石破茂首相が少数与党での政権運営が困難な状況の中、立憲民主党や日本維新の会などとの大連立を示唆している。

これは、国民民主党をけん制し、支持を広げる狙いがあるとされているが、増税大連立につながる可能性も議論されている。

石破首相は野党との連携について選択肢があることを述べており、中道政治を目指し相通じると語っている。

一方、玉木雄一郎代表は立憲民主党との大連立が石破首相の考える主要な連立相手であるかを問いかけている。

（要約）

石破茂首相 

少数与党で厳しい政権運営が続く石破茂首相が、立憲民主党や日本維新の会など野党との大連立をちらつかせている。自民党内の「石破おろし」の動きや、「年収の壁」引き上げをめぐる協議が難航している国民民主党を牽制（けんせい）する狙いとみられるが、「増税大連立」につながるとの懸念も出ている。 

石破首相は1日に放送された文化放送のラジオ番組で、野党との大連立について「選択肢としてあるだろう」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表と日本維新の会の前原誠司共同代表との関係に触れ「中道政治を目指し、相通じるものがある。長い友人で信頼でき、裏切られたことが一度もない」と語った。 

首相は12月29日のTBSの番組では、国民民主党や日本維新の会との政策協議を念頭に「その都度でどれだけ多くの党に賛同してもらえるかであり、連立政権を視野に入れながら運営していくことはない」と述べていた。 

国民民主党の玉木雄一郎代表（職務停止）は2日のX（旧ツイッター）で「やはり、石破総理の念頭にあるのは立憲との大連立なのか」と投稿した。 

元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はXで「増税大連立」の可能性を指摘する。 

消費税率の3％から5％への引き上げを決めたのは1994年で、自民、社会、新党さきがけの連立政権当時だった。2012年に5％から8％、10％への引き上げを決めたのは民主党政権下の自民、公明との3党協議だった。いずれも自民党が単独政権ではない時期だ。二度あることは三度あるのか。