武藤容治経済産業相は、米国のバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止したことについて、国家安全保障上の懸念を理由として理解できないとして残念であるとコメントした。

日本政府は両国にとって利益のあると考えていたが、日本の産業界から懸念が上がっており、政府も受け止めざるを得ないと強調した。

（要約）

　武藤容治経済産業相は3日夜、米国のバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止したことについて「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく残念だ」とするコメントを発表した。 

　買収計画に関しては、日本から米国への投資が拡大基調にある中で、日本政府としても「両国にとって利益のあることだと考えていた」と説明。日本の産業界からは強い懸念の声が上がっているとした上で「日本政府としても重く受け止めざるを得ない」と強調した。