セブン‐イレブン・ジャパンは、シェア率の低いエリアへの出店を強化している。

特に、北東北と四国の他に都心の出店も増やしており、都心には人口増加やインバウンド需要があるため出店を進めている。

出店基準や投資基準を厳格化し、不振店を避けながら出店を進めている。

一定数の出店が集まると売上げが拡大し、山形県では100店舗を超えたあたりから売上げが急上昇したというデータもある。

（要約）

セブン‐イレブン 

　セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）は、シェア率が低いエリアへの出店を強化している。 

　直近の強化エリアについて、昨年12月18日、取材に応じた永松文彦社長は「北東北（青森県・秋田県・岩手県）と四国（香川県・愛媛県・高知県・徳島県）に加えて、（シェア率という点では）全く逆なのだが、都心も増やしている。都心はやはり人口が増えており、インバウンドも増加しているため」と語る。 

　出店は、不振店を出さないように出店基準・投資基準を厳格化しながら推進。 

　同じエリアで一定数を超える出店数となると、認知度が高まり、1店舗の売上げが拡大するという。 

　「山形県では100店舗を超えたあたりから売上げがグーっと上がっていったのを記録している。近所・通勤途中・職場の近くでセブン‐イレブンが利用されるようになり、相乗効果が生み出される」と説明する。