( 243998 ) 2025/01/04 03:59:58 2 00 日鉄、米政府を提訴へ 大統領決定「法令に違反」 米鉄鋼買収阻止、経産相も反発時事通信 1/3(金) 23:52 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9e8675452a006aa9a2705de9f4dd6b5a551052f3 |
( 244001 ) 2025/01/04 03:59:58 0 00 米鉄鋼大手USスチールの買収計画の中止をバイデン大統領が命じたことを受け、日本製鉄は3日付で、USスチールとの連名により「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」との声明を発表した。
命令は原則30日以内に計画を放棄するよう求めているが、日鉄は米政府を相手取った訴訟の提起などを通じて、あくまで買収の実現を目指す構えだ。
日鉄は声明で、買収阻止の命令は「バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続きと、対米外国投資委員会(CFIUS)を規律する法令に明らかに違反している」と批判。買収による国家安全保障上の懸念に関し「確かな証拠を提示していない」と指摘し、決定に「深く失望している」と表明した。
日鉄関係者は「あらゆる措置の選択肢には法廷闘争も含まれる」と指摘。CFIUSの審査を踏まえた意思決定手続きの問題点などを訴えていくとみられる。
武藤容治経済産業相も3日夜、「国家安全保障上の懸念を理由として(買収阻止の)判断がなされたことは理解し難く、残念だ」とするコメントを発表。「日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、政府としても重く受け止めざるを得ない」とし、CFIUSの審査を踏まえた今回の判断に関する説明など「(日本側の)懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求めていく」と強調した。
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( 244002 ) 2025/01/04 03:59:58 0 00 =+=+=+=+=
強権により、企業活動が制限されるアメリカに依存することがリスクになる可能性が見えた。 我が国の企業はリスク分散と成長のため、投資先を新興市場などに振り向けるべきであろう。
これから成長が見込まれる市場に果敢に踏み込むことが必要であり、我が国の政府や銀行なども、冒険する企業の背中を後押していくことが求められる。
▲21 ▼8
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日本にスパイ防止法がないのでアメリカの軍事産業の一翼を担う会社の買収は無理。アメリカが防衛装備に使う鉄鋼品などの技術、容量など 全てが日本を通じて敵国に漏れてしまう。アメリカは日本のセキュリティを信用していない証拠。まぁ当然でしょう。アメリカの判断は正しい。
▲21 ▼8
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邦人企業経営を後押しするのが経産省の役割なのですから、同じ民主主義国家として自由な民間企業経営に政治的介入はおかしいとなぜ抗議しないのでしょうか? 安全保障上の理由であれば、それだけ日本は信用されていないと言う事です。日米の溝を深め、次期トランプ政権の僕に成るのだけは阻止するべきです。
▲9 ▼4
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「強固な日米関係の下」?強固じゃないからだろ。だから理解できないんだよ。これが西欧の会社なら違った結果になったであろう。根本的にはアジア人に対しての差別感に基づいていると思う。これを機に日本はアメリカのみに依存せず、中国、イスラム諸国とも手を結んで多元外交を進めて行くべき。
▲4 ▼9
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民間企業の買収劇で安全保障が叫ばれる中、中国企業から現ナマを受けった日本の外相がノコノコと中国詣してんだから、安全保障的にやばいというのは、ある種正論ではある
▲1 ▼0
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USスチールの社員の数割の解雇が 決定したわけだな、 恨むなら反対したアメリカ鉄鋼組合を恨めよ 普通は組合は社員(組合員)の雇用を 守る為に存在するんだけど、真逆だな、 リストラを推奨してる。
▲2 ▼0
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結果が出てから残念とか言うなら、結果が出る前に何かしらの行動を起こせよ・・・
この件で日本政府は何かやったのか?
これで、違約金を払わなきゃいけないと言われるようなら、日本政府は全力で抗議するべきだろう
日本国民の生命と財産を守るのが、国家の一義的な存在意義だぞ
▲15 ▼3
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>国家安全保障上の懸念を理由として判断がなされたことは理解し難く 「理解し難く」が理解し難いよ。傾きかけた日産に外資の手に落ちる可能性を事前に阻止する経産省のトップが言うこととしては。一万歩を引いて、日鉄が海外資本に買収される場合、日本政府が認めるのか?1000%認めないだろう。
▲11 ▼13
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正月ボケ&平和ボケしてるのかよ、これまで日系企業がアメリカでこんな不利な扱いを受けた事はないんだぞ。 トヨタに並んで数少ないグローバル展開出来ている日鉄がこんな仕打ち受けて官民一体で何とかしなきゃならんのに。
▲2 ▼11
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日鉄はUSスチールに買収出来なかった時の違約金800億円払わされるのか? なぜこんな契約を結んだんだ?
▲2 ▼2
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民間企業の問題とはいえ、米国大統領が介入した事案。抗議したらどうだ。遺憾砲は効果なし。
▲17 ▼3
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アメリカのエリート層特に高齢者にとっては日本はどこまでいっても敵国、敗戦国。 同盟という名のもとに監視管理しているだけ。 自民党はその管理業務請負団体。 ただそれだけのこと。
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外務大臣含め、中国の方ばっか向いてる内閣の国の企業に、インフラ・機械・兵器の源流である鉄鋼業を、渡すわけがないんだよなぁ。
自民党は、ホントに反省してどうぞ?
▲6 ▼4
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まぁ日本は中国の勢力圏に落ちたと判断されたのでしょう。ここまで露骨に反米媚中だとそうなりますわ。
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外務大臣が米国に行けないのだからね。
▲8 ▼2
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日本はアメリカ様の犬なので何も出来ませんが、まぁ一応国内向けにはコメントしとかないといけないですね
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日本は敗戦国。偉そうに。
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