[244018]春闘で賃上げ、46％が積極姿勢　共同通信

( 244022 ) 2025/01/04 04:23:07

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

政府が行うべきは民間企業に賃上げをお願いすることではなく、先ずは減税を行って国民の可処分所得を増やすことである。

少なくとも政治家は「外貨建ての負債がなく変動相場制を採用している独自通貨である日本には、財政破綻のリスクがない」という事を理解しておくことが必要だろう。

また税金は財源確保の手段ではなく、可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正、政策的な意義、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主な役割であり、それが理解できれば、財源論などの話は出てこない。

そもそも財政破綻のリスクがない日本政府には、財政的な予算制約など存在せず、年収の壁を１７８万円に引き上げた上で、欠陥税制である消費税と二重課税のガソリン税を廃止する程度では、日本経済に何の問題も起こらないし、国債は未来永劫、借り換えで対応して行くのだから、将来世代のツケになることもない。

▲803　▼112

=+=+=+=+=

賃上げをしても成果を出さない社員には他に行ってもらってもいい。だけど優秀な社員は給与を上げても外へ出ていってしまう。内向的な社員に奮起してもらいたいけど、なかなか難しい。だから事業が停滞している。そうじゃなくて、今の責任者を半分替えたら新しいチャレンジ生まれるよ。

▲41　▼74

=+=+=+=+=

他の方も書かれていますが、賃上げほどには実質賃金は伸びていません、それどころか下がっています。

月収はピーク時の1997年頃から最低値の2013年頃まで約15年間で15%も減少しています。

その一方で、社会保険料は直近30年間で負担率が1.5倍になっています。

さらには増税やインフレも有って、現在の実質賃金は1990年の88%程度となっています。

せめて消費税だけでも、品目限定でも構わないので減税して貰わないと庶民の生活は苦しく成る一方。

ますます格差社会が加速してしまいます。

▲496　▼29

=+=+=+=+=

逆に言うと５４％が賃上げに消極的であるという事だ。円安やインバウンドで有利になる企業は売り上げ上昇が期待できるが、円安による原材料エネルギーの高騰でコストアップで販売価格上昇して販売しても売り上げが下がったり、販売量が変わらなくても経費が増大して利幅が無くては賃上げどころではない。

▲38　▼9

=+=+=+=+=

正面からお尋ねされれば、「そういう方向で…」と丁寧にお答えすることにしています。

賃上げを想定しての質問に敢えて異論を唱えたところで何の益もありません。

この類の「調査」類は始終ありますが、何やら聞いたこともない名前で、それも電話には対応しません。調査員がバイトなどもよくあるようです。

余程のことがない限り、本音を語ることはまずしません。

名のある新聞社の方でも、何度かお会いしてお互いに打ち解けた関係を持っていないと腹の中を曝け出すような人はいないと思いますよ。

自民党政権が潰れればよいと思っていても、そのまま言う経営者はいないでしょう。下手なことを言って記事にされては大変なことになります。

▲24　▼5

=+=+=+=+=

前より豊かになったと感じるためには、実質賃金がプラスになるだけでは不足で、可処分所得がプラスにならなくては感じないと思います。その為には、税や社会保障費の減額が必要です。賃上げは、国や地方自治体が主体的に出来ることではないので、国や地方自治体が主体的に実施することは減税と社会保障費の引下げです。これは役人には出来ないことなので、政治家が主導して実施することが必要です。これが出来ない政治家や政党は退散していただきたいと思います。

▲97　▼11

=+=+=+=+=

これね、いくら賃上げしても、所得税、社会保険料などなど様々な税金を差し引きすれば、物価高に見合うだけの可処分所得の増加にはならない。

それに非正規やパート、アルバイトの賃上げは入っていない。

中小零細企業や非正規、パート、アルバイトなど細部にわたって所得が増えない限り日本経済は格差が広がるだけ。

今こそやらなければならない事は、減税と可処分所得を増やす政策だと思う。

それには消費税減税が一番効果的だと思う。

▲160　▼10

=+=+=+=+=

わたしは大手の非正規ですがここ３年で200円時給が上がりました。フルタイムなので月に180時間で考えたら32000円、年間で432000円という計算になります。

無期雇用転換もしましたし以前働いていた中小企業より年収ははるかに高いです。

地方の正社員は月給200000円とかザラですしサービス残業も毎日してました。

今はサービス残業もなく過度な責任やノルマ等もないので有給も好きな日に使えて満足です。

今後私が働いていたいくつかの中小企業が同じように賃上げするのは多分不可能かと思います。

倒産する会社が増えると思います。

▲223　▼28

=+=+=+=+=

増え続ける重税や社会保険料の増税を減税することは重要ですが、残念ながら今の日本で減税ができるとは思えません。

増え続ける「高齢者・生活保護・障がい者・外国人・片親世帯・3号被保険者」から根強い反発があるからです。

そして、こうした非納税者が全体の6割を占めるようになり、納税者である現役世代の割合は4割にとどまっています。この多数派の非納税者が政策決定に大きな影響を与え、現役世代への増税が繰り返されているのが現状です。

この過剰な負担は、まるで江戸時代の年貢地獄制度を超えるものです。収穫物の大半を奪われる農民のように、働いて得た収入が税金や保険料で削られ、残るのはわずかな手取り。これでは誰も労働に希望を見いだせない。普通の結婚や住宅購入が高嶺の花となり、子どもを育てることすら一部の上級国民のみに許された贅沢になっているのが今の日本なのです。

▲689　▼158

=+=+=+=+=

賃上げといっても新卒初任給や若手ばかりが上がり、氷河期世代の中堅層は給料が上がっていない。

業種や職種に関わらず、近年は大卒初任給が30万円も珍しくないが、自分たちは残業代など含まない基本給が30万円を超えたのは30代半ばだったと記憶している。

今の初任給の上がり方を見ていると、給料ってこんなに簡単に上がるのかと虚しくなる。働いても働いても昇給しなかった2000年代から2010年代は一体何だったのか。

今度の春闘では氷河期世代にもきちんと還元して欲しい。

▲114　▼9

=+=+=+=+=

春闘は日本の労働運動における重要な行事ですが、その中には重要な問題が潜んでいます。まず、春闘が企業ごとの交渉に依存しているため、大手企業と中小企業の間に大きな格差が生まれています。大企業は利益を上げる一方で、中小企業は労働者の賃金を上げられず、結果的に国全体の賃金水準の向上が妨げられています。また、労働組合の組織率が低下している中、春闘がより形式的なものになりつつある現状も見過ごせません。組合員の意見や要求が十分に反映されないまま、経営側との妥協に終わってしまうケースが多くなっています。さらに、最近の労働市場ではフリーランスや非正規社員が増えており、彼らの権利や待遇が春闘の議題に上がることは稀です。こうした層に対する意識が欠如している現状は、働く人々の多様性を無視したものです。

ラスカルです。世の中、値上げばっかりやけど、社員の給料が上がれへんかったら、どこが儲けてるんやいう話になるわ

▲101　▼36

=+=+=+=+=

賃上げが2,3%あろうと、所得減税が多少あろうと、今の社会保険料制度が莫大なため、現役世代が消費に全振りすることはないと思ってます。よって日本経済はそんなことでは刺激されません。今の社会保険料という高齢者優遇の無駄遣いにメスを入れない限り、この国が明るい社会に向かうことはほぼないと思います。

というか2％インフレの今、それに合わせた賃上げと、所得減税は最低限のことと思います。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

先ずは企業努力で賃上げした分、控除される税率を下げてくれないとね。

大手輸出企業が円安と消費税の恩恵で積極的に賃上げできることは理解できるけど、円安と消費税で苦しむ中小零細企業にとっては死活問題。

せめて厚生年金の会社負担額軽減や消費税の大幅減税など、国に支援をしてもらいたい。

▲14　▼2

=+=+=+=+=

大企業は賃上げにも対応できるでしょうし、それによって生じるコストもある程度転嫁できる先もあるでしょう。しかし、中小企業、特に大企業に商品を卸している地方の企業は対応できるのか不安です。

対応できない企業は潰れて良しという短絡的な声も聞こえますがそういう企業が潰れれば取引先の大企業の首も絞めることになります。韓国のように大企業に集約した産業構造というのはやはりデメリットも大きい。

将来の可能性が見込まれる産業へ人と資金が流れやすくなる政策をもっと強化することが必要だと思います。スタートアップの推進と同時に、複雑化してしまってバックオフィスに大量の資材が必要となってしまった社会制度を大幅に簡素化することなどを望みます。

▲130　▼41

=+=+=+=+=

賃上げをいくらしても非正規との格差は大きい

同一労働同一賃金を進めるなら非正規自体を規制をして正規雇用相当の扱いにすることを徹底すべきだろう

本来アルバイトなどは短期雇用の手法だし短期であるがゆえにもっと賃金は高額なのが普通です

アルバイトのまま長期的に雇用する今の状態がおかしいのだと思う

▲1　▼1

=+=+=+=+=

賃上げ賃上げと言うが実際できる企業は限られているしそれは多くが大手企業となる。

でそのしわ寄せがどこに行くかと言うと地方の下請中小企業に仕入れ価格の維持や値下げをさせて補うことになる。

結果として地方の購買力が落ち大手の業績も下がることになる。

労組はどうせやるなら地方の下請け企業から適正価格で仕入れるように促すことじゃないかと思う。

「情けは人の為ならず」のことわざ通り地方の購買力が上がれば大手の売上増にもつながる。

内需の力を上げなければ外需頼みは国際情勢次第で大きく左右されるようになる。

▲23　▼8

=+=+=+=+=

主要企業って言ってもほとんどが大手企業ではないだろうか？

中小企業はそう簡単に上げられる状況ではないと思う。それを中小企業がやると倒産企業が増加すると思う。なのに、連合は中小企業６％以上の賃上げ要求という無謀なことをしている。

中小企業という柱がなくなれば大手企業も少なからずのダメージが行く可能性が来ると思う。

▲26　▼9

=+=+=+=+=

経営者たちは、氷河期時代に、人件費を削るという「蜜の味」を覚えてしまって以来、先進国最低水準の賃金を「当たり前」だという思考がこびりついているのかも知れません。

いまや労働市場に国境はなくなりつつある時代です。国内で育った優秀な人材を、そのまま輸出する時代になりつつあります。

もともと日本で育った若者は、末端に至るまで、一定水準以上の学力と規範意識をもつ人材群です。それを冷遇することを覚えてしまい、競争力を無視しているのです。

日本企業が本当に好調なら、そんな問題は発生するはずがありません。

▲86　▼10

=+=+=+=+=

この30年の物価上昇抑制、賃上げ抑制の原因は、税、社会保険料の増額による実質賃金の減少でしょう。

一般市民の金がないので、内需メインの中小企業を中心に価格転嫁が難しくなり企業の弱体化が進み、一方で最近の大企業の価格転嫁や賃上げの流れで、その差が鮮明化しつつある。

また、価格転嫁ができない医療介護業界も、診療報酬の抑制で赤字続きで賃上げの流れに乗り遅れており、離職が進み崩壊しつつある。ただ、彼らの賃上げのためには社会保障費から更に捻出する必要があり、単純に社会保険料を上げると実質賃金が下がる負のスパイラルになる。

社会保険料を上げずに社会保障費を抑制するためには、高齢者医療費の抑制が不可欠で、自己負担の優遇を無くすのが即効性も高い。他、無駄な歳出もなくし減税、社会保険料の減少につなげていかないと、内需は復活していきません。大企業だけの見せかけの賃上げで解決する話ではないです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

主要114社と言うのはもともと体力もあるし、そこで働く方々は比較的高給でボーナスもしっかりあるはず

そこではなく、その下に付いている中小企業や出入り業者などにアンケート取らないと

結果は全く違う事になるし、そこで働く方々の賃上げだけでなく出入り業者などの支払いも上げてくれるのかってところも問うてみてもらいたい

▲35　▼6

=+=+=+=+=

消費税増税による法人税減税で余裕のある大企業は問題ないでしょうが、この30年継続する不況による不況型倒産が続く中小企業は厳しいでしょう。世界に誇れる技術力を有する中小企業あっての大企業、この流れでいいのでしょうか？海外に下請けにだしますか？賃金安の海外からの労働者を増やしますか？違うと思います。まずは中小および国民を苦しめている消費税を減税/廃止、インボイス制度廃止が優先されるべきでしょう。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

地方の中小零細は最低時給が上がりすぎて定期昇給が追いつかなくなっているのが現状です。

自分の予想だと、2年内に相当な倒産数出ると思いますよ、コロナのアレが原因でね。

会社が月給で誤魔化しているところも多々あるので、自分の時給が現在いくらで、最低時給がいくらなのかをキチンと確認しておいたほうがいいですよ。

週休2日なら去年の10月以降、最低賃金だと月給8800円上げないといけないんですからね。

▲67　▼10

=+=+=+=+=

日本は大幅な賃上げが必要ですよね。

ただそのためには労働者側も受けいらなければならない事はあります。

年功序列とか怠けて時間だけ潰して結果を出してない社員には解雇も含めてそれ相応の対応は必要だと思います。

怠けてる社員の給料は頑張って稼いでる社員が払ってあげていると言うことに気づくべきです。

▲13　▼11

=+=+=+=+=

労働者にとっては賃上げは良いのですが、基本給を上げると福利厚生、賞与とか退職金などのベースとなるので総人件費がUpします。

生産性や売値をup、若しくは外注費か生産性の低い人件費を下げ無いとこんなうまい話は長続きしません。

賞与を業績反映型のウェートをあげると言う奇策にからでしょう。

また、最近の若手は毎年こんなすごい昇給に慣れてしまって、成果うんぬんより将来もこんな調子で上がることを期待してしまうのではと危惧してます。

いつかリストラやデフレの波が来ると思います

▲3　▼3

=+=+=+=+=

大手はベアでしょう。円安で輸出企業は過去最高利益も続出。

その利益を還元するのは社員のみであって、下請けの中小の値上げは満額飲まずなので、中小は利益減というところ多いです。大手の人件費を上げるのはよいですが、経営側から見ると、翌年の利益減は許されないので、物価高で売上を大きく伸ばすのが難しいとなると、また下請けイジメとなるわけです。

中小は立場が弱いので、公取のアンケートもまともに答えることも出来ず、値上げをチラつかせると、価格競争に負けて、切られるので、難しい

▲44　▼4

=+=+=+=+=

春闘は大手企業の労働組合が会社側と賃上げ交渉するのだが、そこには中小企業は蚊帳の外である。ある意味、大手企業の社員はベースアップはあるが、中小企業の社員は会社経営に比例されるので、会社が儲かっていれば多少なりとも賃金はアップするだろうが、赤字経営の会社の社員は厳しいのが現状である。いま騒がれている103万円の壁は後者に該当する。そこを何とかしないと国民生活は良くならない気がする。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

従業員の給料を上げるとそれに伴って労使折半の社会保障費が賃金の負担分が増加する。

社会補書費を労使折半ではなく、すべて労働者に払い、労働者は今までの社会保障費の倍の金額を支払う様に変更する。（変更しても手取りは一緒）

いかに企業が今払っている税金の他に社会保障費という強制的な税金を負担しているかが判る。（他国と比べても企業の税金に準ずる金額が高いかが判る）

また、労働者も所得税、住民税、その他税金の他に社会保障費という準税金で負担率が一般的な所得のサラリーマンでも6割以上負担していた事を理解する。

それでも暴動を起こさない日本人（笑）

▲10　▼2

=+=+=+=+=

自分が勤める会社は大企業でないが、昨年度と今年度は、２０代から３０代前半まで合計で３万から４万円程度のベアがあったが、４０代以上は２年で数千円。令和７年度はベアがあるか不明であるが、いつも氷河期世代が損をする。定期昇給も若手重視ですしね。時代が変化したので仕方がないとあきらめていますが、気分は正直よくないですね。

▲13　▼2

=+=+=+=+=

大手企業は積極姿勢であろうが

中小企業はどうなのであろうか。

光熱費が上がり無理なのでは。

賃金上がっても税金も一緒に上がりますよね。

各省庁とも国民のことよりも

自分の省庁の予算取りのが大事だから

削減しようとしないですし‥。

賃金上昇以上に物価が上がり

税金が上がり目減りするのは間違いない。

安部政権以降賃金上がらず企業寄りの

政策ばかりだったつけが

現在の国民の負担を増やしてるよね。

現会社に数十年務めてるが月給料が3万円しか昇給してからね・・。

▲58　▼12

=+=+=+=+=

公務員、大企業の賃上げは大いに結構です。

その勢いで取引先への支払いなども上げていってほしい。日本全土のこの３０年の停滞を取り返さなければならないのだから、上げられる所から順にあげていけば良い。

一度に賃金やら物の値段は上げられないが、一年、二年と波及効果を待っていくしか無い。

▲40　▼38

=+=+=+=+=

賃上げしないなんてことはありえない。そういう企業は淘汰される。少なくとも物価上昇分はベースアップされるべきで。そこから先は業績反映だけどインフレ分は価格転嫁できる経営者でないなら残念ながら続かない。働いている人は離れていくし離れざるを得ない。日本経済の大転換機について行ける経営が求められる。

▲22　▼52

=+=+=+=+=

バブル崩壊後、リストラの嵐が吹き荒れた頃に「去るも地獄、残るも地獄」と

いう言葉を忘れたのでしょうか？

数百万人もの方々が失業したのです。その皆さんが再就職できて収入を得られ

たなら話は別ですが。

しかも辛うじて残った方々は長時間・超過密労働をさらに強いられました。

いまさら何とか生き残れた方々に対してだけ賃上げ成果を自慢されたって喜べ

ると思っているのでしょうか？

過去からの変化を無視してその場しのぎの断片的事象を引き合いに喧伝をする

行為は「財界の飼い犬」と言わざるを得ません。

購読者数が激減し広告収入が得られなくなるまでに墜ちてみて下さい。

さて、どれほどの記事執筆者をリストラするのか楽しみです。

▲10　▼3

=+=+=+=+=

企業が保有している過大な預金に課税すると脅せば給与は大幅アップだよ。

課税されるより設備投資や給与にまわした方が企業としては効率が上がるからね。

この事で社会にも金が回り景気がさらに良くなる。

景気が良くなることはやりましょうよ。

▲63　▼41

=+=+=+=+=

中小企業がどれだけ賃上げ出来るか、それも小さな会社が賃上げ出来なきゃ格差拡大しただけになる。格差が拡大するんじゃなくて内需が拡大しなきゃならない。物価高騰、税金で徴収される方が賃上げ分より大きくなれば内需拡大なんてありえない。企業だって儲かっていないのに世の中の流れで無理しては長続きしない。会社は従業員の幸せを願って、従業員は会社の発展を願う。

内需拡大は世にお金が出ることで貯蓄に回っては達成しない。今は貯蓄に回すことも無理な状況だけど。

▲17　▼1

=+=+=+=+=

物価も上がっているが売り上げも伸びてるからね、賃上げは普通の企業ならやる方向だと思う。

大企業ならともかく中小企業の場合〜なんて話をよく聞くが、それは企業規模じゃなく業種によるのでは？

円高デフレ下限定で好調の企業が今でも引き続き好調でいられるわけないもの。

方向転換しない限り、更にダメになっちゃうよ。

給与が安いなら転職を。

今ダメな企業はこの先もたぶんダメだよ。

▲122　▼30

=+=+=+=+=

どんなに賃上げしても、税金で持っていかれる。

ほぼ全ての国民が103万の壁を最低賃金に合わせて178万に上げることを望んでいるのでは？

財源不足を言うのであれば、他の事業をやめればいいだけ。優先順位は生存権にもつながる103万の壁を上げること。財源不足を言うなら、これを30年間変えなかった財務省が悪い。また、不要事業がなく財源不足と言うのであれば、税率を変えるしかない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

春闘ももちろんだけど、個人への減税や法人税の適正化を政府がやっていないことが日本の停滞どころか衰退を招いていることを自覚してほしい。企業やその会社員が頑張っても国の導き方が間違っていたらどうしようもない。日本の食品、サービスもろもろが安すぎて自国民同士で買い叩いている感があるからしっかり適切なお金を払える情勢にしてください。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

賃上げをすればするほど国の税収も増える仕組み、国が賃上げに

力を入れる訳はそこにあります。

何でもかんでもすべて値上がりしてますが、国に入る消費税も

増収になります。１０３万の壁なんかいじって所得が増えますか？所得税や消費税を下げてもらったほうが、遥かに理にかなってます。

▲4　▼5

=+=+=+=+=

昔、入社一年目で第一次オイルショックを経験しました。

日に日に物価が上がるのを肌で感じておりました。

翌年賃上げがありましたが我が社では60％の賃上げでしたよ。

ここまでの賃上げをしないと給料と物価が釣り合わない時代を

経験しましたので今の物価高チョロいもんだと言いたいですが、

年金生活者である私共高齢者はやはり苦しいですね。

▲5　▼5

=+=+=+=+=

最低賃金の時給1500円を2030年までにとかいってもバイト学生の扶養控除問題を解決しないと働く意欲やインフレ物価高対策にはなりませんね。また「連合加盟会社」の春闘目標も昨年と同じ4、5%では今のインフレ目標率を考えると全く意味のない定昇ベア要求です。限られた非加盟含めた労働力を上手く生産性に繋ぎ、費用対効果をコントロールできる施策を打ちだすのが少数与党政権のお仕事ですけどね

▲0　▼0

=+=+=+=+=

円が五年で115円から157円と

４割も価値がさがっているのだから

輸入消費国日本では物価が４割上がっているでしょう。五年前と比べればわかる事。

賃上げ４割でトントン。

5%を何年上げても追いつかない。

まず個人消費を上げなければ絶対に景気は回復しない。

税金も無駄に使われ、社会保険料も高齢者と医師会に使い切られて、

支払った労使折半分すらもらえないだろう。

なんなら仕事を辞めてとりあえず生涯やりたかった事をやってしまい、とりあえず悔い無い人生にしておいた方が良い。

▲14　▼5

=+=+=+=+=

賃上げしても経済の好循環は進まない。なぜならば日本は超高齢化社会であり、社会保障に莫大な金が使われることが確定しているからだ。

自国通貨安で経済規模が拡大するのは生産年齢人口が多い国であり、高度経済成長期の日本はそうであった。

現に2024年の個人消費は多分マイナスに転じると言われている。そうするとひたすらインフレが進んで医療費や生活保護費などの補填に相当予算が食われることになりそうだ。

企業も人件費を上げれば利益が圧迫されるので生産性向上と言う名のリストラがバンバン実施される事であろう

▲37　▼11

=+=+=+=+=

賃上げは良いことだが、大胆な賃上げができるのは大企業ばかり。

ヤフコメは「賃上げができないような中小企業は潰れた方が世の中のため」というコメントを見かける。

賃上げは結構だが、確実に更なる物価上昇を引き起こす。何を作るにしても何を売るにしても人件費がかかるのだから当たり前だ。

賃上げよりも減税や税金の使い方、政治家や特定の企業ばかりに金が行くシステムを変えた方が良い。

▲13　▼3

=+=+=+=+=

デフレ、円高、わずかな賃金上昇の方が、インフレ物価高より、輸入品が安価に購入でき、実質賃金が上がり庶民の暮らしは楽になる。インフレ物価上昇政策は政府の悪巧み。その最大の理由は、名目上所得が上昇するため、所得税率の高い層へ労働者がシフトされ、実質増税になるのを狙っていることにある。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

＞主要114社への・・・全体の46％が賃上げに積極的な姿勢を示した。

大企業が４６％なんだから下請けの下請けの下請けの契約社員の賃上げは１０００年先でしょうかね？バブル崩壊いこう何十年も下の方の人は将来が不安定な人生を送っているのに、自民党も立憲民主党もそういう部分に全然手を差し伸べようとしない政治だから、減税にみんな惹かれちゃうんですよね。。せめて、食品の消費税０％のような生活の苦しい人へ手を差し伸べる政策をメインにすれば、ショート動画で短く発信する人達にも対抗できると思うんですけどね。。このままだと次の参議院選挙で、自民党も立憲民主党も惨憺たることになりそうですね。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

賃上分は価格転嫁されるから、恩恵を受けるのは税収が増える国、所得制限を超えて補助金が減る自治体、です。

庶民が最も蔑ろにされて搾取される状況は変わりません。

消費税を下げる、健保料を下げる、という国が損する施策をしない限り国民生活は良くなりません。会社経営と国運営は違うんです。それらを同じと思ってる人達が牛耳ってる限りますます庶民の生活は苦しくなって格差が広がる一方となるでしょう。

▲13　▼3

=+=+=+=+=

ここ何年間の総務省発表の物価上昇率は３％くらいですが、自分の感覚としては無理があるように思えます、年間５～１０％くらいは上昇していると思います

政府は物価上昇に見合う賃上げの実現と言ってますが、肝心の物価上昇が捏造ならば目標自体が意味を成しません

来年のベアは総務省発表の物価上昇をクリアすると思いますが、国民の生活は一向に楽にならないと思います

▲0　▼0

=+=+=+=+=

うちのような弱小飲食店でも、時給は1,300円〜社員のお給料は30万スタートなのに、税金など取られるものが多過ぎてお給料が上がった実感が全くないです。

もう少し国に文句を言ってもいいと思いますし、議員の無駄遣いや記載ミスという脱税など厳しく取り締まるべきです！！

▲11　▼1

=+=+=+=+=

賃上げを多少したところで、税金や保険料など何だかんだと国民から搾取する政府与党では、何の意味もない。労働組合は可処分所得を増やす主張をすべき。トヨタ系の労組など、増税した野田の率いる立憲ミンスを組織的に支持しているが、支持政党を考え直したほうが良いのではないか。

▲4　▼3

=+=+=+=+=

順番はともかく、物価が上がれば、賃金も上がり、金利も上がり、年金の額も上がる。

どう転んでも、カネを召し上げられる消費税は、よく考えられたシステムだと感じる。

しかし、金利は上がらず、年金の上昇はごく僅か。

恐らくは、賃上げしても、実質は下がるでしょう。

賃上げできない企業に働く人や年金受給者は、極貧になって行くでしょう。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

むしろ４６％は少ないのではないか？

円安に始まり、物価は実質１０％以上（生活物資に限れば２０％以上）は上昇している。

つまり１０％の賃上げがなければ実質賃金はマイナスになる。しかしながら一部の企業を除き１０％以上の賃上げに耐える業績は生まれていない。

この悪循環を解決するにはこれ以上物価が上がらないような政治をすることが必要となります。

２％以上のインフレなど名目はどうでもよい！消費者の懐から考えると２０％以上のうっか上昇をしているのだから・・・・

▲1　▼0

=+=+=+=+=

高齢者の医療費・介護保険医療に多くのお金がかかっています。保険税特に介護保険料は年々増額徴収さされている。健康な老人にとってたまったものではない。80を迎えたが家庭医を持ち月一回の受診だけで介護保険は使ってない。医療費個人負担を3割にしても構わない。介護サービスも受診基準を下げるべきだ。民間保険で対応すべきだ。若い人が選挙に行かないからな～高齢者がタンス預金を持っていると詐欺にかかるよ。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

居酒屋を経営してますが、賃金を上げないと社員やバイトを採用できません。

賃金を上げると、上げた以上に社会保険料などで、経営を圧迫してきます。

加えて、バイトにも社会保険って。。。

お先真っ暗の体力勝負みたいなってきています。今年は去年以上に、

倒産する会社が増えるでしょうね。僕は、借り入れはないので、いざとなれば、廃業を選びますが。。。。　この状況で、借り入れする根性はない。

▲148　▼14

=+=+=+=+=

今の流れでベースアップをしないと判断したなら若手人材は確保が難しいでしょう。先行きが不透明とか言っているが世界中全てがハッピーになんかなりっこない。経営側の傲慢だと思う。

今の景気で上げない判断しかできない企業に不信感につながる。

さすがに少し前までの　人＝コスト　なんて言う所はなくなったが一番大切なのは人であり技術であると思う。

バブル越えといわれている今、まだ人材に投資出来ないのであればタイミングをみて会社をたたむべきだと思う。中間層が居なくなりいずれつぶれる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

いつまで民間だけに経済を任せておくのでしょうか。

もうずっと「賃上げに前向き」とか「賃上げの傾向増大」とかありますが、政府としてはここにさらにアクセルを踏むことはしないのでしょうか。

ここに103→178やガソリン減税、消費税の部分的減税でもしたら本当に変わっていくかもしれないのに。

それなのに、補助金の連続。社会の余剰は無視ですか・・・。

で、衆議院・参議院の同時解散するかもです、なんて言ってるけど。

本当に自民と公明は議席無くさないと気が済まないんですね。

心配しなくても、無くさせてあげますけども。

▲17　▼2

=+=+=+=+=

春闘に参加できる様な組合は、大企業のモノがほとんどです。

政府の円安誘導でたっぷり恩恵を受けて、マスコミ発表賃金をあげる役割を担っています。

下請け零細企業、農業、林業、酪農は原材料、燃料、肥料、飼料の高騰で苦しんでいます。それなのに、同様の賃上げ要請を受け経営難となっています。

自営業の零細商店、職人、シルバー人材はインボイス制度で少ない売上から問答無用に消費税を徴収され生活の危機に瀕しています。

政府の都合の良いニュースばかり配信するのは、いかがなものでしょう。

▲71　▼54

=+=+=+=+=

何十年も低水準の賃金が続いたのは企業団体献金で自民党と企業の利権が生んだ社会の膿でしょう

それにより企業は利益を追求し人件費を抑制し

内部留保は増大

安い人件費や輸送コストを抑える為に

どんどん海外進出は加速

技術は流出した結果外国資本に買われた

日本の賃金は最低

今更上がったところで増え続けた社会保障費や

国民年金負担は減らない

先を見越した高齢者は海外移住

年間約3万人は海外移住へ

日本に残り働く高齢者は働けば働く程

年金カットや停止

一方では年金生活

若者は働かず事件ばかり起こしている

矛盾した日本を作ったのは自民党政治

身を切る改革などせず自らの利益の為にしか

行わない政策

これがすべてです

▲3　▼0

=+=+=+=+=

大手企業はジョブグレード制度導入済み中高年の賃金抑制済みだから大盤振る舞いできるのである。

実質手取りが上がる方は「ほぼ皆無」なのが実情新卒や若手に若干配分されるが、彼らは氷河期世代よりも実質賃金は低く、１０年後もあまり今と変わらない。

物価もマイホームは氷河期の1.5倍だが、手取りは氷河期世代よりも1割減、住宅手当ては削られるも家賃は高騰

政府は賃上げよりも円高誘導せよ。少子化ますます悪化するよ。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

これは、全員に適用する必要はない。だが、賃上げしなくていいから、がんばれない。という人をふるい落とせるチャンスではある。また、賃上げできない企業は転職活動をしやすくしてあげることが必要ですね。

▲9　▼51

=+=+=+=+=

ここ数年の官製春闘下でこの数字はむしろ低調あるいは横ばいと言わざるを得ません。

官製春闘は官つまり政府が数年先の景況をプラスにする政策を打つと約定することを担保に行う先行投資あるいは貯金の切り崩しなので、少数与党化した自民党と野合すら不可能な野党の状況から文字通りの影の内閣になってしまっている対抗勢力の政策がどう転ぶかわからない以上、春闘前・予算国会開会前に本気の賃上げ姿勢などオープンにできる経営者はいません。

今出てるのは、ムードメイクの囮記事と思っていいです。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

企業が賃上げしても、価格転嫁と税金で手取りは増えない。

政府は給与に掛かる税金と値上がり分の消費税税収で実質増税と変わらない税収が入り、裏金、ばら撒きとやりたい放題。

自公と財務省が在る限り使えるお金が増える事は絶対にない。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

国民負担率は統計をとり始めた70年代で25%今は48%と給料の約半分を自民党、経団連、財務省、竹中に盗まれています

氷河期世代の私は人手不足と言うだけで初任給が上がり仕事の選択肢が多い若者を羨ましく思う一方で人口多い氷河期世代の生活保護申請ラッシュが始まれば今､年間5兆円の生活保護費が最低でも20兆円になるという厚生労働省の試算があります

ではこれを誰が負担するのか？

人口少ない現役世代が負担するとなれば国民負担率は60%を超えるでしょう、5万円給料上がっても負担が10万円増えればマイナス5万円です、結局貧困化は止まらず少子化も加速するでしょう、更に生活保護費を貰えなかった無敵の氷河期世代&移民による凶悪犯罪も増えて治安も悪化します

全ては手遅れなのです

中曽根のプラザ合意、橋龍の消費税5％､小泉&竹中の改悪派遣法、それを自民党にさせた経団連と財務省

彼らの責任はあまりにも大きすぎる

▲7　▼1

=+=+=+=+=

大企業はもっと賃上げしないと末端まで賃上げが波及しない。最低時給も2500まで上げると非正規社員でもやっていける。

単純にガソリン価格20年で倍になっている。

新卒初任給も20年前の倍の45万まで上げる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税金が足りないなら、全ての労働者から保険料と税金取ればいいんですよ。一人当たりの税金も安くなるだろうし、税金不足も解消。どうせ税金納めるなら働こうと、沢山働こうとする人も増える。人手不足も解消する。万々歳ではないでしょうか。

▲2　▼4

=+=+=+=+=

中小企業にはこれから待っているバイト、パートさんへの社会保険料折半分の支払いが待ってます。そう簡単には賃上げできないでしょう。大手での賃上げにしたって、下手に賃上げしたら、社会保険料上がって、逆に手取り減る可能性もありますから。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

与党も野党もインフレ推進に必死ですね。どこの国が日本みたいにインフレ推進をしているでしょうか？賃金輸を上げる代わりにそれ以上の物価高騰に政治に目をつぶらせる。それはおかしいし、国などがやるべきことの正反対の政策です。企業は更に物価高騰しているからといって賃金を上げてあげるとばかりにベースアップをする。全体の3割の貧困世帯はますます貧困になる。絶対に政府がすべきことではない。わけの分からない国民民主党でたくさんだ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

主要114社へのアンケートで全体の46％が賃上げに積極的な姿勢、ということは残りの５４％は少なくとも賃上げに前向きではないということだ。政府が圧力かけても賃上げ率の数字のみ上昇させ、トータルでつじつまが合うように企業側は工夫するのでしょうね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税負担率は47%と江戸時代の五公五民と変わらん状態だそうです。

飢饉の際には一揆が起きました。

米の値段が上がっている昨今、武力による政権転覆が起きてもおかしくない状態です。

一方で閣僚の写真撮影ではでっぷり腹が出た老人がずらり。

政治家にその自覚があるのでしょうか。

▲17　▼1

=+=+=+=+=

これって、企業の調査したって書いてあるけど、

経営側に対して調査して、経営側が賃上げに積極的なわけじゃ無いでしょう？

会社の、労働組合側に対して調査して、労組の賃上げ要求が積極的って話しでしょう？

儲けが出ないのに無理な賃上げして、経営状態が悪化して失業者を生むことになんて、ならなきゃ良いけどね。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

世間一般の話では無い。

自民政治と根強く結託している主要大手だけの話。

考えないと。

大手はコロナ禍中も政府から様々な役割仕事を回されていたのは知ってますか？

NTT、凸版印刷、日立、あとどこだったか。

デロイトトーマツに政府から運用委託をしそこから割り振られて。

中小個人事業主はその果てに微々たる補償を受けていた。そこの話だけが取り上げられて放送、SNS拡散されていたが。

調べた人がどれ程いたのかな。

今の日本の企業や政府いつまでもそんなもんじゃない。

それを目当てに大手に就職する人がその企業を先進的に良くできるのかな？

▲3　▼0

=+=+=+=+=

根本的に間違った政策をしているうちは、景気が上がる要素がない！。我々が、いつまでも賃金上昇のおこぼれに預かれないのは、大手企業が儲かる事のお零れを求めるからではない！。生活全般にわたる政府の引き締めが、強すぎて、収入の85％以上を、無駄に使わされる社会制度や、健康保険制度のお陰である。いくら年金をいただいたところで、年金額総額が、すべて、社会保障制度で消える仕組みを変えなければ、そりゃ、当たり前に、国会議員のような生活は、誰にもできないのだから！。だからこそ、国民は、政治に金をかければ、余計に年金額を減らすばかりの政治に嫌気がさしてきたことは、今後も続き、アメリカ並みに、政府の政治制度の大改革を固唾をのんで、見ているのであり、いずれ、日本もあの姿にならざるを得なくなる日は、近いのだよ！。甘ちゃんばかりの政治家が、いくら騒いでも、お金を使わせようとする体質が、変わらない限り、国民はどん底生活

▲7　▼2

=+=+=+=+=

大手が上がればその枝分かれして行った先の企業にしわ寄せがくる。

個人とかだと当たり前のように残業未払いとかあり、まったく

労働基準法が機能していない。

低所得者や生活保護の人たちには補助金や減免・免除など

厚々の補償の恩恵がある中、低所得者は重税で手取りの

逆転現象が起きている。

そりゃ労働者の士気も下がれば、衰退もしていく。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

企業だってあれこれ考えて賃上げするのだから、政府もあれこれ考えて支出を抑えるべき。

不要な所への支出無くすのと、中抜きやめれば凄い効果があると思う。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

退職金をなくし、月の給与を上げたかと思うと昇給はなし。

ボーナスの掛け率を見直すこともなく、ここまで約20年。

物価が上がりやっと重い腰を上げたかと思うと、業界平均以下のベア。

もちろん、ベアがない会社に比べたら文句は言えないが制度改正時と約束が違う。

健保も解散危機でそれに対し会社の救済策はなし。

〇〇グループさん、常日頃より従業員が最大の資本だと言ってますが行動と合ってませんよ。

いい加減従業員に利益を還元してください！！

▲1　▼0

=+=+=+=+=

フリーランスでは逆に賃下げが起きている。

5年前にくらべると10％以上単価が下がった。

中抜き額が増えたせいで、そのしわ寄せが一番弱いフリーランスにきてるからだ。

野菜も価格がバク上がりしているが、実は農家に支払われる単価は変わっていない。小売業が暴利をむさぼっているだけなのが現実。

生産者をないがしろにして、中抜き業種ばかりが懐を肥やす。その先の未来がどうなるか、生産よりも奪い合いに特化し、共倒れしていくだけだ。

自民党のやり方は、なにもかもが間違えている。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

主要高々110社余り。しかも賃上げはその半分。ごくごく一部の話では全体を反映しないよね。

日本には非正規職員、公務員、独法職員、中小企業、個人企業、フリーランス。さまざまな働き方があるのだから、サラリーマンの給料だけで、賃金上がったというのはやめていただきたい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

圧倒的な少数企業である大手企業の春闘賃上げと云う情報に何の意味が有るのでしょうね。大手企業が賃上げをするから中小企業も右えならえと成るのならば意味が有るのでしょうが。大手企業の年俸を参考にしてる国家公務員には参考に成るのでしょうが。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

現政府は最低賃金を1000円から1500円に持っていくと息巻いてますね。たぶん10年スパンのイメージで、年率4％で上昇していくと10年でだいたい1.5倍になります。春闘による賃上げも年率4％を継続するということになりますし、大卒初任給で30万円が当たり前になるのか。たぶん無理だと思うが…。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

賃上げしても税金で多くを取られ手取りはあまり増えないとなるとほんとやる気を無くすよね。頑張ってる人が報われる社会を作ってほしい。が、それを主導するのは自民公明立憲ではないよ。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

大手は上げれるかもね。その分下請けや協力会社に泣いて貰えばいいから。

でも月に5000上がったとしても物価高には追いつかない。

賃上げできない中小企業はもっときつい。

運送業だけど燃料費高すぎて運送費値上げした。

その分どっかの物価は上がるんだろうし賃上げなんか無理無理

▲19　▼1

=+=+=+=+=

いいニュースに見えるが、そもそも労働組合げあるのが全体の２０%弱

その中のさらに４６%しかいないから、実際に賃上げできる体力がある会社は１０%もない

働くサラリーマンの１０人中９人は賃金据え置きか、もしくはボーナス減額や諸手当の廃止などで賃金が減る人たちだ

実際に賃上げの恩恵に預かれるのは本当に一握り

▲5　▼0

=+=+=+=+=

石破自民党の名采配により景気がどんどん良くなってきましたね。給料がどんどん上がって日本全体が裕福になってきました。石破総理ほどの名総理は過去にいなかったし今後も出てこないでしょう。いずれ１００００円札の肖像画に使われるべき人物と思量します。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

企業がどれだけ賃上げを頑張っても無駄。その分税金が増えるから。

ここ2年でソコソコ賃上げしてて生活が豊かにならないのは政治が失敗してる証拠。なのに議員給与は世界トップだし、税金が足りないと言ってて不透明性が世界トップクラスなのはおかしい。

日本の歴史見てて思うのは、二百年位で現政府が倒れて新しい政府が出来る流れだから、そろそろ現政府を倒す時に来てるのかな

▲5　▼2

=+=+=+=+=

大企業は賃上げ達成してるだろうが

それは政府らの助成金もあるかもしれず

そうすれば人では自ずと大企業へと流れる

そしてその助成金が出ていたとすると

その資金は国民の消費税増税で賄われ

それがまた国民を苦しめるが

大企業だけは今までのように経営をして行ける事だろう

と、勝手に推測してしまってる

▲0　▼0

=+=+=+=+=

4割が非正規だというが、多分嘘。

飲食店1店舗で正社員なの2人くらいであと残り全員派遣、パート、アルバイト。

かなり都合よく4割と言っているが、で、そういった人達は賃上げどころか大抵契約満期後新しい職場では賃下げになっている。

時給単価が異様に価格が落ちている。

▲8　▼9

=+=+=+=+=

あくまでも、票にのれる会社ってことで、日本に会社はどれだけあるのでしょうね～大手が上げたからって、中小企業や零細企業が挙げられるとは限りません、しかも大手もパートや、非正規はあげません、イオンみたいなとこは皆無です、非正規が給料上げたいときは職場を変わるしか無いのが現状です、材料が高騰してる今、コストを価格転嫁すらできない中傷が多い中、給料あげれる会社が、一体いくつあるのでしょうかね～

▲8　▼1

=+=+=+=+=

何が春闘だ。

こっちは一円ももらわず正月まで働き詰めだよ。

年末、心身の疲れを癒そうと温泉に泊まりに行ったら、みんなコンコン咳して。そういうのに限ってマスクもしてない。電車でも。マスクしたり予防したり消毒したりこっちがいくら気を付けてても。

正月から家族がインフルエンザになり、その世話で正月も全く休めず。

入院もできない病気で普段から仕事もできずに医師や看護師の代わりに治療や看護してる。看護師なんて何の役にも立たない。高い健康保険料払ってるのに。たいていの病気は2割や3割負担で医療費済むのに。病気の種類によってこんなに家族の負担が違うのは不公平だ。

少しずつ配慮しようという動きもあるようだが。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

上げた上げたと喜んでいても、財務省と厚労省は税金取れて、社保料取れるからしめしめと喜んでいるだろう。

　しかも賃金上がれば物価も上がるので、消費税も増えて1粒で二度おいしいともうニヤニヤが止まらないだろう。

　で、蓋を開けてみれば、「あんまり手取り増えてないなぁｰ。」と、今頃気が付いても遅い！！

　で、中小は当然に、そんな分配果実も無く、仕入れコストが上がるだけだからもうタマラン！！と、ドロップアウトする企業もたくさん出てきそう。給料上げられないから当然に募集かけても人は集まらないしで、ますます日本経済は衰退の一途をたどるだろう。

　まずは、公的負担率を下げて可処分所得を増やし、好循環を作らないと全員がWINWINにならない。自公は特に主要大企業だけが経済の全てと勘違いしているから、ますます政権交代してもらわないとダメだ！！

▲2　▼0

=+=+=+=+=

賃金だけ上げても、可処分所得が増えなければ意味がない。103万の壁の議論も良いけど、政府の支出抑制の議論もあわせてやって欲しい。国民ウケの良い、聞こえの良い話ばかりじゃダメだと思う。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

10万円上がっても社保と税金引かれると実質6万円くらいしか増えない。

しかも会社も諸々で20000円くらい負担しているので120000円分の生産性はあげないと成り立たないため責任が激増。やってられるか！！

なんだかんだと金融課税強化はなかなか進まなさそうだからそっちで増やすしかないな。

▲27　▼8

春闘で賃上げ、46％が積極姿勢 共同通信調査、ベア検討も多く

春闘で賃上げ、46％が積極姿勢　共同通信調査、ベア検討も多く