日本製鉄は、米鉄鋼大手USスチールの買収計画中止をバイデン大統領が命じたことに対し、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する声明を出した。

バイデン大統領は30日以内に計画を放棄するよう求めているが、日鉄は買収を実現しようとしており、米政府を相手取った訴訟なども検討している。

日鉄は、命令が政治的思惑に基づいていると批判し、国家安全保障上の懸念については確かな証拠が提示されていないと指摘している。

また、日本政府も理解しがたい判断として残念であり、CFIUSの審査を踏まえた今回の判断に対して説明を求めている。

（要約）

　米鉄鋼大手USスチールの買収計画の中止をバイデン大統領が命じたことを受け、日本製鉄は3日付で、USスチールとの連名により「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」との声明を発表した。 

　命令は原則30日以内に計画を放棄するよう求めているが、日鉄は米政府を相手取った訴訟の提起などを通じて、あくまで買収の実現を目指す構えだ。 

　日鉄は声明で、買収阻止の命令は「バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続きと、対米外国投資委員会（CFIUS）を規律する法令に明らかに違反している」と批判。買収による国家安全保障上の懸念に関し「確かな証拠を提示していない」と指摘し、決定に「深く失望している」と表明した。 

　日鉄関係者は「あらゆる措置の選択肢には法廷闘争も含まれる」と指摘。CFIUSの審査を踏まえた意思決定手続きの問題点などを訴えていくとみられる。 

　武藤容治経済産業相も3日夜、「国家安全保障上の懸念を理由として（買収阻止の）判断がなされたことは理解し難く、残念だ」とするコメントを発表。「日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、政府としても重く受け止めざるを得ない」とし、CFIUSの審査を踏まえた今回の判断に関する説明など「（日本側の）懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求めていく」と強調した。