( 245268 ) 2025/01/06 16:49:01 2 00 【速報】日本製鉄今井社長 訴訟も「重要な選択肢のひとつ」米政権によるUSスチール買収中止命令うけ日テレNEWS NNN 1/6(月) 7:34 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/eef81aefb819a70c888d1b74f94c0a7064c65113 |
( 245271 ) 2025/01/06 16:49:02 0 00 日テレNEWS NNN
日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、日本製鉄の今井正社長が6日朝、日本テレビなどの取材に応じ、アメリカ政府の判断を改めて批判した上で、アメリカ政府に対する訴訟の提起も「重要な選択肢のひとつ」だと述べました。
今井社長は、USスチールの買収計画に対する中止命令について、「当社は適正に審査を受ける権利がある。これまでの審査の経緯や、アメリカ政府の判断はとても適正に審査されているものではない。当社としてもこのままにはできないと思っているので、今後の対応について、あらゆる選択肢を検討しているところだ。時間をかけずにアクションに移していきたい」と述べました。
アメリカ政府に対する訴訟の提起についても、「重要な選択肢のひとつとしてそういったことも念頭に検討している」と強調した上で、「そんなに時間かけずに、（対応策の）公表を含めて行動に移れると思う」としています。
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( 245272 ) 2025/01/06 16:49:02 0 00 =+=+=+=+=
納得感のない大統領判断で破談になったM&Aの違約金約900億円を日本製鉄が支払う必要は絶対ない。確かに日本は昔から不利益契約をさせられてきた歴史があるが、今回の違約金はどうみても大局的に納得不可能。日本の尊厳の問題であり、泣き寝入りは絶対して欲しくありません。敗戦国からの実質独立のきっかけとしてもらいたい。
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日本製鉄にしてみたら合衆国政府の横槍で買収は出来ない、そして約定通りにUSスチールへ違約金を支払わねばならない状態となれば、正に分だり蹴ったり。合衆国政府による買収阻止が覆らないなら、違約金で発生する損害の実費を合衆国政府に求めて提訴して良いと思う。もし買収阻止は覆らない、更に違約金も日本製鉄が支払わなければならないような結果になれば、恐らく我が国のみならずヨーロッパ諸国を含めた同盟国や友好国企業による対米投資に大きく、深刻な影を落とす事になるだろう。
▲330 ▼17
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日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、アメリカ政府を批判して訴訟の提起も重要な選択肢のひとつと述べた。今後、日本や世界各国が米国への投資をためらう前例になりかねない。トランプ次期大統領は日本製品の関税を引き上げたり在日米軍駐留経費負担の増加を求めたり日本政府に対して今後厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に舐められないよう国益を守るような強気の外交交渉は必要である。
▲1602 ▼92
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『喧嘩』の仕方として、だったらその国には電気自動車に有利な材料は簡単には売らない位の販売対策の検討を検討するくらいのアナウンスは必要だ。買って頂くのではなく、売ってあげてもよいくらいの技術を常に磨きたいものだ。
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この取材は良いと思うけれど、今井社長の自宅を画像に出すのは良くないでしょう。何故自宅の画像にモザイク処理をしないのか？ この自宅に何かあったら日本テレビやテレビ朝日は責任取れるのか？
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本件については、もはやバイデン大統領がどう判断したかは関係ないと思います。
トランプ新大統領がどう判断するかですべてが決まると見ています。
しかもトランプ新大統領は裁判に縛られない人物なので日本製鉄の訴訟は空振りになりそうな予感がします。
日本製鉄としては、こうするしかないでしょうけど、訴訟で時間、手間、費用を費やすことを考えれば、結論を先送りする間に相応の戦略的な対応も視野に入れておく必要があると思います。
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800億円もの違約金を日本が支払う義理も責任もない。日本にだって自国の企業を守る権利があり、米国が阻止するならば、日本も日鉄を守るために動く権利があると思う。 これまでの圧で押せば従う…という前例の影響で、甘く認識されてしまっている現状のせいで今回もかなり押されているように思うし、日本も積極的に議題に上げていき、自主自立自衛の観点も身につける機会にする必要があると思う。
▲915 ▼35
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正直、古い日本人に分類されるであろう自分は「何もそこまでしなくても…」「アメリカ大統領相手に勝てんだろ」「不条理だがこれ以上こだわっても更に余計な時間とコストがかかるだけでは」なんて思ってしまう。
だが、USスチールも日鉄も今のところ妥協や諦めの姿勢を見せないどころか、アメリカ批判を強めている気配すらあり、何より日鉄社長が訴訟まで選択肢として明言した上で、意思決定をすぐやると言っているのは驚いた。
こうなるとどこまでやれるのか、むしろ応援したくなる。
▲765 ▼93
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日鉄側都合の中止じゃないんだから 違約金など払う必要はないと感じるが 買収にどういう取り決めがあったのか？ どんな理由にしても中止になった場合は 日鉄が違約金を払うと明記されているなら 裁判でも勝てないでしょうね。 アメリカ側が仕組んだ違約金詐欺の 可能性すら出てきそうですね。
▲814 ▼36
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当然だ。買収が破綻すれば日本製鐵とすれば890億円と言われる賠償金支払いを余儀なくされる訳であり、何も手を打たなければ株主代表訴訟を受けかねない。 それにしてもUSスチール買収は米国への投資と言える筈だが、ソフトバンクのように歓迎されないのは有権者の反応の違いなんだろうと思う。USスチールの場合は体質改善・強化のため有権者たる大量の従業員のリストラ懸念から労組が政治を動かした結果と思う。 しかしながら日本製鐵の買収以外にUSスチール再生の切り札は無く、結果として墓穴を掘ることは間違いなく、競争力を失ったUSスチールは更なる落ち込みを加速させてしまい、従業員の失業に追い打ちをかける。これを避ける方法はただ一つ。公的資金投入だろう。しかしながら抜本的再生策無しでの税金投入は更なる競争力低下に繋がり、最終的なツケは米国産業界に回るだけだ。まぁ自業自得だな。
▲324 ▼16
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この問題は、日本の今後にも大きく影響すると思う。 日本とアメリカ間だけではなく、日本国内の企業や産業を守る為。 今後、日本も同じように外国からの買収に政府も関与すればいい。 年々日本の不動産や利権、企業も買収されているのに政府は何も対策しない。
今回の問題が、国際社会の中で日本が対等に外交や自国を守る道標や手引書のようになればいい。政府の意識を変える事象になればいいと個人的には思う。
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日本製鉄、USスチール、どちらも国名が社名に入る会社ということで、国を代表する大会社ですね。 これが逆の立場でＵＳスチールが日本製鉄を買収ということだったらやはり日本人として複雑な気持ちになることと想像します。 しかしそこで総理が待ったをかけるようなことがあるでしょうか？もちろん権限の問題もありますが、おそらく政府は事実を静観するのみだと思います。 バイデン氏が待ったをかけたのは、おそらく米国のプライド、それのみではないかと思います。 国を代表する会社が他国に買収されることは気持ちの上では受け入れることができないとしても民間企業相互が合意し発展のためにと決めたことに対し政府が口を挟むのは慎むべきと思います。
▲80 ▼15
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訴訟も選択肢、と言っているが実際には訴訟以外にできる手段はないだろう。そして訴訟でも結果が変わる可能性は低い。審査過程が不適正であることを証明することはかなり困難だろうし、大統領の判断が適正か否かを裁判所は判断しない。 難しいのは違約金の扱いだろう。米政府を訴えるにはUSスチールとの共同訴訟が形の上で望ましいだろうが、違約金についてはUSスチールと利害が相反する。先方としては今後も米政権とうまくつき合う上でも日鉄と共同で訴訟するかどうかは考えどころだろう。日鉄はある段階で違約金支払免除を求めてUSスチールとの争いをすることになるかもしれない。
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もし覆らなかったとしても、訴訟して正当性を主張して置く必要はあるだろう。
それは今後、技術移転を要求されても断る正当な理由になる。そもそもいくら関税をかけても日鐵が製造する自動車用高級鋼板などが製造出来るようになることは無い。必要とする需要家は高くても買わざるをえないだけ。
さらに、同盟国ではない国のメーカー、例えばインドのTata Steelなどと交渉を始める大義名分も立つ。
▲5 ▼1
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何がいけないのかが分かるので、重要な裁判だと思います。日本でも中国などに土地を販売した後、日本の習慣を守らず、土地の整理などもしないと困るので、地上権だけ貸して、土地は日本の所有権が適切だと思います。今回の件も地上権だけ日本が所有して、土地はアメリカで良いと思います。
▲36 ▼17
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日本を同盟国と言っていながら、日本の企業が米国企業を買収する、言い方を変えれば経営難に陥っているかつての米国を代表する基幹産業である鉄鋼会社を救うための経営上の助け舟に対して、安全保障上の脅威になるというのは日本を敵国とみなしていることと同義ととらえられるはずだ。 同盟国ならば助け合う、協力し合うというのが本筋なわけで、敵国に買収されるなら安全保障が脅かされるというのが道理である。 これまでバイデンは何度も何度も岸田や韓国の尹大統領を米国に呼び出しては自分が支配する傀儡政権である日韓首脳に対して命令を出してきた。その内容はウクライナへの支援であったり、北朝鮮への強硬姿勢、対露への制裁、対中政策に対する指示であったりした。日韓が表向き仲良くなったように見えているのはバイデンがお前たち俺の下で協力して、これこれのことをやれと言われたからだ。一昨年夏のキャンプデービッドでの下命がそうだった。
▲77 ▼4
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日本人がアメリカを同盟国として信頼してるほどアメリカは日本を信頼できる国としてはみてないと言う事の表れだろう かって、日本の自動車産業がアメリカのビッグスリーを脅かした時もアメリカの反日感情は凄まじかった これらの事からアメリカに対しては一歩下がって慎重に対応しないと大火傷を負ってしまう
▲84 ▼8
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日本製鉄が買収できない場合の「３工場閉鎖」をＵＳスチールの労働者に突きつけると、新たに見解が醸成する。純粋にアメリカだけで何千人もの解雇を受け入れるか、資本強化して技術的にももっと強化する解雇なしを受け入れるか、現在の労働組合に選ばせたらいい。どちらの大統領も明確な根拠を持たない。ＵＳスチールの経営陣の覚悟が必要だ。
▲120 ▼7
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例えば日本企業が外資に買収されても日本政府は何にも対策したり対抗したりする術はないと思うけど、アメリカはそれを持っている。アメリカにも製鉄に絡む企業はたくさんあるわけであって、今回のことで学ぶべきことは日本政府は土地を外国人や外国企業に売りっぱなし売れることや社会的インフラの通信（NTT）ですら外資になる可能性があり、また水道事業を外資に売り飛ばしたアホなことやってることを自分も含め日本国民は注視すべきなんじゃないかと思います。東京都も都営地下鉄の株を売ったりしてるし、円安のタイミングでやる感覚が理解できません。
▲0 ▼0
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日本製鉄株主です。
バイデン大統領の差し止め命令によって、今回の買収は相当困難になりました。 しかし私は失敗になっても良いと思っています。日本製鉄による買収内容を見ると、かなりUSスチール側に有利になっているからです。
買収が成功した場合、日本製鉄は改善できない負債を抱え込んでいたことでしょう。
一番貧乏くじを引いたのはUSスチールの経営者と労働者です。 今後、工場閉鎖やリストラが待っているかもしれません。
全米鉄鋼労組が買収案に反対しているとのことですが、全米鉄鋼労組はUSスチールの競合であるクリーブランド・クリフスの力が強く、USスチールが復活するとクリフスの経営側も労働者側も困ったことになるから反対しているだけです。
今後USスチールの経営が傾いたら、米国政府はどう責任を持つんでしょうね。
日本製鉄は浮いた莫大な買収資金を有効に使ってください。
▲15 ▼0
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USスチールと合意時の契約内容が気になります。 賠償金について、今回のような場合どのようにするのか言及していればスムーズだと思いますが、書いていなければ是非とも日本政府からも援護射撃して欲しいです。
日鐵が賠償金を支払わさせられることになれば、永遠に日本企業が搾取され続けることになります。 バイデン単独の暴走なのか米国政府としての意向か分かりませんが、ちゃんと向こうに責任とらせて欲しいです。
▲14 ▼6
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この合併問題が白紙になれば違約金？等の名目で相当額を日鉄側が賠償するとかの記事を見ました。現時点では合併は難しい様に思えます。その時企業間で止めた訳では無いのに違約金が発生するのですか？大統領令ともなればソレにノーと言える人や企業は皆無だと思います。バイデン大統領はトランプ次期大統領の思惑を忖度しての判断では無いですか？例え自国ファーストのトップでも従業員も企業が支払う税金も殆ど現地に落ちる訳ですから、合併に反対する理由は別に有ると考えられませんかね？個人的な考えですがセキュリティ問題だと感じています。我が国にはどれだけのスパイ、諜報員が滞在しているか？個人情報からジャジャ漏れですよ。ガチで親中議員が国政を牛耳っている国との合併を望みますか？鉄は工業の中心で軍艦、航空機、兵器等々全ての根管でしょ、正に機密の塊、ソレが管理出来ない国とのベアリングは、敵国にどうぞ。と思われても仕方ない。
▲18 ▼10
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日本製鉄に落ち度があったわけでもあるまいし、バイデン大統領の都合で買収中止にさせといて違約金を払えとは、絶対のむことができない。理不尽だ。 2月が期限だと言われてる買収を、日本製鉄とUSスチールだけで取り決めることができないのなら、日本政府石破政権が動かないと無理でしょう。 ただ、親中な石破政権の頼みを聞くアメリカではないでしょうから悩ましい。
▲6 ▼3
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改めて買収するかどうかは別として、訴訟はした方がいいね 今回の米国の判断はUSスチールと直接無関係な世論の声の影響が大きいと思う それに大統領選のタイミングも影響しただろう 法治国家として今回の根本原因を客観的に整理すべきだと思う
▲3 ▼1
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アメリカも日本も生産性が落ち生産性が悪く成って居ます。大企業の設備投資遅れが原因で材料到達経費拡大や営業先のダブつきなどなどの統一し資本投資での工場近代化が大事な事がアメリカ政府や経済界も分かるはずです。バイデン大統領は労働組合の機嫌取込が狙いでしたがトランプ大統領は経営陣立場が分かる経営者ですからね。期待をしましょう。
▲3 ▼15
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同盟国やトモダチとか調子のいい事を言いながら「安全保障上の懸念がある」と、日本を敵国扱いしてUSスチール買収を阻止したアメリカ。 WW2では、アメリカは日本に勝ったとはいえ、帝國陸海軍の猛攻を受けて主戦場のヨーロッパ戦線をはるかに上回る20万人もの戦死者を出してしまった訳で。 日本が目を覚まして本気出したら、結構めんどくさい相手になると警戒されています。
▲17 ▼17
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シャープが台湾ホンハイに買収された時、日本人も従業員もいい気持ちはしなかった。 USスチールについてもアメリカ人も従業員も同じ気持ちなのだろう。 しかし今回のバイデンの買収阻止は国益を損ねる。 なぜなら日本製鉄の買収は将来的にUSスチールの生産量をアップして、何より雇用をアップする可能性があるからだ。 今のままでは、減産で雇用も維持できないだろう。バイデンは最後まで余計なことをやらかす。USスチールを国営にでもするつもりか。 日本製鉄は訴訟の提起について選択肢のひとつとしているがおそらくトランプ次第と言うことだろう。 トランプも買収には反対の意思を示していたが、就任すればすぐ損得の判断をして撤回するだろう。 本来自由であるべき経済活動の一環である企業買収をその時の気分で国のトップが語るべきではない。 何より買収される側のUSスティールのトップも買収阻止は望んでいない。
▲144 ▼42
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この中止命令は筋が通らない。890億円の違約金は筋として日鉄が支払うべきではない。訴訟を起こして正義が何処にあるのか知らしめるべきだ。日本はアメリカの同盟国であり、親友とも言える。アメリカに敵対する中国やロシアではないのだ。「安全保障上のリスク」って日本を侮辱するのもいい加減せいと思う。890億円の違約金は中止命令を出したバイデンが支払うべきものだ。
▲31 ▼5
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日本製鉄、USスチール共に困っているのだろうが、一番困っているのは従業員ではないのか？ USスチールのSEOは日本製鉄による買収が成立しなかった場合は、本社を移転するとか、業務を縮小するような事を言われていたが、そうなれば間違いなく解雇される従業員が相当出るのではないか。 今回の阻止する理由の一つとして、「雇用を守る」を挙げていたが、これでは全く矛盾する結果になりそうだ。 労組の委員長は微笑んでいるようだが、従業員は怒り心頭ではないのか。 今後、トランプさんは従業員の事をどこまで守る気があるのか、正念場かな。
▲109 ▼16
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日鉄とUSスチールの契約がどうなっているかは不知だが、一般論として明らかに不平等な扱いと思う。バイデンの判断の根拠は不明だが、トランプが大統領になればより米国第一主義に傾くのは、火を見るより明らか。 ここは日本政府も性根を据えて、国益優先の姿勢を貫くべきだ。
▲9 ▼0
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まあ訴訟は好きにすればいいと思いますが。 実際バイデンもトランプもUSスチールを今後どうするつもりなんでしょうね。
USスチールの問題点は、公的資金を注入したところで収益構造を改善しない限りまた同じことになるだけという所です。 米国内の競合他社が買ったところでリストラしてコストカットするくらいで根本的な解決にはならないでしょう。
だからこそ日鉄の手で設備をアップグレードし、日鉄の高付加価値鉄鋼を米国内で作って売ることで収益構造を改善するというのは本当に救いの手だったんですよね。
ただこれは競合他社からすると脅威でしかないので、競合他社出身の幹部が力をもっている業界労組が反対して潰したのも彼らにとっては合理的ということなのでしょう。
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日本経済のバブル時代より米企業の買収に何度失敗した事か？ 過去に米国企業買収に関わった企業関連者なら今回の状況になる事は去年の夏頃にトランプの売却阻止発言によりほとんど方が予想していたと思います。 また、米国の産業別労働組合の強さを理解出来ずに甘くみていたと思います。 日本製鉄や経済産業省の米国の政治や労働界状況の現状理解不十分が生んだ結果と思います。
▲9 ▼1
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日本製鉄の高付加価値を持つ製品が多く、USスチールには製品展開に有利だろうに。ただ、鉄鋼て分野で逆の立場になれば、日本製鋼を外資に渡すは日本の工業製品の根幹のお話で、日本政府は止めそう。
でも、800億は契約の瑕疵とは考えられず、支払う必要はない。これも日本政府が動くべき。USスチールは残念ながら、2流3流の鉄鋼会社になり、結局どこかに・・・。
▲5 ▼2
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第三者である米政府の判断で認可されない場合も、日本側が違約金を払う義務があるってのが、釈然としない。普通、違約金って義務を履行できない側に支払義務があるものだと思うんだけど、何で不平等な契約結んだんだろう。USスチールに責がないとしても、日本製鉄にも責はないのに。
▲1 ▼0
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この問題の本質は、アメリカの日本に対する基本的な価値観は少なくとも対等な同盟関係ではなく、あくまでアメリカにとって都合の良い「同盟国」にしておくことだと思う。 トランプもそうだがアメリカへの投資に対しては歓迎だが、アメリカの利益にかかわると判断したことはお断り。それがアメリカのいう同盟関係に対する根本的な姿勢ではないかと思う。利用価値がある間の日本は良いが、価値がなくなれば捨てられることを見誤らないと国家破産した途端にポイされるは目に見えている思う。アメリカ経済を仕切っているのはユダヤ人だという事を忘れてはならないと思う。
▲8 ▼0
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そもそもUSスチールからお願いされてのUSスチール買収ですよね？何で日鉄がこんなに拒まれて、条件をのむようにしてまで買収しないといけないのか疑問です。こんな話なかった事にしてはいかがでしょうか？それとも日鉄にもそんなに莫大な利益があるのでしょうか？
▲46 ▼8
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アメリカ人の視点で考えるとトランプさんが出馬する大統領選が想定された中において、反対してくる事は明白であり圧力を受けたバイデン政権がこのような判断する所までは見えていた可能性もあります。要は大統領選のタイミングに合わせた違約金の支払いまでがセットのシナリオを描くのは、そんなに難しくはなかったと考えられます。ただ、表向きはUS側もバイデン政権を非難はしますけどね。
▲1 ▼0
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それで結果が覆せると思ってるわけないよね。 必要な努力は全てしました、経営陣に落ち度はございません、と株主に言うためだけに巨額の訴訟費用で会社に損害を与えるのは、経営陣の自己保身のために会社の金を私するように見える。 引際を弁えるべきでは。
▲6 ▼6
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訴訟しないとアメリカ企業への投資も世界中がこんな事ある？って考えるからアメリカ企業への投資しにくくなる。 アメリカ企業もアメリカ政府に不満が出るよね。 鉄鋼業界を守るとは言っても企業への負担は変わらないのだからUSスチールの従業員の収入は補償されない。 かなり酷い話しだと思う。 どうなることやら。
▲27 ▼6
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なぜ、米国政府で買収を審査していた当局が結果を出さずにバイデンに決定を委ねたのか。おそらく当局は買収認可に傾いていたのではないか。論理的に考えれば買収を受けるほうが良いことはわかっているのだろう。 だがそれを出せずに、バイデンに投げた。米国は論理で動いている国ではないという事だ思う。かつての日本車タタキ、トヨタの欠陥追及をみると、論理性より感情が動いていた。その後、冷静になると日本車は売れている。今度はまたトランプが抑えるが、感情と論理のサイクルが続く国ではないか。 日鉄は毅然とした態度を示すべきだが、この後トランプまかせとなる。 むしろ、トランプがUSスチールをどうするか、見ものでもある。 いくら金を投入してもUSスチールは生残る技術力は無い。トランプのことだからトンデモも無い策を考えるかもしれない。極端な話、米国企業が日鉄を逆買収するなら、米国民は納得するのだろう。
▲8 ▼0
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とにかく 米国政府が中止命令を出したんだから 買収ができなかった時の日鉄が払う損害賠償は 米国政府が払わないと筋が通らない
それさえ米国政府がするなら 日鉄は別に買収しなくても良いんじゃない？
プライドでご飯が食べられる訳じゃないし
関税障壁で守られたぬるま湯の米国の鉄鋼業界は ますます競争力を失って 米国の補助金に頼らないと生存できない状態になる
関税で守られたぬるま湯の中にUSスチールの皮をかぶった日鉄が参入する訳で 米鉄鋼業界がビビるのはわかる
その結果 競争に敗れた会社は大量のリストラを行って雇用が失われる それが怖くて全米鉄鋼労組は反対した
でもこのままでも遅かれ早かれ 社会主義国家の国有企業みたいなゾンビ状態になって 国家の負担になって見捨てられるのは時間の問題
今回の日鉄の買収拒否を米国鉄鋼業界は後悔する事になるだろう
自由競争を押し付けといて ざまぁないな
▲14 ▼2
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今回の政府の介入で日本は負け、でも一番負けたのはUSスチールだと言われてるよね。 中国の産業がぼろ勝ちという。
元々USスチールだけではやって行けなくて、そこに日本が手を差し伸べて日米で中国に対抗する形に持っていくはずが。
内容が精査されていればこういう判断にはなってないだろうに。
いずれ分かる日が来るだろうけど。USスチールで働く人には危機感があるんじゃないの？
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合理性が通用しない相手の見極めが必要。 その資質を欠くものが買収を主導で残念な結果に終わりそう。 900億円もの高い勉強代。 非は相手国側にあるのだし、別件で900億円分の忖度をしいるように誘導するのも一法。それくらいの智恵は期待。
▲6 ▼3
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これが許されるならアメリカが罠張っていくらでも外国から違約金取れるってことになるし誰も買収しなくなるし買収して欲しい会社も困るしいいことなんもない。買収したい会社と買収されたい会社の合意があるなら第三者が介入するのは間違ってるし第三者のせいで違約金っていうのもおかしな話なのでそこの契約を変更しないと。そもそも第三者(国)入るって想定で違約金の契約作ってないでしょ。
▲3 ▼0
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外的要因での契約できなくて違約金など変な契約結んでいるが、この際違約金払って、一切手を引いて、USスチールが倒産する時に、土下座して支援を求めてきたら、違約金含めて買い取るほうが安く済むかもしれない。
▲9 ▼4
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M＆A詐欺にあった会社に、類似しています。つまり可能性が無いのに提案を受け入れて、先人、取引先から得た利益、内部留保を吐き出し、まだ訴訟等考えている。本業に専念して欲しい。 大統領選挙前に発表され、タイミングが悪すぎると思いましたが、時期大統領に利用され、その結果時期選挙を考え民主党からも反対される結果。解りきっていたと思います。現経営陣は責任を取るべき。
▲32 ▼6
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一旦ここは買収をあきらめて手を引いてみればよいと思う。 それによりusスチールが破綻し、買収阻止したことを後悔させると同時に施設と従業員の引き取りを提案するのはいかがでしょうか そのさいには 先方の足元を見て 日鉄に有利な条件を飲ませればよい
▲4 ▼0
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アメリカは人件費が高過ぎて価格競争では太刀打ち出来ないだから人件費の安い国に生産を委託して来た、何故人件費が高騰するのか これには根深裏側の事情がある、とても理不尽な話しだと誰もが思うがこれ以上深入りしても良いことない様におもう。
▲3 ▼0
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日鉄元株主です。 「安全保障上の問題」と言って買収を禁じていては、USSが傾き、さらなる「極秘技術等の流出」すなわち中国の敵対的買収に繋がる恐れもありうる。
米国政府のやり方は、USSの社長声明にもあるように一見保守的な行動のようで、実は「売国的」すなわち中国ヘ擦り寄る動きとも取られる。
USWと言う米国最大の工業労組のトップはクリーブランドクリフスからの支援を受けている。 この買収に反対することで見返りが得られる。 一部の不合理な反対運動により、米国の国益を本質から損ない、USSの日鉄の技術面資本面での密な協力による復活もできずに失業者で溢れかえらせると言う政治判断が正しいとはとても思えない。
日鉄はまずしっかり売上の１％程度である違約金800億円はUSSに支払った上で協力体制を維持し、その上でこの異常な政治判断に対し訴訟も含め政府に意見していくことが必要でしょう。
▲49 ▼60
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製鉄業は国家の基幹産業で有り製造業に於ける産業基盤のポジションに有ります。其処に外国資本が入る事は民間レベルの事案とは言え一次的に政府の介入が有っても不思議でない。安全保障上の問題も有り極めてセンシティブです。日米間には安全保障条約が有りながら沖縄の基地問題での工事遅延、防衛協力、対中等、日本政府への不満の意志表示でないでしょうか？
▲0 ▼0
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日本製鉄によるUSスチール買収不許可は日米間の外交問題に発展するのは間違いない。 ２月に予定される石破首相の訪米でトランプ大統領から厳しい注文が下され、場合によっては日本は経済制裁を受ける可能性もありそうだ。 日本製鉄の不満を鎮める為に政府一丸となって取り組まざるを得ない。
▲108 ▼104
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裁判で大統領の判断が覆る事は無いだろうが、少なくとも意思表示は必要。 買収破談の場合の違約金には理由を問わずとされているケースも少なくないが、これも当事者の意思だけではどうにもならないマーケットチェンジの一種だろう。この状況で違約金を請求されるなど、立場が逆でアメリカ企業ならそれこそ裁判に訴えてでも支払わないだろう。
▲1 ▼1
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こんな大規模な取引や契約なんて関わったことが無いので契約内容にどういう項目や内容を入れ込むのか全く分かならいけど 契約する会社間の意思決定以外の外的要素、しかもこの場合政府というジョーカーみたいなものが取引を強制的に中止に持ち込んできた場合でも一方のみが違約金を支払うことになるというのは自分が無知すぎて全く理解できないなぁ
▲6 ▼2
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この件は、日本政府としても対応する必要があります。 USスチールの経営陣、株主、労働者は買収を望む声が占めてます。では誰が反対しているか、アメリカ鉄鋼組合です。なぜ反対するかは憶測ですが、競合他社が勢いづくのを望んでいないからに他なりません。日本の鉄鋼技術がアメリカの技術に後れを取っているはずもなく同盟国である日本に対してバイデンは票欲しさに誤った判断をしました。 であれば石破さんが即刻対応すべき案件です。バイデンではなくトランプ大統領にです。
▲2 ▼1
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細かい事はさておき、大きな流れの変換というか新しい流れの始まりととて考えたらいいと思う。 正しい者どうしが組める時代が来つつあるのかもしれない。 自国の利益を求め過ぎたら世界の枠組みが大きく変わる流れが経済、国防などにじわじわ来る気がする。
▲4 ▼1
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訴訟したところで米政府の非を認めてくれるのか？という疑問は強いが…それはそれとして、「間違ったことをした」相手に対しては提訴も致し方ない
提訴することで、仮に訴えが認められなかったとしても、次に似たようなことをされるのを防ぐ抑止力にはなる そもそも、訴えを認めてくれれば良いのだけど
このまま違約金を支払うようだと、（故意か結果的にかは分からないが）物凄くヤクザなやり方を認めることになる それを今後繰り返されるわけにはいかない
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アメリカ政府が買収を阻止する可能性は、買収を取り決める際にも懸念されていたのではないだろうか？そうでないなら想像力がなさすぎるし読みが甘い。 日鉄はこれを見越して何らしか準備してきたのか、それともそうではないのか。 注目してみています。
▲16 ▼0
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日本人って、アメリカ人相手だと「Yes, yes」と何でも同意して、あまり反対しない傾向があるのでナメられる事が多いですが、さすがに約890億円もの大金を取られ損で終わるのは、到底納得できないと思います。
訴訟も重要な選択肢の１つ、との事ですが、アメリカは訴訟社会なので、自らの主張を通すには、訴訟しか選択肢が無いという実態もあると思います。
日鉄および日本国にとって、有利な結果となる事を願っています。
▲41 ▼7
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米国はトヨタのリコール騒動のように、虎の尾を踏むとなりふり構わず攻撃してくるお国柄ですからね…。USスチール社の価値を考えれば、買収ができなかったことよりも、違約金の支払いが問題かなと。違約金は支払うとして、米国との和解金でこれを穴埋めできないものかと、素人としては考えてしまいます。
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現在の政治で最重視されてるのは国家戦略では無く大衆迎合、ネットの風聞への対応ですからね。 バイデン政権での判断は残念だが、政府公表が中国企業の暗号資産規制からのコピペでは、いい加減な基準で最終判断をしたとしか思われませんし 仮にバイデン政権で通しても、トランプ次期大統領は批判のネタとして使い、下旬のトランプ政権で決定は覆るので大差は無かったでしょう。 米国はクリントン以来の国内産業保護に走り、日本に対してはカイカク要求と利益移転要求の厳しい条件が三十年余り前を超える規模で行われるので、今年の日本経済が厳しい荒波に晒されるのは安保を含めて間違いない。
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トランプ次期大統領に会いに行った、ソフトバンクの孫さん アメリカに多大な投資をしますと相手を喜ばせたけど、日本製鉄はアメリカトップへの対策はどうするのかな？ もう遅しでしょうけど、トヨタは現地生産で雇用を産む様にし、他のメーカーも追随したしね
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アメリカの現職大統領が、その権限に基づいて命令を下した。 それを不当として提訴しても、勝てるわけがない。 こんな訴訟がまかり通れば、大統領の権限が他国の干渉で制限される事となる。 US Steelのステークホルダーの後ろには、遥かに大きな愛国者の集団がいる事を十分に考慮するべきと思う。 合併交渉はどの段階まで行ってるのか知らないが、恐らくDAまで行ってるのだろう。 数百万ドルを払ってアメリカの弁護士も雇って作った筈で、契約条項は十分に精査され日鉄側も納得づくのはず。 条項に記載されている条件に見合うなら、800億円は必ず払わなければならないだろう。
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提訴したところで無駄金がまたかかるだけ 大人しく手を引いた方が良い。米国政府を敵に回すのは危険 新たにUSスチールと合同会社つくるとか違う方法を模索する方が良いだろうな
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日鉄の経営者は役人と同じだ。自分は間違っていないという前提のもとにどこまでも突き進もうとしている。ＵＳスチ－ルの為、アメリカの為、従業員の為などというな。そんなことは相手が考えることだろう。自分が契約書をよく検討せずに契約して、違約金を払わなければならなくなったので、自分の責任をまぬがれようとジタバタしているだけだろう。民間企業なんだから、損得を一番に考えるべきだろう。それが株主、従業員、取引先に対する責任だろう。自分の保身の為に日本の国益を損なうような行動をとるのはやめろ。
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違約金はアメリカ側が日本製鉄に払うのがスジではないのかと思う。 破談に加担しているのはアメリカ政府であり、USスチール側も技術が得られる為買収に向けて動いていたのに政府は対した公算もない上支援もしないのに口だけ挟んできている。 USブランドといいながら、傾いている企業に助け船を出したのに何故違約金が日本側なのか意味がわからん。
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大地の子で少し出て来たぐらいでしか中国の製鉄業は知りませんが、今は世界10位以内は中国だらけ、一気にUSスチールを吸収して世界3位?にとなるなら他の国の妨害もあるのかな？と思いました。鉄の労働組合は強そうだから選挙の影響とかもあるのでしょうが900億払えとかそれこそ企業の美人局だと思う。
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戦後の敗戦国のように見られることが今も変わっていない。同盟国として今後の日米外交について同等の立場で発言してほしい。日米安保についてもアメリカの政治的都合で日本が不利になるような懸念がいつ起こるか、起こっても日本独自の体制で不安を解消できるよう早くしてほしい。バイデンは日本を馬鹿にしてる。腹が立ちます。メディアももっと取り上げて欲しい。
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アメリカや中国に媚びばかりの政治家たちでなく、毅然と会社のトップとしてやるべきことをやる姿勢は素晴らしい。この社長が総理大臣の方が日本はよほどうまくいくだろう。 政治家も国民もメディアなどに洗脳されることなく、日本のための政治を行うべきだろう。
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USスチールのCEOや日鐵社長が言うように、アメリカの決定は妥当ではない。米国の自由主義よりも自国のご都合主義を優先することを色濃く示している。 この辺りが、大国の凋落を感じさせるところ。
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一般的に選挙で選ばれた大統領の高度な決定に対し民意を得ていない一部の裁判官が判断を下すことはない。 日鉄は890億円もの違約金を相手側に払い、更に仲介の投資銀行や弁護士に散財して終わり。 40年前、米国のシンボル、ロック フェラービルの買収で散々非難を浴びすぐに手放した教訓が生きていない。 元々無理筋な買収だったのではないか。 アメリカ人から甘い話に乗せられ前のめりになった挙げ句に大コケした日鉄経営陣の責任は重い。
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理屈はいい。まず、社長スピーチが必要だ。バブル当時、三菱地所がアメリカの象徴である「ロックフェラーセンタービル」を買収した時、地所社長が米国民にスピーチすることはなかったな。
今は資本主義だ。「幹部の主観による資本活動をやって何が悪い！」と開き直った記事だった。日本人はジャニーズ事件もそうだが、履歴をつぶさに監査して自省はしない。石破や日鉄幹部は当時の新聞（アメリカ紙も含めて）を読んでみる。もちろん国の象徴を買収された米国民の愛国心は当傷つけられた。
日鉄社長は、どんな国家観、歴史観、人間観を持ち、アメリカの象徴を購入することをどう考え、戸惑いがないのか、その苦悩を、愛国心の強い米国人にスピーチしていないだろ。米国民は幼稚園児のころから星条旗に忠誠を誓わせるのだ。
岸田文雄に通じる「戦後民主主義教育」を受けた幹部に共通する欠点だ。福沢諭吉は日本人の弱点である演説を「スピーチ」と訳した
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トランプなら公的資金導入という話になった途端、どっかUS買わない？とかやりそうじゃないですか？自分が潰した民間企業のやり取りを自分に火の粉が飛んできたら別のやつに祓わせるとか平気でやりそう。その話を日本製鉄に持ってきたらいよいよ本気で日本を馬鹿にしているし、他国からトランプ批判強くなって、トランプ大統領にした連中もトランプ批判始めて…。アメリカって実は…なの？ってなりそう。それで済めば良いけど、USが買収されるか倒産するかってなった時、またアメリカの景気悪くなって世界中が巻き込まれそう。 戦争大好きの人間を何でアメリカは何人も何度も大統領にさせるのか！？学習しないのか？
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しかし、腑に落ちないのは日鉄の米国拠点は何をしていたのか、という点。現地の状況を生で見れば買収難しいだろうというのは容易に想像がつくはず。 本社側の意向に忖度して米国側が適切な進言が出来なかったか？あるいは米国側は製造拠点のみで情報収集の能力が無かったのか？
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訴訟で済む問題ではない。日米同盟と表面的には言っていてもこういった事になれば赤の他人の様。そもそも一般企業間の事に政府が介入して良いものか？やはりアメリカは日本を属国としてしか見ていない証。トランプに変わればもっとひどくなるでしょうね！この件は政府が介入すべき問題。
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この件は、2社の合意を下敷きとしている。しかもUSSの労組も納得しての話しとしてここまで日本製鉄が、合理化どころか、雇用政策方針を開陳して、会社も更にUSS労組も賛成している。当該者をないがしろにした、バイデン大統領のこの決断は、敵を見誤った大失策だ。USSの為にあと数年間、連邦予算から如何程の面倒見れますか。もう辞める貴方が。次の政権に積み残して行けますか。
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法的に問題ないのに大統領権限で妨害いたのだから、単純に日鉄が米国へ損害賠償を求められると思うんだけど、何故、契約取り消しになると９００億円の賠償を背負わされるのか理解できない。
今の政府には期待できないけど、米国が政府案件にしたなら日本も政府が出て行って国家紛争にしなきゃ国益が守れないと思うんですけど？
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岸田政権が、アメリカの国賓待遇で浮かれている時、アメリカは次期大統領として、選挙情勢が有利とされていた。その間に、日本政府はトランプ予定政権との交渉をしてこなかった
現在も安倍婦人や麻生以外のツテがない
日本は、日清戦争で得た賠償金のほとんどを、八幡製鉄所の建設や、軍艦や兵器などの建造につぎ込み、日露戦争に勝利して、欧米列強国家の仲間入りした
トランプ政権は、労働組合票や、USスチールのかつての哀愁が理由で買収に反対しているわけではない
アメリカは、シェールオイルの発掘や、中国に対する高い関税、イスラエル・ウクライナへの兵器工廠役割の拡大など、経済と安全保障を結び付けて、かつての覇権を取り戻そうとしている
アメリカと中国との間のコウモリ外交の石破政権では、買収成功は難しいだろう
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当局の判断で否決されたときに900億をかぶる契約をしたのがそもそもの間違い。 これで動かなければ、この社長は背任罪を責めれてもおかしくないと思う。 少なくとも株主はこの社長を訴えることになるだろう。
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言うべきことは言いましょう、アメリカ大統領だからっておかしいことはおかしい。日本の政治家のようにビビッてはならない せめて賠償金の支払いだけはなんとかして欲しいし、むしろアメリカ政府から保証が欲しいくらいだが、契約書で何かそこらへんは握られているんだろうか？ これだけのプロジェクトなんだから、不可抗力？のリスクも考慮していると思うんだけど
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相当な言葉でUSスチール側からの公式コメントが出ているのが物語っている。 買収阻止をして誰が喜ぶか？ 公式コメントにあった子踊りしている中国だけが喜ぶ事態となる。 買収阻止された事により、日本製鉄は800億円を違約金として支払、本来2兆円で買ってもらえる筈だったUSスチールは、800億円だけを手に、倒産の沼に沈む。 中国は無償で製鉄業界の覇権を手に入れる。 アメリカの同業者は、USスチールが沈んでくれれば、自分達の会社が浮上出来るとして、買収阻止を喜んでいる。 USスチールの経営陣、社員、ピッツバーグ市は怒り心頭だろう。 これを許せば、国が一企業を倒産へ追い込む後押しを許したという事になる。
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権利意識ばかりの従業員と、老朽化した設備と、債務超過間近の財務と、そもそもこんな会社を買収しようとしたのはなぜなのだろうか？
日鉄では安月給で従業員が働かされて、未だに高卒と大卒で給与制度が違う。それが故にグループ会社にもさらなる安月給を強いている。
日本人を蔑ろにしてアメリカに媚びを売ろうとしたのは日鉄であって、アメリカ政府はそれを見抜いて強気に出ているだけ。日鉄を応援するのは違うと思いますよ？
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国家安全保障上の問題として買収が不許可になったのなら、どうしようもないと思うけどね。日本人の考え方は、国益なんて知ったこっちゃなく、全てにおいて企業利益優先であり、それが資本主義社会の正常な姿だと捉えるけど、そうじゃないんだよね。 国が弱体化したら、元も子もないからね。
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訴訟起こしても安全保障絡みだから日鉄の旗色は良くないような気がするが。 日鉄がChinaと縁切らない内は絶対に米政府はOKしないと思うけど。 会長以下役員がChinaに団体で毎年朝貢しているようじゃまずダメでしょ。 アメリカ政府はUSスチールの存続より安全保障が優先だから当然の決定ですね。 日鉄が社内のChina大好き勢力を完全に排除出来れば可能性はあると思うがドップリ浸かって無理なんじゃ無いかな、時間も無いでしょう。 基本的に日鉄の経営陣の責任です、Chinaなんかとズブズブになって何か良いことが有るんでしょうか、疑問です。
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この不条理の構造を、止まれば９００億円をただで取られる構造等を変えるには、徹底的に、頭脳や人材を活用し、英語・仏語・イスパニア語・露語・中国語・独語等で全世界のメディアに発信すべき。座して死をまってはならない。このままでいけば、恐らく日鉄は現状維持で埋没へ向かう可能性？がある。中国がほくそ笑んでいる、フェイクニュース等で米国の他の鉄鋼メーカーに加担するだろう？日本政府は何もしないのか？ウクライナ、シリアをはじめ、“南”諸国はインフラ投資に鉄鋼は要るののではないか？経済援助で鉄鋼を使えばよいのではないか。
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北米合衆国の鉄工所を買うということがどういうことか。
ビジネス云々ではないの。
アメリカのアイデンティティに関わる問題。
これが理解できないと控訴という話になるけど、それは日米関係を久しく悪化させる。
次期大統領がトランプ氏になる。
彼はビジネスマン的であるけれど同時にアメリカ第一主義者でもあります。
おそらく日本を攻撃する格好の材料になりかねない。
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日鉄はアメリカ大統領の中止命令まで当初から視野に入れてこの買収計画を立案していたはず。 ま、日鉄に買収されなくなったUSスチールは破綻ないしは他社（クリーブランド）に吸収合併されいずれ跡形もなくなるだろう。雇用も大幅縮小。その時にこの件を政治利用した全米鉄鋼労組（USW）マッコールはどうコメントするか…。
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安全保障上の問題はないとの指摘もあるし、あるのであれば大統領に一任しないだろう。実質的に選挙のためということなんだろうな。そんな身勝手な理由で阻止されて、違約金までとなるのは、あまりにも酷い話だよ。
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恐らく、M&A業者から、棚ぼた式に舞い込んできた話に、高値で応札、社長さん、自分が英雄気取りで有頂天になった所で、ギャフンとなってしまった。大方の社員はお荷物を抱えることないのにと思っていたんで、ホッとしたかも。 あまり、深追いせずに、米国側に貸を作って、今後の展開を見守っていく方が賢明では。違約金云々は、契約書を精査しないと分からないし、マスコミや外野が騒いでもしょうがないと思うが。
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アメリカ自身 世界最大のM&A国家であり、世界中の企業を買収していながら、自ら火の粉が降りかかってくれば拒絶する。 こんな自分勝手な国が世界一の経済国家の儘であり得るわけがない。 既に中国は着々と準備をしているし、インドも虎視眈々と出番を待っている。 アメリカは日本という味方を失った。 アメリカ企業による日本企業の買収は 今後国民感情から認められなくなるだろう。
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対米批判ではなく上手に闘ってほしい。米国人に、確かにそうだ、やはり日本だけは信用できると気付かせるように。 闘わないと得られない信用がある。 家康が三方ヶ原で信玄にこてんぱんにやられて、彼奴は大したやつだと名声を得たように。
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