2024年3月、ホワイトボードに表示された労使交渉の回答状況によると、2025年の春闘において賃上げを実施する予定の企業は21％で、実施を検討している企業を合わせると全体の46％が積極的な姿勢を示し、物価高騰などの要因に対応している。

賃上げに前向きな企業のうち、ベアの実施や検討を行う企業が多いことがわかり、賃上げ率が前年より高くなる企業もある。

賃上げの理由としては物価上昇への対応が最も多く挙げられ、他にも社員の定着や人手不足の解消、政府の賃上げ要請への対応を意識する企業もある一方、賃上げ未定の企業も45％存在し、海外経済の不透明感やコスト上昇、国内経済の不透明感などに対する慎重な姿勢も見られた。

（要約）

2024年3月、春闘の集中回答日を迎え、ホワイトボードに書き込まれた労使交渉の回答状況＝東京都中央区の金属労協事務所 

　共同通信社は2日、主要114社へのアンケートをまとめた。2025年春闘で賃上げを「実施する予定」と回答した企業は21％だった。「前向きに検討」と合わせると、全体の46％が賃上げに積極的な姿勢を示した。長引く物価高騰が従業員の生活を圧迫しており、ベアを検討する企業も多かった。 

　賃上げに積極的な企業のうち、ベアを「実施する予定」は28％、「前向きに検討」は51％。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は「前年と同程度」が28％、「前年を上回る水準」が8％だった。味の素など2社は物価上昇分を超える賃上げを行うと回答した。 

　賃上げの理由を複数回答で質問すると、76％が「物価上昇への対応」を挙げた。「社員の定着や人手不足の解消」（62％）が続き、「政府の賃上げ要請への対応」（42％）を意識する企業も多かった。 

　賃上げ「未定」とした企業も45％に上った。春闘に当たっての懸念点は「海外経済の不透明感」が39％で最多。「原材料高などのコスト上昇」（36％）や「国内経済の不透明感」（35％）を警戒する回答もあった。