乳幼児が入院した際の親の付き添い入院を支援するため、こども家庭庁が医療機関に休憩室や簡易ベッドなどの設置費を補助する取り組みを始めることが明らかになった。

これにより家族が疲れを軽減し、睡眠不足や体調不良を防ぐことが目的。

医療機関が要請する付き添い入院に対応し難しい状況を改善するための措置で、2024年度に1億9千万円の関連予算を計上する予定。

具体的な支援内容は、休憩室やスペースを設置する場合には最大750万円の補助、小児病床1床あたり2万円の補助となる。

（要約）

付き添い入院の補助の例 

　こども家庭庁は、乳幼児が入院した際に親ら家族が泊まり込んで世話する「付き添い入院」について、医療機関に対し家族が利用できる休憩室の設置費や簡易ベッドなど物品の購入費を補助することが分かった。関係者が4日、明らかにした。こども家庭庁が具体的な財政支援に乗り出すのは初めて。寝具や休める場所がなく睡眠不足や体調を崩しがちな家族の負担軽減につなげる狙いだ。 

　付き添い入院は、家族の意向にかかわらず、医療機関が看護師らの人手不足を背景に要請することが少なくない。数日間から小児がんなどの重い病気では長期に及ぶケースもあり、過酷な環境の改善へ対応を求める声が上がっていた。 

　こども家庭庁は2024年度補正予算に関連費用1億9千万円を計上した。都道府県を通じて医療機関に補助する。早期に実施に移したい考え。 

　休憩できる部屋やスペースを設置する場合、一つの医療機関に750万円を上限に補助する。 

　家族が使える物品の購入費では、医療機関の小児病床（ベッド）1床当たり上限を2万円として補助する。