日本製鉄がアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画に禁止命令が出されたため、アメリカ政府を提訴する方針を固めたことが分かった。

アメリカ政府の対米外国投資委員会の買収審査手続きの妥当性について争う見通しで、買収が失敗した場合、日本製鉄は違約金として890億円近い金額を支払う可能性もある。

（要約）

FNNプライムオンライン 

日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画に禁止命令が出たことについて、日本製鉄がアメリカ政府を提訴する方針を固めたことが5日、分かった。 

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、3日にアメリカのバイデン大統領が買収を禁止する命令を出していた。 

関係者によると、日本製鉄は、アメリカ政府を相手に提訴する方針を固めたという。 

アメリカ政府の対米外国投資委員会が行っていた買収の審査手続きの妥当性などについて争うものとみられる。 

買収が失敗した場合、日本製鉄はUSスチールに違約金5億6500万ドル、日本円で約890億円を支払う義務が生じる可能性もある。 

フジテレビ,経済部