USスチールのCEOは、日本製鉄の買収計画中止命令に対して、強い批判を行いました。

CEOは、この決定が国家安全保障や労働者に悪影響を与えるものであり、日本を侮辱し、中国に利益をもたらすものだと主張しました。

さらに、命令撤回を求める考えを示しました。

（要約）

USスチール本社が入居するビル＝米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで、秋山信一撮影 

　USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は3日、バイデン米大統領が日本製鉄の買収計画に中止命令を出したことについて「恥ずべき腐敗したものだ。組合員とは無縁の労働組合幹部に政治的見返りを与える一方、我が社の将来と労働者、我が国の国家安全保障を傷つけた」と痛烈に批判する声明を発表した。 

　ブリット氏は「経済や国家安全保障上の同盟国である日本を侮辱し、アメリカの競争力を危険にさらした。中国共産党幹部は北京の街頭で小躍りしている」として、バイデン氏の命令が中国を利する行為だと主張。「私たちと会うことすら拒否した」とバイデン氏を名指しで非難した。 

　ブリット氏は、買収はUSスチールや米国にとって最善の選択であると改めて主張した。「バイデン氏の政治腐敗と戦うつもりだ」として、命令撤回を求めていく考えを示した。 

　日鉄のUSスチール買収計画は、鉄鋼の過剰生産により世界で不当廉売（ダンピング）する中国メーカーを制する狙いもあった。米大手企業のトップが、現職大統領をここまで強い言葉で正面から非難するのは異例とみられる。【ワシントン大久保渉】