武藤容治経済産業相は、バイデン大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を阻止する決定を残念に思い、「国家安全保障上の懸念」に理解を示した。

また、買収計画が日米の鉄鋼会社の競争力向上や米国での生産能力、雇用維持に貢献すると指摘し、「日米関係への影響は重大であり、バイデン政権に対応を求める」と述べた。

（要約）

武藤容治経済産業相＝3日、東京都千代田区（中村智隆撮影） 

バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を阻止する決定を下したと発表したことについて、武藤容治経済産業相は3日、「国家安全保障上の懸念を理由として、こうした判断がなされたことは理解しがたく、残念だ」とのコメントを出した。石破茂首相は昨年11月にバイデン氏に書簡を送り、買収計画を承認するよう求めたとされる。 

武藤氏は、今回の買収計画が日米の鉄鋼会社が競争力を高め、米国での鉄鋼の生産能力や雇用を維持すると指摘。今回の決定はこれまでの強固な日米関係にも影響しかねず、「日本政府としても重く受け止めざるを得ない」と強調した。 

さらに武藤氏は「日米双方の経済界から今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっている」と指摘。その上で「懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求める」とした。