経済アナリストの森永卓郎氏が長男と共に世界経済の最悪の可能性を議論した。

トランプ元大統領の米国復帰による状況で、米国が栄える一方、他の国が失速し、世界戦争や恐慌の可能性があると予測。

日本がそのキーとなり、今後経済失速する可能性が高いと説明。

特に輸入関税の引き上げや円高を指摘し、これが世界不況につながる可能性があると述べた。

（要約）

森永卓郎氏 

　経済アナリスト森永卓郎氏（67）が2日、文化放送特番「森永卓郎と森永康平の親子経済学」（後3・30）に長男の経済アナリスト・森永卓郎氏（39）と出演し、25年に世界経済が歩む最悪のシナリオを解説した。 

　今月にドナルド・トランプ元米大統領が2期ぶりに大統領職に復帰。米国に優位な数々の政策を実行すると明言している。これによって想定される事態について、卓郎氏は、「短期的には栄える可能性は十分ある。1年くらいは」と見通した。 

　もちろん、割を食うのは米国以外の世界各国。「だけど、他が全部失速するんです。アメリカ以外が。そこの不満がうっ積して、最悪の場合は世界戦争に発展していく。あるいは世界恐慌になっていく」と予測した。 

　そのキーになるのは日本だという。「私はその引き金を引くのは日本だと思っている。日本が真っ先に経済失速する。たぶん今年中に失速は始まると思います」。その理由の一つは、輸入関税の引き上げだという。「経済的な影響で言うと、一つは日本からの輸入製品に（米国が）関税をかける。今はかかってないんですけど、少なくとも10％にする」と指摘した。 

　さらに大きな要素は、為替相場だという。「日銀に圧力をかけて、金融を引き締めること。利上げをしろと要求をしてくる。たぶん2、3、4月くらいの春くらいのタイミングで言ってくると思う」。世界各国が利下げトレンドの中、日本だけ利上げによって極端な円高が起きると予測。「これも今、（持論が）袋だたきに遭っているんですけど、年内に1ドル70円も十分あり得ると言っていて。円高不況が日本を襲うというというのが、私の予想です」と話し、「それをきっかけに不況が世界に広がって、世界恐慌になっていくというのが私の見立てです」と自身の見解を示した。