日本製鉄がUSスチールの買収計画を中止させられたことに対し、今井正社長はアメリカ政府の判断を批判し、訴訟提起も選択肢の一つとして考えていると述べた。

今井社長は、「適正な審査権利を持っており、アメリカ政府の判断は適正でない」とし、対応策について慎重に検討していると述べた。

（要約）

日テレNEWS NNN 

日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、日本製鉄の今井正社長が6日朝、日本テレビなどの取材に応じ、アメリカ政府の判断を改めて批判した上で、アメリカ政府に対する訴訟の提起も「重要な選択肢のひとつ」だと述べました。 

今井社長は、USスチールの買収計画に対する中止命令について、「当社は適正に審査を受ける権利がある。これまでの審査の経緯や、アメリカ政府の判断はとても適正に審査されているものではない。当社としてもこのままにはできないと思っているので、今後の対応について、あらゆる選択肢を検討しているところだ。時間をかけずにアクションに移していきたい」と述べました。 

アメリカ政府に対する訴訟の提起についても、「重要な選択肢のひとつとしてそういったことも念頭に検討している」と強調した上で、「そんなに時間かけずに、（対応策の）公表を含めて行動に移れると思う」としています。