日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画に対する禁止命令についてアメリカ政府を提訴する方針を固めたことが報じられました。

日本製鉄は、審査の妥当性などを争うものと考えられており、もし買収が失敗した場合はUSスチールに違約金を支払うことになる可能性もあります。

（要約）

FNNプライムオンライン 

日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画に禁止命令が出たことについて、日本製鉄がアメリカ政府を提訴する方針を固めたことが分かりました。 

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、3日にアメリカのバイデン大統領が買収を禁止する命令を出していました。 

関係者によりますと、日本製鉄は、アメリカ政府を相手に提訴する方針を固めたということです。 

アメリカ政府の対米外国投資委員会が行っていた買収の審査手続きの妥当性などについて争うものとみられます。 

買収が失敗した場合、日本製鉄はUSスチールに違約金5億6500万ドル、日本円で約890億円を支払う義務が生じる可能性もあります。 

フジテレビ,経済部