の価値も低下(目減り)していくのはインフレのメリットの一つ
▲40 ▼9
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壁もなくなるということなら、嫁にももっと働いてもらわないとな。長時間労働はダメという大義のもと残業できなくなってきたからね。物価高、どの世帯にも影響あるはず。あれーなんか最近金の減り具合が激しいなぁ、だと思います。ありとあらゆる物が値上がりしてますからね。今までが安すぎたのでなおさらのような気もしますが。この辺りの金銭感覚が麻痺してる議員の先生方か経済政策やるわけだから、恐ろしい事態に。です。
▲13 ▼4
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3年間くらいで平均支出がどれくらい上がったことか。コロナ禍以前も賃金は上昇していた。それでも満足していなかったが、それ以上にすべての物価が上昇してきた。今後も物価上昇は続いていくだろう。日本中の様々な企業が賃金上昇、経費増大に耐え乗り越えていけるのか。
▲6 ▼0
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消費税を廃止し、高額な贅沢品（線引きは難しいが）への物品税を復活させる。年功序列の賃金体制に戻し、先々の支出の計画が立てられるような環境を作ること。特定の層に金をばらまくのをやめること。「住民税非課税世帯」をなくし、成人であれば必ず納税の義務を果たさせること。生活保護はいかなる状況でも有期化すること。税の目的を固定化すること。金が使える、または金が必要なゾーンからの「搾取」をやめること。「無償化」で財政が苦しいというのならそんな制度は即刻廃止し、払わせるべきは払わせること。何の結果も生まない「少子化対策」をやめ、自然の流れに任せること。「やるべきことが増えたから追加で税を徴収します」だけではなく、税の使い道を精査して減らすところは減らすこと。 なんてね。理想ばかりだけど、「働いたら負け」みたいな状況はいいとは言えないんじゃないかな。
▲55 ▼12
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これまで実質賃金の減少が続いているが、企業収益の増加が先行しその内上がるまで我慢するかというムードが漂う。この間の賃金の実質減は貯蓄の減少になり、企業の内部留保の増加というデフレ時代も同じ構図だ。そして貯蓄は株価というバーチャルな数字の増加でお化粧されている。 そもそも指標となる物価指数は過去からのトレンドで抽出されているものであり本当の生活実感にほど遠い。数量の減少によるステルス値上げや一度上がった輸入価格の不可逆性等を考えれば企業の懐は物価高騰以上に潤っている筈だ。。 企業はたっぷり蓄えた内部留保を自社株買い等に回している。デフレ時代は企業存続のため、株価が上がると買収防衛のためと言い訳は立派だ。
▲13 ▼0
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インフレにより国の借金目減りになること､また企業の利益が増えて税収が大きく増加していることからインフレが継続されることは非常に良い。実質賃金が上向かないのは、中小企業と中高年の賃金アップがまだら模様だから。消費が伸びないのは、労働者が賃上げは一過性だと思っているから。インフレで増収になり国債残高が減って財政規律が取れれば年金のマイクロスライドは止めるべき。これがあるから将来を悲観して勤労世帯は財布の紐を硬く締める。
▲27 ▼60
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中小製造業の者です。 現在の物価高、円安による輸入品の高騰と、人件費とダブルで来てるんですよね。片方だけ、なら良いのに。 今のところの価格転換の値上げも、↑の理由のどちらかや、一部のみしか対応出来てない話が多いです。あとからあとから資材・材料の値上げとか来るし。
価格転換抑制してても、それでも物価上昇で消費者の財布の紐が固くなってるので、消費も冷え込む。 材料費等高騰と人件費上昇、さらに需要減少による製造数減少してるのに、 製造工賃は圧縮しようと依頼側は圧力かけてきてて往生しています。
番外でうちの業界だと、ここ数年で一次材料メーカが廃業が続いてて、海外産に切り替わり、海外からの輸送で資材入荷時期が不安定に。 去年は能登で資材製造工場が被災で1ヶ月半、仕事はあるのに資材が入手出来ない状態もありましたが。
今年はほんと、どうなるんでしょね。
▲5 ▼0
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賃金上がらないのに 物価高になるから消費税で持っていかれますからね、 憲法25条の生存権があるらしいですが 1030000円が昔決めた税金が 掛からない額だったらしいですね しかしその1030000円の所得の方も 買い物すると消費税払っているってことは憲法25条の生存権を無視されてませんか？ その1030000万を決めた時期よりも物価高になるなら ソコも変えないと駄目だし 消費税自体が違法行為なのでは？
▲93 ▼5
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起こっているのは世界規模の格差拡大。 世界中の富が上位5%程の富裕層に集まりそれ以外の95%が少しづつ貧しくなる。 日本にも上位5%に入る人が沢山いるが大部分は残り95%。 何とか個人の努力で5%に入るしかない状況。 日本国内で物価と賃金を語っても無意味。 グローバル基準の上位5%に入るか、グローバル基準の貧民になるかを自分の意思と努力と才能を総動員して決めるしかない。
▲4 ▼0
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>転嫁による賃上げではなく、労働生産性の引き上げによって賃金を上昇させる必要がある。
お偉い先生がこんなこと言っているから 日本は低迷したままなのですよ 生産性の向上とは何ぞや、具体的に、業種ごとに並べて、対応できるのか否かを検討しないと絵に描いた餅です 生産性アップということは一つのサービスや製品を提供する際のコストダウンか価格上昇しかないでしょう そしていずれの場合も働かなくては収入がなくなる 働いて収入アップして減税や負担減で可処分所得が多くなれば 高度成長期のような良いバランスが可能である 即効性の高いのは消費減税、所得税や社会保険料、公的年金制度の見直しと最低賃金底上げによる、基本的収入と実質所得、手取り収入のアップでしょう 個人の基本的な収入と国の徴税のバランスを見直すことが大事です
▲40 ▼1
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物価上昇は円安の影響が大きい。金利を引き上げて通貨防衛をしないと、一部の富裕層以外、国民皆貧しくなる。近い将来、「ドル円160円？まだ円高だったなぁ～」と振り返ってしまう時がくるかもしれないね。
▲23 ▼2
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＞だから、賃金と物価の悪循環から脱出することが、どうしても必要だ。そして、そのためには、転嫁による賃上げではなく、労働生産性の引き上げによって賃金を上昇させる必要がある。
それも一つだけど、根本は違うと思う。 国の税収は過去最高となった。 なら、増加した分を減らすべきではないのか。 税収が増えたと言う事は、それだけ国民に負担を強いていると言う事。 給料が増えても物価高に加え、税金と社会保障費も増える事が国民の生活を苦しめる原因でしょう。 国は補助金なんて選挙対策なんてせず、減税を行うべきだと思うけど。
▲87 ▼4
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政府のことを言葉で批判しても意味がないので、政府に対しての意思表示は選挙の一票だけにしたい。 物価と賃金の悪循環はその通りだと思う、毎年少しずつ悪くなっていくと思う。 数年前まで政府は所得倍増を掲げていましたが、今は個人で投資でもして所得を増やしたらどうって無責任な政策に変わりましたね。 当然投資で儲けたら税金徴収であり、損をしても何も補填はしてくれない。 「貯蓄から投資へ」ではなくて「貯蓄からギャンブル」だ。 国が宝くじや競馬のTVCMまでやってギャンブルに誘導するのと同じことだ。 宝くじでは総務省の収益になり、競馬であれば農水省の収益になる。 負けたら自己責任である。 GDPと個人の幸せは比例関係ではないので、個人でできることと言えば、限られたお金でどう自分の幸せを構築していくかになっていく。 なるべくならギスギスした社会にはなって欲しくない。
▲12 ▼1
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経済理論は分からないが、この二年、庶民の肌感覚として物価の高騰は身に染みるほど激しく感じる、周りでも給料は殆ど上がらず、年末のボーナス無しも結構あった。 実質の生活レベルはかなり悪化している。 現に調査でもエンゲル係数が上がっていると発表されている。 まるで、発展途上国にいるみたいです。
▲17 ▼0
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この記事は年収の壁に触れていない。
「名目賃金が増えても、物価上昇率が賃金上昇率を上回われば、実質賃金は下落する」のもあるが年収の壁という所得上限もどうにかしないといけない。
いくら最低賃金を上げても103万という天井が設定されてるし、自民党が非課税世帯に給付を質疑された際、6割が非課税世帯とも発言している。非課税＝年収の壁以上働いていないと思うから日本の半数以上が103万で打ち止めになっていると思う。自民党案の壁引き上げもわずか20万。すでに6000品目が4月までに値上げと考えると一瞬で飲み込まれると思う。
実質賃金も6,7月がプラスと言っても賞与などの特別給与を加えたプラスで基本給与ではマイナスだし、10月も記事はプラスと書いてるが最終マイナスになっているはず。
近日発表の11月もマイナスだろうから基本給与での反転ができない状態が30か月も続いている。
2025年も財布は固い
▲18 ▼1
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一休さんの髑髏的には最悪の事態を想定して備えよということでしょうか、人口は減り続けていく 移民はイヤ 変化やイノベーションもイヤ受け入れない で起こるのはおそらく熾烈な内部競争かなと、勝ち抜くにはライバルの些細なミスや不手際を目ざとくとらえて叩く無力化する工作がXやSNSで激しくなるかも、火を放ちたい人が暴れ勝ちになるかな
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政府は、物価高対策として、消費税の軽減税率（０％）を生活必需品に適用し、大企業の法人税を上げ、サプライチェーンへの適正な価格転嫁を誘導し、中小企業が賃上げできる環境を整えるべきです。
▲0 ▼0
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「一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現してまいります」
その通りだと思ってます。 実現するには個人が努力し、企業が成し遂げるしかありません。 生産性の高い仕事、付加価値が高い仕事をする為には、それらが低い仕事から転職、転業、取捨選択していくことが大切です。 出来ない人、企業は努力して成し遂げるか、諦めて我慢するのでしょう。 好き嫌いで仕事を選んでいる場合ではありません。 政府も、議員も票集めのためのバラマキを止めて、生産性、付加価値を上げる為に税金を使うべきです。
▲9 ▼6
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>人々の暮らし向きを決めるのは、実質賃金である。これは、名目賃金と物価上昇率によって決まる。
では、どうすれば良いか、根拠も含めた具体的政策案を出さない、さすが財務省御用学者。 平成9年から約20年の主要約30か国の政府支出伸び率とGDP伸び率が、名目GDPで約0.95、実質GDPで約0.75の相関係数になっていることが明らか。政府支出を伸ばせば、名目でも実質でもGDPは伸びていた。が、我が国政府は政府支出をほぼ伸ばさなかった(当然、主要約30か国で最低。名目のGDP伸び率も最低。)お陰で、デフレ禍が30年も続き、我が国は貧困化し続けた。 少なくとも継続的・総花的に政府支出を伸ばせば、名目も実質もGDPは伸びる。そうなれば、民間も投資も増やすから、その結果、実質賃金も伸びるだろう。
▲4 ▼6
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似た記事で投稿してますが、現在進行している日本のインフレは、「単なる物価高ではなく全く別の視点を持つ事が重要」です。円安を利用したスティルス増税(スティルス消費税増税が政府により実行されています。
まさに「新しい税徴収システム」と呼べると思います。物価高で商品の単価が上がるので他っておいても、支払う消費税は増えます。一方で、トヨタなど輸出型大企業は円安為替差益の恩恵で猛烈に利益が膨らんでいます。
政府はここから「法人税」という形で税金を吸い上げます。つまり円安誘導による物価高を演出して国民に高い物を買わせ、「国民の預貯金が企業の法人税に形を変えて、国に吸い上げられている」のです。
現在、国は五年連続最高税収を達成しており、この手法を簡単に手放すとは到底思えません。しばらくこの状況は変わらないと思います。
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そもそも、バブル期に新製品のための開発に投資せず売れ筋商品のライン増設に投資をしていた会社が多数だった。 その次に来たデフレ。 現金の価値が高いのだから投資に回るわけがない。 無借金の会社の財務状態が一番いいわけで。 アホノミクス、以上の2つに加え円安許容および実質的財政ファイナンス。 株式市場関係者は好評価していたが、私は賃金上昇より物価上昇が上回るだろう、しかも物価上昇先行となるだろうと初手から看過していた。 内的政策要因は全て失敗、露ウ戦争や中東情勢などの外的要因による物価上昇。 何をやろうが焼け石に水。
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幸い、社の売り上げもあげて賃金も少しだけどあげることができた…が、普通に家計簿アプリ使うと普段買う品目変わらず値段が上がってるのがありありとわかり、怖くなる。 明らかに、賃金が追いついていない。
けど。それより税金の問題がでかいんですよね。 この悪い流れはコロナ、ウクライナ問題から特に大きな影響を受けているように思いますが岸田政権の悪手がトドメを刺した状態。 国民が金を出し渋る状況を作ったのは明らかに岸田政権でした。
金って、国を体に例えると血や酸素みたいなもので。 巡りが滞ると悪い循環に入る。
対症療法で少額をばら撒くために大金をかけ、一見派手に目に映るようでスッカスカの対策を掲げてやってます感を作るが実情マイナスなので余計悪い循環をくりかえす。
どうしたらいいのか、はわかりかねる。 けどそこはプロの仕事っていうのは成果として見せて欲しい政治家のみなさん。
▲3 ▼1
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日本のインフレってはっきり言って本格化はまだしてなく、 賃金上がり始めた時にこそ起こる この30年、低賃金労働者層をクッションに値段の優等生を演じていた業界の逆襲が始まる 低賃金労働者層の給料や待遇を下げるのも限界があるし、そもそも人口減で低賃金労働者の成り手自体が少なくなるからクッションのやわらかさが減り、みんながそうなる みんながそうなる時、これまで「上げたら売れなくなる」と避けていた値上げをやらざるをえない業界が増えるということであり、「上げても他の商品に逃げにくくなるのでしょうがく買わせやすくなる」 これはおそらく、外国人労働者があまり入れなくなり、日本人の低賃金労働忌避が今より高まって行く過程で起こる この時こそ、日本に真の勢いでインフレが来る これは為替が改善するかどうか関係なく、価格上昇する
▲6 ▼0
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＞賃金の引き上げが売上価格に添加されて物価を引き上げると、人々の暮らしが困窮する。
実質賃金が低下しているという事は企業が従業員の給料を十分に増やさずインフレを利用して儲けているということだからこの話はおかしいと思う。 要するに会社員は最低でも実質賃金がプラスになるまでは会社と戦って賃上げを勝ち取らなければいけないということだと思う。
▲2 ▼3
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30年放置して今更ああだこうだ騒いてもどうしようもない。日本の一番悪いところは失敗しても原因を追及して責任を取らず誤魔化して同じ失敗を何度も繰り返す事だ。 特に国の運営は民主主義だから国は政策の決定過程をきちんと記録しで国民な公開し、検証しなければならない。 米国は基本30年経つと公文書を公開し検証している。 イラク戦争など国家的な誤魔化しで侵略戦争を行った不都合な事実も公開し、同じ過ちを繰り返さないよう徹底して検証している。 日本は官主主義なのか都合の悪い記録を平然と改竄、破棄してしまう。これでは国は同じ失敗を繰り返し滅びるしかない。 長州、薩摩と背後の英国との関係、侵略戦争を繰り返し滅びた過程など敗戦時すべて焼却してしまい誰も責任をとっていない。(実際は米国に持ち出されて存在している) 戦後の岸の基地権密約などの植民地密約、プラザ合意からの日本経済破壊なども闇の中だ。
▲17 ▼2
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物価の上昇を抑えるには色々なこと（無駄）を省かないといけない。 まず仕事、官僚や役所の人を減らす（IT化をどんどん行う） 国会議員も減らす。 税金の無駄遣いを減らす。 消費税を下げる。 まだまだ沢山あると思います。
▲7 ▼0
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日本のような衰退国でいくら減税して手取りを増やしても成長するのは名目だけです。実質経済は成長しません。米国のマクロ経済はわが国とは異質ですから真似をしても通用しません。構造改革。規制撤廃。そして赤字国債を減らすべく予算を減らす緊縮こそわが国に必要な政策なのです。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
物価上昇の最大原因は円安です。日銀は一部の大企業に気を使いすぎて、円安を止めようとしないことが大問題1ドルは100〜120円が日本にとってちょうど良い
▲25 ▼6
=+=+=+=+=
単純に考えても多少賃金が上がってもそれ以上に物価が上がったら意味ないよ。ましてや賃金なんて統計上で上がっているだけで上がってないところは全く上がっていないから。賃金が上がってない人達は物価だけが上がって生活は苦しくなるばかり。上がっているのは元々たくさんもらっていた大企業の社員や公務員様だけ。この国はいったいどうなるんだろう。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
今のアメリカ、ヨーロッパがこの例だよね 一部の富裕層はいいが、庶民は家賃も払えないくなってきているし、 光熱費で家計が強烈に圧迫されたり、２０２５年以降日本もこの スパイラルに陥る可能性あるよね
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
「累進課税」の一言に尽きるね。いくら所得が増えて物価が上昇しても、それ以上に税金で持っていかれたら生活が苦しくなるに決まってるだろ。富裕層の税率は既に最高を課税されていて、これ以上所得が増えても税率は変わらない。その上に、金融所得は20％の固定で社会保障費は払わなくても良い。問題は中間層で、所得が増えれば増えるほど税率が上がって、おまけに年金や健保の支払額が増える。官僚はずる賢いわ。ただ、もう日本はタコの足を食べている状態で、あと2本くらいしか残ってないよ。さて、その後はどうするの官僚さん（笑）
▲33 ▼2
=+=+=+=+=
＜つまり、物価と賃金の悪循環が発生する。これは経済を破綻させる極めて恐ろしい現象だ。
いつもネガティブな記事ご苦労さんです。 賃上げと生産性を上げる問題についてはもうかなり前から言われてます。 閉鎖的な日本企業ではなかなか進みませんね。 ただ一番生産性を上げなければいけないのは政府そのものではないですか。 予算を徹底的に精査し天下り先への貸付や投資、無駄な予算組織の廃止などをやり効率的な生産性を上げた税金の使い方をすることがいま求められてるのではないですか。役所仕事がいかに非効率かはみんなが感じてると思います。 浮いた予算で経済に効果のある投資や投資減税や個人への減税も可能になると思います。 財務省出身の学者のかたならその辺は十分わかってられると思います。 前向きな記事は書けませんか、
▲10 ▼2
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円安が加速し、物価も上がるなら、株が上がっても、実質的には貧しくなる。トルコみたく。 昨年、日本株は高値を更新した一方で、総務省「家計調査」のエンゲル係数は、1980年以来の過去最高の割合に並んでいる。 株価下落＝経済音痴と主張している人が間違えている。
もし利上げが難しいのであれば、ETFを売却すればいい。円安&株高になったタイミングでETFを売却して利益確定&円高に、また円安&株高になったタイミングでETFを売却し利益確定&円高にを繰り返せばいい。
なおスイスは、インフレ目標を2%ではなく、0%超を目標としていますが、上手く行っています。
▲26 ▼8
=+=+=+=+=
「一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現してまいります」
コレはまさに財務省にも言えますね。 103万の議論でも代替の財源は、財源はと言ってるけど、それを言い始めたら国民の生活なんて一向に良くならない。 そもそも、税収なんて爆上がりでしょ。 それを国民に還元することに対して財源は、財源はと言われても国民の生活と納得感は高まるわけないでしょ。
▲1 ▼0
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>>石破茂首相は、実質賃金の引き上げを実現すると公約しており、10月4日に行なった所信表明演説で、「一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現してまいります」と述べた。
総理大臣が民間の生産性上げたり付加価値を上げたり出来ない。 総理大臣が出来ることは年収の壁を取り払って働き控えを無くし、庶民の収入を増やし、使えるお金を増やして経済環境を良くすること。 消費税を無くしてモノを買いやすくすること。
そうすれば企業も将来売上、利益に対して明るい展望も見えて来るので設備投資も積極的にするようになって生産性も上がる。
ここ数十年は逆のことばかり。 そりゃ企業も生産性上げるような投資はしないわ。 売れないんだから。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
既に人間のバランスが崩壊している日本人にこの話をしても、、とかなり冷めた目で文章を拝見してました。 既に日本人はどれだけ賃上げを求めた所で それに伴う働く能力、スキル、生産性、人間としての中身、等あげれば数知れず全てにおいてほぼ全くありません。0に近い状態です。 これで賃金上昇️を唄ってもその賃金上昇に見合う人間そのものがまるで出来ていなく 仮に賃金上昇が叶ったとしても既に日本人は売り上げの取れない無駄な人間の増幅により企業としたら明らかな負の連鎖を巻き起こすでしょう。 既に日本人は成果や結果を求められない意味の無い人間で溢れかえってしまったと言う事です。しかも今の日本人は意地でも、何がなんでも景気だ！と周りや現実がまるで見えてなく時代を間違えた方向にガムシャラに突き進もうとしています。この事自体が既に負の連鎖を巻き起こしているのです。既に身も心も己の欲望に打ち負けたのだと自覚して欲しい
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
フリーランスですが、物価高に対応しようとして仕事を増やしても税金や社会保険料が同時に上がり、更に体を壊す。 何をしてもがんじがらめで打つ手がありません。 時間も奪われ何のために生きてるのかわかりません。
▲35 ▼2
=+=+=+=+=
物価が上がっているのだから自然に税金は増収するのに103万の壁を178万にしたら7兆円以上減収するとしらをきって、減税を一年に一万円程度に抑えようとする現政権に若者ももっと疑問を抱いて選挙に行った方が良い。
▲59 ▼4
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実質賃金の低下。つまり物価の上昇率が早すぎるという事。 岸田政権の連続の実質賃金低下で『デフレ脱却』を歓迎みたいなコメントには本当に呆れ果てた。 銀行預金の金利が６％もあった頃の好景気のインフレとは、まるで話が違う。
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
経済成長も限界で、人口減少と人手不足化が顕在化して、物価高騰による実質賃金低下していく現象は、正常な経済と社会の衰退プロセスの顕在化といえます。すでに手遅れになりつつあるように見えます。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
こうやって分析をすればおのずと原因が見えてくるが、政府はいかに増税するかだけに邁進し、もはや増税することが目的となっている。 肌感覚でも良くなっていないことが分かるが、データを見ればより詳細に分かるはずで、これに対処しないのであれば宗教と言わざるを得ない。 国会でも、どれだけ詳細なデータを見せて景気が悪化しているかを説明したところで、減税しない理由を述べる。 それが支離滅裂なものでも平気な顔をしている。 ザイム〇〇教とはよく言ったものだなと思います。 その信者達は物価と賃金の好循環と言っていたはずですが、結局は夢物語に終わってしまったということですね。 誰が考えても失敗すると思うことに進んでやっぱり失敗。 減税しないからあとは他力本願になるしかありませんが、こんな政府はもう入りませんよ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
物価が上がる事により、賃上げの効果がない上、賃上げにより、税金と社会保険料も必然的に上がる。 国民の消費意欲が伸びる訳がない。 だから、手取りを増やす政策が有効なんだよ。
▲73 ▼0
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国の税収はこの数年過去最高が続いているのに、 それでも自公政権と財務省は鵜の目鷹の目で増税に躍起。 年寄りの年金からも毎年、国民健康保険料に上乗せして介護保険料とか強制天引きしていきやがる。 そもそも今の高齢者が現役の時に収めた莫大な年金積み立てをハゲタカファンドなどに騙され毟り取られたことは現役世代の若者には隠して、高齢者の所為で年金財政がパンクするとか宣伝して、高齢者と若者を分断させるようなことばかりやっている。 何処まで絞り続ける気だろう。シロアリ(既得権益〇上級〇国民)が喰いつくすまで続くんだろね。どんどん国民が貧しくなって行く、老いも若きも。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
物価高に対応しようとしない政府・日銀のやり方は正しくない。国民の立場の優先順位と政府・日銀の優先順位が真逆。常に大企業、医師会等の目線でやっている。結果として良い結果にはならない。
▲3 ▼0
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＞実質賃金の引き上げを実現すると公約しており、10月4日に行なった所信表明演説で、「一人一人の生産性を上げ、付加価値を上げ、所得を上げ、物価上昇を上回る賃金の増加を実現してまいります」と述べた。
日本は実質賃金を上げる事、 生産性を上げる事は無理だろう 本当に上げたいなら中抜き会社潰せばいい ただいるだけで金を抜いている人がいるのにどうして生産性が上がる 隣でそんな奴に手伝わせれば人手が増えるのだからその分短時間で終わる そしてそんな奴らが実際作業している人達より多くの金を取っていく それじゃ賃金なんて上がるわけないし 生産性も上がるはずもない 派遣会社2位の国の3倍もある派遣会社とか 何社も入る下請け構造とか そことを変えずに何が実質賃金引上げなのか何が生産性なのか 後は中小企業の統合もですよね 統合することにより中小企業が減り大手と交渉しやすくなる をれにより下請けいじめも減る
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
減税 物価高対策 国民の負担を減らす政党に 党勢拡大 政権交代してもらわなければその前に国民が破綻するだろうな 政権にいて何の対策もやらない国民の負担増ばかり考えている自民党以下の増税連中には選挙で落選させて勢力衰えてもらわんと恐ろしい事態になるかもな
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
気温が上がればアイスクリームの売り上げが伸びるが、アイスクリームの売り上げを伸ばせば気温が上がるわけではない。同様に、景気が良くなれば賃金や株価が物価が上がるが、賃金や株価や物価を上げれば景気が良くなるわけではない。政治家が経済指標を国庫からの補助金で操作するのは無駄。しかもそうした市場経済への無知に起因する政策のせいで日本円が暴落するという深刻な弊害を招いている。 石破政権最大の課題は、岸田型経済政策からの決別である。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
企業に才覚がないのが原因。政権交代して、社会主義、計画経済に移行するのが唯一の道だ。誰も食べていけない地獄がすぐ目の前にある。企業はこの国にはもう安い労働力がないと見て、逃げ出していくだろう。縁故のある人はそれについて行く。日本人ディアスポラが始まり、残った人は有る物を分け合うしかない。自動的にリベラルの出番が来る。
▲9 ▼5
=+=+=+=+=
ネット見てると日本人は貧乏人多いみたいだが貯金とか数千万とか貯めてて実はお金持ってるのと違うのかよ。俺はやってないがあとは投資したりなんだりで。 最近物価高だの円安だのテレビなんかでみるけどあんまり実感はないな。ガソリンはそこそこ高くなった感じはするが。普段買う食料品なんかもいくらか高くなってる感じはするが、そんな凄くダメージ受けるようなもんでも無いしな。
▲5 ▼16
=+=+=+=+=
「今の現状は政府のせい」 言うのは簡単。 実際、記事を読みながら終始、数字分析ばかりの内容にウンザリはしたものの、最後に「労働生産性の引き上げる必要がある」と結んでいる。
まさにその通り。
ただ、これって政府のせいか？ 政府が労働生産性を引き上げてくれるとでも？ それは各企業、各個人の努力でしょうに。
それに加え、服も日用品も家電もスマホもMdeInChinaだらけ。 食べ物なんて食料自給率３割。 そんな状況でも欧州ブランドの装飾品を好み、外車をドヤ顔で乗る。 日本人が日本製品を買わずに日本企業が潤うわけがない。
加えて多くの製造業が人手不足。 国民がキツイ、汚い、給料が安い製造業を避けサービス業ばかり。 サービス業が悪いとは言わないけれど、資源もエネルギーも無い日本が世界に売れるモノを作らなければ衰退して当たり前。
そして少子高齢化。 国民は選挙にも行かないし。 あ、文字数不足
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
どうしても納税したい勢力が庶民にも多いです。彼らは何を考えてるのか？全く理解できない。
減税て書くと「財源は！？財政破綻するぞ！」とか、「インフラが整備されなくなる！」とか、何を根拠に言ってるのか、洗脳コメントばかり。
いつ財政破綻するのか、国の借金とやらは誰がいつ取り立てに来るのか、具体的に教えてほしいよ。
職場で言うか？「こんな投資してたら、会社がつぶれる！」とか。具体的な数値で示せ、と言われるだけでしょ。
いい加減、よくわからない言葉に踊らされて、庶民が自分の首を絞めるのは止めましょう。
▲26 ▼4
=+=+=+=+=
経済学者ではないが、マスコミによく出る自称有識者はよく「生産性向上」を 主張しますが、これって具体的方策が無いんですよ。だから口だけです。 まず民間企業は、言われなくても生産性向上に向けて頑張っています。 政府が行うなら「解雇規制の撤廃」ですけど、これを実施したって庶民全体の 報酬総額が上がるとは思えません。なぜかって、元々充分報酬もらってる一部 の優れた人しか恩恵こむりません。 1990年前半まで日本が経済成長していた時代に、言われたことだけ頑張って 働いていた人々(今よくいわれるダメ人間)は、一人で家族を養っていました。 そんな普通の人達がもっとましな生活を送れる切り札が、国民民主党が訴える 基礎控除の拡大ですよ。 年間収入100万円台～300万円前後の方の手取りが、減税で年10～20万以上 恒常的に増える。これはどんな政策したって無理ですよ。 ぜひ実施してください。
▲3 ▼0
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生産性が上がってもそれを賃金に反映させる義務を企業は背負っていないし、どんなに期待しても実行しない 過去30年の停滞の正体はこれなのに今改めて「もっと働けば問題解決！」と叫ぶ意義も語るべきだ
▲2 ▼1
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国の歳出を徹底的に無駄を削減し、社会保険、税負担を削減しないと賃金上昇効果も全くない まずは自分達の特権を守ることに必死な国会議員の人数を減らす、報酬を減らす等身を切る改革をするべき、まあ絶対やらないだろうけどな
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
ガソリンが年明けまた上がる 物流費が上がるねんから全てのものが値上がるのはわかりきったこと。 車、寒い地方は燃料費は削れない。 となると他で節約するしかない。 消費が落ち込み暮らしが悪くなるのは当たり前。
▲4 ▼0
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急に「2025年は今より悪くなる！」と言われてもそれが理解出来てないのは一部の富裕層だけ。何故ならここ30年ほど毎年少しずつ悪くなってる。それを少しでも緩和しようと出てきた103万円の壁を178万円にしましょうといったところでなんと財源がないからと言って123万円。財務省は自分の利権を拡大することにしか興味がないのは明らか。どこかの政党が財務相を無視して政策をするか財務相を解体するしか手はないだろう。
▲7 ▼4
=+=+=+=+=
契約社員してるが契約単価なんて上がらないよ。マジで生活保護とか考えないといけないかも。ここ2,3年の物価の値上がりがハンパない。普通に節約して生きているがやっていけない。さらに厳しくなっていったら生活破綻する人が激増するね。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
収入が物価高騰に追いつかないことにあるんだな。 欧州で導入されている付加価値税（日本の昭和時代でいう物品税） とは違い生活必需品類を中心に一律で課する消費税自体が元凶だ。 デンマーク並（一律25％）以上に課せられるようでは日本は終わる。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
今年はパンもメチャクチャ上がると聞いて不安です。 コンビニでオニギリ高過ぎてパンにしてるのに､そのパンまで高くなったら何食べれば良いのか､､､後はコーヒー1本を2本に増やして空腹を満たすしかないのかな､､､お腹タプタプなりそう
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
人にもよるからそれぞれ暮らしは悪くなるのかしらないけど日本は輸入品に対して今よりさらに値上がりして２０年前の東南アジア各国のようになると憶測してるかな。まぁ外資系などの人でめちゃ儲けてる人も知ってるからなんとも言えないけど。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
暮れに総理大臣は、「来年は国民が、生活が良くなったと実感できる歴史的な都市になる。」とテレビで発言していましたが、何か別の世界に生きている方なのでしょうか。政治がこんな状況だから日本が良くなることもなく、外人優先策を推し進めて治安も悪くなってきてもいるし、燃料費の高騰や人件費を押し上げて弱小企業は火の車そして価格は高騰。政府は税収が過去最高と喜び、なおも増税をする。体力がある企業はそれで良いと思いますが実質の経済は、崩壊状況ですね。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
少なくとも今年前半はまだまだ悪くなるでしょう、インフレと言うよりスタグフレーションってやつですね。それでも富裕層や既得権益者は確実に資産を増やしています。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
物価と賃金ねぇ。 30年間、世界各国と違う成長しない経済路線だったものを、同様の成長する路線に変更しようってことなんだな。 数百人規模の会社組織でも方針転換の徹底なんて簡単じゃないのに、1億2000万人規模の国民に行うなんてどーするんでしょう？
▲0 ▼0
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消費者物価6.6%上昇が、今年は10%になると思うよ。10%賃金上昇があってトントンだけど、家や教育費など単価の高い項目の上がりにはついていけないでしょう。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
裏金を許し息を吐くように嘘をつく総理など国民は求めていない 増税は即対応 減税は検討する ガソリンが２年後に安くなるなんて誰も言っていないのにニュースで安くなる様な期待をさせる言動が目立つ しかしそんな事を総理は言ってないのだから、２年後にまた検討すると言って終わりの話しだ ガソリンの補助金を無くす為の口実 輸送料金が上がり、年賀ハガキ100円超えの未来もすぐそこまで来ている 国民が総理の決定に投票が出来る様な国になればこの国は変われるだろうが無理だろう 2025年からではなく既に地獄は始まっている 難しい世の中だ
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
若者なら転職の一言でどうにでもなるがスキル無し脳無で40まで来た私に取っては転職は厳しい世界。自己責任論に結局なってしまう。何れ国に我が身滅ぼされ生活保護を受けざるを得な体になるだろう。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
わたしは日本には資源が無いので、人への投資こそ日本成長の源泉、人は皆平等、基本的人権の尊重のもとに人への投資を忘れないことも大切と思います。
旧統一教会と政治献金と官僚の退職後の政府系基金で官僚の心を奪った組織的犯罪疑惑の政治＋その後ろ盾前日銀総裁＋企業献金バラマキ頼みで設備や研究開発投資も賃上げも忘れた企業トップ＋従業員を忘れた東京証券取引所＋賃金を忘れ株主配当などを煽り企業トップを誘った一橋のIさんの結果＝多大な禍根・爪痕も未だ癒えておりません。潜在成長率（∝全要素生産性（TFP）＋労働力投入量＋資本貯蓄）は０％台だし、一時実質賃金向上が実現しても、恒常的には文中の通り難しいと思います。
公明正大で説明責任を果たす政治と税金の使途の透明性失う（お金の輝きが政治家の心を奪う）人心売買の企業献金は根絶させ、地方も国政選挙でも公平な選挙を行い、投票の正当性を確保することも大切だと思います
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカでハリスと民主党が負けた大きな理由として物価高がある。 庶民は自分達の生活に関係することにはとても敏感だからね。 このままなら次の参院選では与党が負ける可能性が高いだろう。 ３５年間全くと言っていい程に成長しなかった日本は明らかに政治の失敗である。
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
日本の生産性の悪さは事業の付加価値を上げられない無能な経営者と非効率な役所が原因です。日本の労働者は海外の労働者と比べて良く働いていますが、高付加価値な商品やサービスにするのは経営者の責任なのです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
付加価値を増やしたいなら、付加価値にかかる税を軽減してください。 消費税は欧米では付加価値税と呼びます。 消費税は付加価値に税を課して、増加を抑えるものです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
物価高対策に賃上げしてもその分値上げされれば 実質所得は据え置きで現金の価値がなくなり そして資産を持つ資本家は寝てるだけで資産が増える
▲27 ▼3
=+=+=+=+=
個人的には衣食住から税金を取っては駄目だと思ってます。特に食は健康と生存に重要な部分です。そこに税金をかけるなど鬼畜の所業としか思えない。都合悪い部分は見えないのが政治家の醜悪な部分でしょうね。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
電車に乗ってごらんなさい。 どこにお出かけするところがあるのか知らんが、とにかく混雑している。 みんなスマホを持っているだけでなく、なにがしか通信をしている。 みんな、金がある、豊かな、リッチな証拠だ。 現実を見てないからこんな頓珍漢な記事がかけてしまう。
▲7 ▼10
=+=+=+=+=
政府はデフレ脱却というが、デフレって感じじゃない。 物価が高すぎて、物が買えない。 せめて消費税率を下げて物価高対策をやってくれれば。
▲1 ▼0
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