( 244053 ) 2025/01/04 04:55:14 2 00 世論「政府は医療・年金などの社会保障に力を入れるべき」65％に上昇。一覧で年金平均額を見るLIMO 1/3(金) 20:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/abc3ab60443a2f89020beb25537a3e90883e067b |
( 244056 ) 2025/01/04 04:55:14 0 00 chaponta/shutterstock.com
2024年12月20日、内閣府は「国民生活に関する世論調査」（令和6年8月調査）を公表しました。
この中で、政府に対する要望を聞いた問において、「医療・年金などの社会保障の整備」と答えた割合が64.6％となっています。
前年の割合が62.8％であることから、上昇していることがわかります。
多くの人が「老後不安」を抱える現代ですが、今のシニアは厚生年金と国民年金を平均でいくら受給しているのでしょうか。
年金制度や受給額について、改めて考えていきましょう。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
まずは、日本の公的年金の仕組みを押えておきましょう。
公的年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立っています。
●国民年金とは 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があるのが、1階部分に位置する国民年金です。
・第1号被保険者:自営業や無職など ・第2号被保険者:公務員や会社員など ・第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される配偶者 上記のように3種類にわかれ、このうち第1号被保険者は国民年金保険料を支払います。
保険料は誰でも一律なので、未納期間や免除期間が無い限り、将来の年金額に大きな差がつくことはありません。
支給される年金には、老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金があります。
●厚生年金保険とは 国民年金加入者のうち、第2号被保険者は2階部分である厚生年金にも加入します。
・第1号厚生年金被保険者:民間の事業所に使用される者 ・第2号厚生年金被保険者:国家公務員共済の加入者 ・第3号厚生年金被保険者:地方公務員共済の加入者 ・第4号厚生年金被保険者:私立学校共済の加入者 保険料は報酬に基づいて決定されるため、個人差が大きいです。そのため、年金額も個人差が大きいという点を押えておきましょう。
支給される年金には、老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金があります。
2024年12月20日、内閣府は「国民生活に関する世論調査」（令和6年8月調査）を公表しました。
この中で、政府に対する要望を聞いた問において、「医療・年金などの社会保障の整備」と答えた割合が64.6％となっています。
老後不安を抱える人は少なくないとうかがえます。
実際、悩みや不安の内容を問う項目では「老後の生活設計について」と答えた人が62.8％となっています。
公的な年金は、どれほど受け取れるものなのでしょうか。
ここでは「老齢年金」に着目して、実際に受給されているシニアの平均月額を見ていきます。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、今のシニアが受給する年金の平均額を見ていきましょう。
●国民年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 国民年金の平均月額は5万円台で、男女差は大きくないようです。
ただし、未納期間や免除期間がある方はその分金額が少なくなるので注意しましょう。
●厚生年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:14万3973円 ・〈男性〉平均年金月額:16万3875円 ・〈女性〉平均年金月額:10万4878円 ※国民年金部分を含む
男女の差は約6万円となっていますね。
これは女性の方が男性に比べて賃金が低いこと、育児や介護などライフイベントで働き方が変わりやすいことなどが理由として考えられます。
前述のとおり、実際の厚生年金額には大きな個人差があるものです。
例えば、厚生労働省が運営する「公的年金シミュレーター」などを活用すると、働き方ごとに年金額がシミュレーションできます。
例えば、年収400万円の人の例で将来の年金額をシミュレーションしてみます。
●会社員として年収400万円で働き続けた場合 ・1974年生まれ ・20歳～21歳まで国民年金に加入 ・22歳～59歳まで厚生年金に加入（年収400万円） ・65歳から受け取り開始 上記の条件にてシミュレーションしたところ、年金年額の見込みは約158万円となりました。
※国民年金も含まれます。
月額にすると約13万円となります。
もし年金が少ないと感じる場合は、(1)貯蓄を増やす(2)年金を増やす(3)働き続ける などの対策が必要ですね。(2)の年金を増やすことを考えるのであれば、年収の上昇が重要です。
例えば22歳～40歳は年収400万円、41歳～59歳は年収600万円として年金をシミュレーションしてみましょう。
●年収400万円が年収600万円にアップした場合 ・1974年生まれ ・20歳～21歳まで国民年金に加入 ・22歳～40歳まで厚生年金に加入（年収400万円） ・41歳～59歳まで厚生年金に加入（年収600万円） ・65歳から受け取り開始 上記の条件にてシミュレーションしたところ、年額の見込みは約179万円となりました。
月額約14万8000円まで増加しました。
どれほどの年金があれば老後を過ごせるのかについては、個人の状況によって異なります。シミュレーションを活用しながら、老後の収支を考えてみましょう。
年金や社会保障に対する不安を抱える人は多いです。
一方で、どれほどの人が具体的な年金額をシミュレーションできているのでしょうか。
わかってはいるけど時間がない…という方は、冬休みの時間を利用してみてはいかがでしょうか。
明確な数字が出ることで、漠然とした不安からモチベーションに転換できる可能性もあります。
年金について深く知ってから、老後について考えてみましょう。
・厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」 ・厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」 ・厚生労働省「公的年金シミュレーター」 ・内閣府「国民生活に関する世論調査」
太田 彩子
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( 244057 ) 2025/01/04 04:55:14 0 00 =+=+=+=+=
整備をすべき と力を入れるべき は印象が違う気がするな 整備をすべきは少子化で現役も減り医療コストも増加の一途であり制度設計を改めてほしい という印象がありますし、選挙でも国民民主がその様な主張を出し選挙で支持を受けてました。
しかし力を入れるべきだと、より予算を増やし給付や医療を大きくしてほしい様な印象を受けます。
▲120 ▼13
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社会保障の持続性が重要です。
「「医療・年金などの社会保障の整備」と答えた割合が64.6％となっています。」
求められているのは「整備」であって、「充実」ではありません。税金の国民負担率6割の現状で、これ以上社会保障費の増額を放置してはおけません。現役世代の手取りがなくなります。 必要なのは収支バランスです。収入である現役世代の保険料等に対して、支出である高齢者の医療費と年金が大きすぎるのが問題です。現役世代の人口が減少する中、収入増は見込めないのですから、支出を減らすしかありません。
１．高齢者の労働力化 ２．医療費の全世代3割負担化 ３．延命治療の保健医療からの除外
高齢者を優遇する制度を廃止し、現役世代の負担を軽減して、社会保障の持続性を高めることが重要だと思います。
▲1 ▼0
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これ以上は社会保障負担を増やすべきではない。可処分所得はずーっと減っていて限界に近い。所得が低ければ何のために働いているのかわからない。 負担は減らし保障を見直すべき。少子高齢化で負担する側が少なくなれば、保障を縮小すべきだろう。年金を維持するために保険料をあげても受け取るまで生きていなければ、単に負担が増えただけ。可処分所得が減っただけです。老人医療も廃止して世代の不公平感をなくす。社会保険料率を上げるなら個人負担額を上げるべきです。 高齢化はまだまだ進んでいるところ、社会保障を負担する現役世代が減っているのだから、将来が不安なら自分で用意するしかないだろう。 社会保障を上げる＝社会保障負担が増えるって考えてないからね。
年金増やします、老人医療とか介護保険の負担を減らすので、消費税を30%くらいに上げますとか財源も具体的にすれば、もっと社会保障に力を入れるべきってのは無くなる。
▲13 ▼3
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国が最初にやらないといけないのは直近の極々中間層の年金受給者の実際の受給額と保険・税金引かれた実際の受取額を現役世帯に確実に知らせることと自営業者の厚生年金に準ずる年金保険の加入を義務付けること。はっきりと中間層が年金だけでは食べていくだけで精一杯であることを周知徹底することです。 とにかく生活保護に使う税金を抑えてその分を今の社会保障にお金を使うべきです。定年退職をした頃から病院通いが増えるのは間違いない事実です。健康保険の自己負担学を増やすなんてもっての外です。 年金支給日辺りが給与支給日よりスーパーの売り上げが大きくなっていることを考えると年金支給額を上げれば間違いなく経済活動はアップします。経済対策には年金支給額を上げるのが一番確実だと誰も言わないのは何故なんだろう？。
▲13 ▼7
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社会保障改革は必要だがそれよりも前に増えすぎた省庁を統廃合して減らすべき。 40年くらいまえに行政改革の下減らしたのに今は増やしてばかり。税がいくら有っても足りなくなるの当たり前。加えて訳わからない公益団体やNPO法人への補助金。これらを廃止して社会保障制度へ使えば良いだけの事。 自民党、財務省は直ぐに社会保証の為の財源と言い増税してきた過去。ここを変えないとだめ。
▲181 ▼12
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この問題は３０年間民間の収入が上がっていないことに対して公務員の収入は変わらず上がっていた事も関係してくると思います… 単純に考えて税金の中で人件費の割合が高くなっているのは分かりますよね… 景気関係なしに給料上がるならそりゃ誰だって適当な仕事しかしないでしょう… 公務員のベースアップは民間の中小企業並みにすべきだと思います…
▲81 ▼19
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整備してほしいのは保険料の方でしょう あまりにも高すぎて子育てどころでは無い 増税ばかりやっているから少子化が加速してしまうので、保険料を引き下げてほしいです 医療保険など外国人に療養費払ったり、無駄な給付がないか、制度を細かく見直してほしいです
▲47 ▼1
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今年65歳になる。若い頃から年金制度は破綻すると思っていたが、予定額をもらえそうだ。 専業主婦だった妻と合わせて月額２０万円余り。ローンもなく持ち家で生活はできる。 しかし、ある程度、妻と海外旅行やゴルフと考えてシュミュレーションすると8000ほど必要という結果となった。何とかなるが、もっとぜいたくしたら金なんてどれだけでもいるということか。 これでインフレが加速したら見直しが必要となる。
▲18 ▼12
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要望としては、手取りを増やしてほしいが、公的保障もしっかりしてほしいというものだろう。ある意味当然だろう。
でも、矛盾する。手取りを増やせば、その分、公的サービスは減り、減った分は、自分の持ち出しとなる。
多くの人は、払っている税金よりも、税金によるサービスのほうが多い。その差額は、高額所得者からの税金であるが、手取りが増えると、高額所得者は、低所得者に回っていた税金が自分のところに戻ってくるので、これは高額所得者にとっては、ハッピーな改革である。
この仕組みを分かったうえで、１０３万円の壁の議論をしているのか。 また、両者の折り合いをどうつけるかが、政治の役割であるが、今回の１０３万円では、自民党が一番冷静な議論をしていると思う。
▲17 ▼66
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財源は国債発行すれば問題ない。 「国の借金」は諸外国がしているように、新しく国債を発行して返済をする借り換えをすればいい。 諸外国だけでなく日本もすでに大半が借り換えしてる。 利子も国債発行して支払えばいい。 それで負担も減らせるし社会保障も充実できる。
税金の真の役割は、インフレの調整や通貨価値の安定、格差の縮小などにあるのであって、財源であるというのは事後的なこと。
『入門シュンペーター』(中野剛志著)の一読をオススメします。
▲15 ▼43
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第三次ベビーブームがなかった数十年前から分かっていることだったが今は団塊世代を現役の団塊ジュニアが支えている 団塊ジュニアが高齢者になったとき支える現役世代は少ない 今より国民負担がかかるのは明らかです
そのため出生数が激減しないようにしなければいけませんでしたが数十年放置され続け、 これから10数年後先、本当の負担が始まります
▲7 ▼0
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社会保障制度の歪みが認知されてきたのは良い事だが、自分がいくらもらえるかの話ではなく、今自分が払っているものが、会社負担分を含めてどれくらいあるかとか、それが今の高齢者や医療介護、3号等にどう使われているのか、もはや保険という名ばかりのものになっている状況を記事にしてもらいたい
▲3 ▼0
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現在の社会保障制度は高度成長・ピラミッド型の人口構成を前提にして作られた制度。それが低成長・逆ピラミッド型の人口構成の現代及び将来に適応することは出来ない。早急に低成長・逆ピラミッド型の人口構成を前提にした社会保障制度に再構築することが急務であり、103万円の壁のような枝葉の葉ではなく、社会システム改革が必要である。
現役世代が高齢者世代を支えるだけではなく、高齢者が現役世代や高齢者世代を支えることも必要になる。具体的には、高額所得者の3割医療費負担に加え、先日の臨時国会の代表質問で立憲の小川さんが取り上げていた相続税の見直しが必要である。
相続資産は80兆円だが相続税は4兆円、納税者は10%程度である。それを見直し10～15兆円程度の増収を図り、現役世代の社会保険料の負担軽減や教育の無償化（国公立高校・大学の無償化、私立高校・大学の補助）などにより現役世代の負担軽減を図る。
▲10 ▼15
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どちらかと言えば、社会保障のために有無を言わさず可処分所得を減らされることにウンザリしている国民の方が多数派だと思うけどな。 少子高齢化の長期化により、保険料を減らして給付のみ増やせると思う者が多数派なほど国民は愚かでなないだろう。必要なお金の桁が2桁以上違うので国会議員の給料削減くらいでは解決にならない。 何かを厚くしようとすれば代わりに何を薄くするのか、あるいはいくら税か保険料の負担が増えるのか選択肢を提案できるのが責任政党というものだろう。 SDGsとか男女共同参画社会の推進とかも聖域扱いせず、兆単位の予算つけてまでやり続ける必要あるのかも合わせて議論の俎上に載せるべきだと思う。
▲0 ▼0
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初心者向け総説なら、マクロ経済スライドについても、説明すべきではと思います。 制度のネーミングが、仕組みのメカニズムというか運営側視点で、受給者側視点でないので、初心者にこそ説明して欲しいな。
▲2 ▼0
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多くの人が将来に不安を感じない時代があったとしたら、それは戦国時代とか戦時中の兵士のように今日や明日を生きるのに精一杯の時 簡単に言ってしまえば 持ってる人達は将来に不安を感じやすい 現代日本で70歳過ぎた人でも老後が心配だと言うけど… 今が老後でしょ笑
通常医療や年金の社会保障は原則的に保険料で賄う それなのに税金を投入してる 政府は税金と保険料を混同してる時点で どんな説明されても合理性や整合性をとるのは難しい
▲1 ▼0
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政府は社会保障には随分と力をいれてきたと思います。 それに国民は負担増で応じても来ました。 ただ負担には限度もありますので自ずと保障にも限度が生じてしまう。 人間誰しも死ぬ直前まで一様に働くことは出来ませんから 社会保障は難しいのです。出来るだけのことはしているだろう。
▲19 ▼6
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国民年金の徴収は適正に行われているのか? 給与所得者は天引きだが、それ以外は自主納付だ。滞納分を給与所得者が負担させられては堪らない！ 徴収専門の歳入庁を作って、税や企業の保険料滞納などと一緒に強力に徴収してもらいたい。
▲38 ▼3
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今、国民の中で手取り増や社会保障費徴収の基準引き上げに賛同は多いけど、 この現状で、将来貰う年金の整備に期待する人が本当にそんなに居るんですか？ 勿論、医療や社会保障の整備が不要だとは言わないが、 今は先ず国民全体の手取りを増やして景気を上向きにさせる事の方が 一番重要である筈。 このアンケートは内閣府の発表らしいですけども、 なんか財務省や自民左派の恣意的な操作が入ってませんかね。 これを見て怪しいと思わない国民の方が少ない気がしますが。
▲29 ▼15
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けど、税金と社会保険料は下げろってのが面白いですよね。 社会保険料については、義務教育で国民健康保険、健康保険、国民年金、厚生年金保険について勉強させるべきだと思います。道徳とかやる時間があるならこれらを普通の科目として暗記させたりテストしたりすべき。
▲1 ▼0
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社会保障に力を入れてその負担は若者に 同時に若者には老後に必要な額を2000万円から3000万、4000万と増やして自分で備えてもらう
今の現役世代は見知らぬ老人への仕送りで人生を奪われつつ、自分の老後の準備もしなくちゃいけない 控えめに言って無理ゲー
ここにプラスして家族の面倒なんて見られないから子どもなんて作れるわけがない 子どもが作れないから余計に将来の自分たちのために社保を払う人がいなくなって詰む
社会保障は力を入れちゃいけない 厚労省は何かやるたびに日本にとって裏目に出てるので何もしないほうがいい
▲5 ▼2
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社会保障に力を入れるのは当たり前な事だ。国益だ。田んぼ道を舗装するのはおかしな事だ。要らん車が入って来て危ない。そして、風景を損なう。田んぼ道を安全にするには基準を設けて道を押し固めるだけでいい。国の知能が問われる。それとも、この少子化の時代に、住宅地にする為に税金使って舗装しているのだろうか。そんなの開発会社がまとめてやるもんだと思う。それとも、消防車や救急車の時間短縮の為にだろうか。
▲0 ▼0
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戦後の経済復興とバブル期に、既得権と利権と癒着と腐敗に塗れて太りきった肥満体の日本国家の身体を根底から改善しないと国民の生活は決して良くならない。 その為には、決して国会で審議されることの無い450兆円以上とも言われる「特別会計（国の肉体）」の徹底的なスリム化が必要不可欠であり、それを徹底検証するだけでも100兆円くらいの金は捻出できることでしょう。 しかし、権力にとってのそれは人民革命を起こされるに等しい迷惑であるがゆえに、決してメディアに指摘も問題にもさせないのでしょう。 国会で審議される一般会計の140兆円などは、企業で言えば営業収支や運転資金レベルの事であり、もはやこの国の根本的な問題はそんなところには無いのです。
▲2 ▼0
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「社会保障に力を入れるべき」という日本語を素直に読めば、社会保障費を増やしてほしい、つまり、国は、歳出面で、福祉を充実してほしいという意味にしか解釈できない
ところで、ヤフーのコメント欄を読んでもそうだし、政治家もそうだが、社会保障を改革しなければならないと言う
改革という言葉の本来の意味は、以前よりも優れた内容に変更するという意味だが、ヤフーコメント者や政治家の言う「改革」とは、社会保障費を削減することである
完全に、民意に反している
ヤフーのコメント者も、日本人の多数意見とは全く違う
金持ちにアルバイト料でももらって投稿しているのではないかとさえ思ってしまう
繰り返すが、多くの日本国民は、現状よりも、さらに、社会保障関係の歳出を増やしてもらいたいと考えている
そのためには消費税率の引き上げも、私は必要だと考えているが
▲8 ▼40
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６５％の人たちは社会保障費140兆円という超巨額なの知ってるんでしょうか 知っていて言ってるとしたら狂気と言えます さらに時代が進んだら200兆円に迫るとのことですがこんなの持続可能性ゼロだと思いますけどね
▲0 ▼0
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現在の年金制度が信用出来ないからだろ。 今までやって来たの見てもスライドで減額、支給年齢引き上げで減額、支給率引き上げで減額、使い込んだのか消えた年金で減額だろ。 そしてこれからも同じ事続くの予想出来る。
▲15 ▼1
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死ぬ権利も入れて欲しい。 自我もなく生かされているだけの親。 自分はそうなる前に死なせて欲しいとおもう。 私もいい歳になった。
お金を使うならこれから未来のある若い人のために使って欲しい。
▲8 ▼2
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先ず、学校等への助成金を精査するべきです。 スポーツの強豪と言われる処などは海外から留学と称し多額の金銭でスカウトし、更には 学力も満たないのに卒業させて居る事実は異様です。 その様な私学に助成金は必要ですか。 その分を社会福祉などに充てれば良いのでは? 真っ当な税金の遣い方です。
▲35 ▼7
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「政府は医療・年金などの社会保障に力を入れるべき 65％」
その一方で「減税を」「手取りを増やせ」は身勝手ですよね。 社会保障に力を入れるなら、増税は避けられません。 減税をすれば、社会保障も手薄にならざるを得ません。 「手取りを増やせ。でも社会保障に力を入れろ」ではあまりに身勝手すぎて、どちらも無視されるでしょう。
▲20 ▼25
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いつも年金問題の疑問は、年金必死40年納めた人間が、全く納税の義務の税金何も納めなかった人の生活◯護以下の生活をしなければならないのか？ 生活◯護が本当に必要な人に配るべき。 僅かな資産がある為に、苦しんでいる人間がいっぱいいることを議員年金を貰える国民の代表は真剣に考えなければならない。 人権を盾に、何かおかしな政策を掲げている人を疑問に思います。
▲46 ▼4
=+=+=+=+=
年金 医療を享受してる高齢者は 充実を求め 費用負担を求められる 現役世代を 負担の軽減を求める。 相反する 世代間の反目は 目を覆うものがある。 高齢者は増え続け 若年者は減り続ける。 矛盾の解消は 破綻しかないでしょう。
▲3 ▼0
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みんな老後が心配だから一生懸命貯金をするのであって、心配無ければ楽しむ為に金を使いますよ。北欧諸国のようにね。 日本の政治､政策の貧困が国民の暮らしを苦しめているんだと思いますよ。
▲34 ▼4
=+=+=+=+=
社会保障を充実しろという声があがると社会保障費のアップが議論されますけど先ずは削れるところを削りましょう。 要らない省庁とかありますよね。金だけ使って何の成果も出せてないところとか…。
▲15 ▼1
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今必要なのは社会保障の整備ではなく、肥大化した社会保障制度の解体と廃止です。
公的年金、公的医療保険、介護保険、生活保護などは全廃して、社会保険料を減らしましょう。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
庶民は自分の利益になることだけ求めます。手取りを増やせと騒ぎますが、手取りが少なくなる理由は高福祉高負担にあることに気付かず税金のせいだと勘違いしてます。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
厚生年金料の会社負担分の行方が全く不明だ、これを原資にして国民年金を3割底上げしょうとしている、おそらくそうしないと国民年金が低すぎて困っている人が無数にいるからだ、 厚生年金料を支払った人にとってはたまらない悪政になる。
▲38 ▼3
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国民年金が５万円代で、将来どうやって生きて行くのか不安しかありません。貰える額が減っていくようですが、物価が上がる分増額するのが一般的な考えの様におもいますが！
▲3 ▼4
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長期政権にアグラをかき続け、常に党利党略と私利私欲まみれで、既得権益企業団体とのズブズブの関係最優先の政権運営による国政で、この国は停滞と世界から周回遅れの後進国化に歯止めがかからず、党と派閥と議員個人の私腹を肥やす裏金三昧による国民軽視ぶりで、国民の不安と危険は深まるばかりだ。
▲0 ▼0
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色々やってもらいたいが、増税せずに無駄な予算を減らしたい、まではセーフ。しかし、この上減税するんだと、だから税収増えるんだと、テキトーな御託ならべる。そんな都合のいい話でニッポンは崩れていくわけだよ
▲0 ▼0
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消費税は社会保障の為の税金で社会保障以外の使用は許されていない！ 目的税を政府は目的以外の使用をしているから社会保障費がない(足りない)みたいな言い方をしていますが、社会保険料と消費税でちゃんと社会保障だけに使えば、充分過ぎる社会保障が可能！ 悪いのは税金の目的外使用をしている政府・官僚！
▲11 ▼2
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社会保障はいらんから、その分の税金を無しにして欲しい。 日本国民がそんなに国の保護を求めるなんて、それだけ貧しい社会主義国家に成り下がりつつあるということだ。 とりあえず、消費税から社会保障という金看板を外せ。
▲5 ▼3
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年金で話題になるのは一般市民の年金ばかり。 議員が貰う年金についてはどうなってる？ 市民の年金が減ってるんだから議員年金だって減らされるべき。
▲28 ▼3
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漠然としすぎているしこれだと増税して手厚くしろみたいなおかしな話になってしまう。既に破綻してるんだから負担軽くするために不健康寿命短くする話でもした方が遥かに役に立つだろ。
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社会保障に力を入れろは国民から税金を摂取して社会保障費を足りないから値上げしながら支払い減額する100年大丈夫なんて嘘言って年金なんか払っても無駄！投資して稼げって政府が言ってます。 政権交代を国民は願って野党に投票しても与党に擦り寄り妥協点で終わり 次も自民勝つのね お先真っ暗
▲6 ▼1
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社会保障に力を入れるべきだか、社会保険料やら税金やらの負担が増えることには反対する、と 低負担高福祉なんてあり得ないんだけどな
▲5 ▼3
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長生きは、自分達の金でやれ。 年金のようなネズミ講は、少子高齢化では成り立たない。 働く世代は、年寄りの奴隷じゃないんだよ。 こんな世の中にしたのは、自分らが選んだ政治家のせい。 潔く責任をとって、自分達年寄りでなんとかしろ。 金持ちの年寄りの資産に税金かけて、分け合えばいい。
▲0 ▼0
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これ情報操作されてるんじゃないの？？どうせ国の統計でしょ？？ 今の若い人はとっくに年金なんてあきらめているけど。 年金などいらないから毎月毎月取り立てるな。と言いたいくらい生活苦が蔓延しているよ。
▲19 ▼4
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経済成長しないとお金が無いから無理なんだよな、とりあえず経済成長しないと医療も年金もますます減っていくのは確実なんだから。
▲0 ▼0
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社会保障費の生活保護を見直すべき 毎年国は国債発行し借金を重ねているのだし 普通の生活から最低の生活に下げるべき
▲11 ▼1
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国民年金で貰える金額はいい加減見直すべきだろ。昭和の高度成長期じゃあるまい5〜6万で暮らせる訳が無い。全く時代に合わない金額じゃね？
▲5 ▼2
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少子化の、原因の1つは社会保障費などの税金が増えているからだろ。 現役世代をどれだけ苦しめれば気が済むのかね。
▲0 ▼0
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最近まで国民年金だった、強制的に康生年金に変えさせられた、よってもらえる年金は10万以下かと、毎月毎月税金のように徴収された、のに生活保護費はそれ以上、アメリカでもそんなバカな事はない。
▲9 ▼1
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消費税で安心安全な社会保障みたいな話はどこに行ったんだろう。 あれ以来、政府のカネにまつわる話は全部詐欺だと思っている。
▲54 ▼9
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システムが破綻しているので、国の歳出を減らす必要があります。
実現できる政党に投票しましょう。
▲2 ▼0
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働けるうちは税金はしょうがないが、老後、困らない位のサポートはほしい!
▲12 ▼1
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社会保障に力を入れる＝もっと収入からお金抜かれるということだけど、本当にいいの？
▲3 ▼1
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現時点で過剰医療過剰福祉による財政崩壊起こしてんのにどうやってさらに上積みするんだよ
▲27 ▼7
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社会保障の充実と増税反対は相反することですよ 世間大丈夫ですか？
▲23 ▼12
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ここからさらに税金 保険料と引かれます
▲2 ▼0
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年金流用で失った分は最低返して下さいね。
▲2 ▼0
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上限を決めるべきだな
▲0 ▼0
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なんだか誘導してるようなマスコミの記事
▲2 ▼0
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破綻前提のシステムじゃん。くだらね。
未来人より
▲1 ▼0
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大きな政府はいらない。
▲1 ▼0
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おいおい、斎藤知事勢は文句言おうや！
▲0 ▼0
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年寄りだけの意見 偏向報道
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
逆でしょ。年寄りにかかる金を減らしてかなきゃ。
▲5 ▼1
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世論を誘導しようとしてんだろ。 騙されてたまっか！
▲4 ▼2
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