( 245278 ) 2025/01/06 17:01:42 2 00 どうしてこうなった！2025年、日本はインドに抜かれ5位になる…給料上がらず「増税、社会保険料アップの負担増が待ち構える」みんかぶマガジン 1/6(月) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b6de36682a8cbee7f360d6f7ebdde14da5894336 |
( 245281 ) 2025/01/06 17:01:42 0 00 (c) Adobe Stock
2025年は景気が良くなるのか、それとも悪いのか―。誰もが知りたくなる素朴な質問に専門家たちは異口同音に「難しい」と答える。世界経済は一段と減速するとの見方が広がるが、難解なのは予測不能な「1人の人物」によって振り回されることになるからだ。1月に発足する米国の第2次ドナルド・トランプ政権の動向に世界中のリーダーや投資家、企業が熱視線を送る。経済アナリストの佐藤健太氏は「同盟国の石破茂首相がまだ首脳会談さえできないことは憂慮すべき事態だ。米中の覇権争いは激化し、日本が蚊帳の外に置かれれば『経済大失速』もあり得る」と見る。日本をドン底に落としかねない2025年の最悪シナリオとはーー。
世界経済の先行きを考える上で欠かせないのは、やはり「トランプ2.0」に伴う変動要因だ。トランプ氏は早くも対中追加関税に踏み切る可能性が指摘されている。「トランプ関税」が現実化すれば中国経済への影響は多大だろう。最大の貿易相手国である中国の失速は、当然ながら日本にも波及する。米国の対中強硬路線は日中関係を良好に向かわせるベクトルとなり得るが、逆に日本政府としては対米関係が微妙となりかねないジレンマに陥る。2025年の日本外交はバランスが難しく、その結果次第で経済の行方がいかようにも変化することになりそうだ。
米国景気は底堅く推移するものの、トランプ政権の経済政策次第によっては悪影響が生じるだろう。ロシアによるウクライナ侵攻や不安定な中東情勢に関しても、不規則発言を繰り返すトランプ氏がいつまでも黙っているとは思えない。傍観する日本政府をあざ笑うかのように、予測不能なタイミングと方法で「トランプ介入」が炸裂するだろうことは想定しておくべきと言える。
三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストが12月24日に公表したレポートによれば、米国経済の先行きは「個人消費が引き続き堅調に推移するなか、次期トランプ政権による規制緩和や減税への期待から、家計や企業のセンチメント（心理）の改善が見込まれ、また、緩和的な金融環境を踏まえると、成長ペースが大幅に鈍化する恐れは小さい」と指摘している。実質GDP（国内総生産）成長率の四半期予想では2025年は前年比プラス2.3%を見込む。
世界経済の重要な“プレーヤー”となった中国は、成長鈍化が予想されるところだ。リスク要因に警戒を強める先進国は「中国依存度」を低下させ、サプライチェーンからの脱却を進める可能性もある。その観点から言えば、2025年は貿易転換の年になるかもしれない。いずれにせよ、米国と中国のパワーバランスがどのように変化していくのかを見極めていくことが欠かせなくなるだろう。情けないことに、日本は「待つ」しかない状況なのだ。
2024年の日本経済は、回復基調を維持した。3月21日の東京株式市場は日経平均株価が4万815円66銭と終値として最高値を更新し、7月11日には初めて4万2000円台をつけた。11月11日には米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価も終値として初めて4万4000ドル台をつけ、史上最高値を迎えている。
2024年1月に新NISA（少額投資非課税制度）がスタートし、家計に眠るお金がNISAマネーとして流入したことで市場は活気を帯びた。大企業を中心に過去最高益を記録するところが次々に現れ、春闘では33年ぶりとなる5％台の賃上げ率を実現。日本銀行は追加利上げを実施し、金融政策の正常化を進めた。
大和総研が12月20日に公表した神田慶司、田村統久、山口茜、秋元虹輝の4人のエコノミストによるレポートによれば、2024 年の日本経済は「自然災害や自動車の工場稼働停止、実質賃金の回復の遅れなどもあって停滞感が強かった」。同年の実質GDP成長率はマイナス0.1％と主要 7カ国（G7）で最も低い伸びになる見込みだ。
2025年の実質GDP成長率はプラス1.6％と見込む。「所得環境の改善などにより個人消費が増加に転じるほか、今後 3 年程度で 7 兆円弱の経済効果が見込まれる石破茂政権の総合経済対策も景気の押し上げ・下支え要因になるだろう」というわけだ。
ただ、日本の名目GDPは2023年にドイツに抜かれ、世界4位に転落。2025年にはインドにも抜かれ、5位となる見通しだ。12月23日に内閣府が発表した推計によれば、2023年の1人あたり名目GDPは3万3849ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち22位に後退した。2年連続で韓国に抜かれ、1980年以降で最も低い順位となった。
日本は高度経済成長期を経て世界2位の経済大国に成長したが、2010年に中国に抜かれてからは順位を下げてきた。これは他国に比べて経済成長のスピードが遅れているためだ。このまま低成長が続けていけば、「経済大国・日本」との言葉が過去のものとなる厳しい状況にある。
わが国はバブル経済崩壊後、給与の伸びが鈍化し、横ばいが続いている。内閣府の「1人当たり名目賃金の推移」によると、1991年を100とした場合の1人当たり名目賃金は30年間も横ばいで、2020年は100.1にとどまっている。OECD加盟国で比較すると、日本の給与水準は下位のままだ。2023年のデータを見ると、日本の平均年間賃金は約4万8000ドルで、加盟38カ国のうち25位に位置する。OECD全体の平均給与は約5万8000ドルで、2000年の約5万ドルから着実に伸びている。多くの国で賃金が増える中、その波に日本は乗ることができていない点は忘れてはならないだろう。
最近の物価上昇は確実に人々の生活に打撃を与えている。日本銀行のまとめによれば、2020年を100とした時の1974年の消費者物価指数は47.5で、2023年は105.6だ。つまり、50年間で物価は2倍超に上昇している。ただ、足元を見ても物価上昇に見合うだけの所得増は十分に実現しておらず、「景気が良くなった」「歴史的な賃上げが実現した」とニュースで流れていても何か感覚がズレていると思う人は少なくないのではないか。
政府は2024年度の国民負担率が45.1％に到達するとの見通しを示している。国民負担率は国民の所得に対する税金と保険料の合計割合を示す指標で、租税負担率（国税・地方税など）と社会保障負担率（年金や健康保険料など）に分けられる。つまり、日本人の所得の半分近くは税金や社会保険料として徴収されているのだ。負担率は増加傾向にあり、この傾向は今後も続くと予想される。
日本は少子高齢化と人口減少が同時に進む国だ。生産年齢人口が減っていく一方で、高齢化率は上昇し、増税や社会保険料アップといった負担増が待ち構えている。画期的なイノベーションや構造改革などが起きない限り先行きは暗いと言え、経済規模も縮小していくだろう。
既成概念を突破するような大胆な政策が求められる中で、政策を実現する政治の世界においては与党が衆院で過半数割れとなり、2025年夏には政権交代を賭けた参院選を迎える。その前の春には来年度予算案をめぐる攻防が激化し、石破政権が退陣を余儀なくされる可能性もある。トランプ政権による世界経済への影響が予想される中、国内政局による混乱が生じれば日本経済は「ダブルパンチ」に耐えられる保証はないだろう。
米中が覇権争いを激化させる2025年、日本がカオスに陥って蚊帳の外に置かれれば「経済大国」の存在感は一気に失われるはずだ。一体、こんな国に誰がしたのか。さらなる負担増で国民の悲痛な叫びが聞こえてこないことを祈りたい。
佐藤健太
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( 245282 ) 2025/01/06 17:01:42 0 00 =+=+=+=+=
30年以上前より、名目賃金は130万円減り、実質賃金は-12%となり、国民負担率は20％近く上がり約2倍となり、所得の半分近くになりました。 国民負担率に間接税（消費税、たばこ税、酒税、ガソリン税、自動車税等）を含めた場合は、５割を余裕で超えます。 これは歴史上でもかなりの割合で、一揆が頻繁に有った江戸時代以上の税負担です。他国であったら、暴動や内乱が起きても不思議ではありません。
株価は一時的にバブル期を超え一部の大企業のみ賃金アップしていますが、実質賃金は連続で減少しています。 日本の一人あたりGDPは今や40位近くで、台湾や韓国にすら追い越されました。日本は一人あたりではもはや先進国ではありません。 かつてバブル期に2位2までなった一人あたりGDPは見る影もありません。
▲1038 ▼35
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確か、10年後には1億人を割るんではないかと言われている。 アジアでは、お隣の中国・韓国も少子化の影響は出る。 逆に生産人口では、インド・米国が抜きん出ている。 そういった国々がGDPで上位になるのは致し方ない。 アジアでは、インドネシア・タイ・フィリピンなどが人口が増え生産人口が上がる予測がある。 こういった国々に投資をして国力を温存させる政策が必要だと思う。
▲29 ▼76
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日本企業の経営者が問題なのでしょう。 大企業でも人事評価制度の見直しという大義名分で、ちゃんと業務をこなしているのにも関わらず高齢社員というだけで賞与などを勤怠減額する企業がある。 役員には「渡り」が多く、役員報酬は上がり続けている。 そういう企業は人材不足なのに65歳までの定年延長を選ばず、再雇用で給与を大幅に減額しておきながら、同一労働を義務付ける傾向がある。 優秀な社員ほどヤル気を無くして、生産性を下げたり、辞めていくことで、儲かっている事業から撤退せざるを得ないこともある。
▲54 ▼25
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妻は区（東京都）のフルタイムのパートだけど、無料アミューズメント施設の受付で時給1500円で土日は1800円。しかも、別途年2回の合計3カ月分のボーナスも出ている。多少の人間関係の面倒臭さはあるけど売上も関係なく忙しくもないから全般的に楽とは言っていた。公務は恵まれていると思った。
▲15 ▼15
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租税負担率+社保負担率が高い中でも国民が生活できたのは、物価が安かったから。それを引き上げたのが岸田。 価格転嫁を政府主導で強引に進めた結果が物価が急上昇。 確かに名目賃金は伸びたが、食料品の伸びはその３倍以上。 エンゲル係数が青天井になってしまっている。 食品業界の慣行である従来の年２回、春と秋の微々たる価格改定が、必要に応じての十二分な幅での値上げを堂々と政府推奨で行っているのだから生活が苦しくなって当然だろう。喜ぶのは価格上昇で付随する消費税収が増える政府与党および財務省だけだろう。
▲522 ▼33
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日本は化石燃料や鉱物資源を輸入しなければならない。その分は必ず輸出で利益を上げる必要がある。利益を上げる部門を国外に取られているのだから、収益も為替も収税も、雇用も給与も子育ても、弱っていくのは当然のこと。
自動車以外で収益を上げられる部門を、短期中期長期とラインナップしていくことだけが根源的な問題の解決につながる。
観光や半導体などはすでに着手している。高度化学製品や医療技術と医薬品、視聴覚コンテンツ事業と関連デバイス、AIやドローンオペレーション人材育成、海洋や宇宙や高深度地下利用など、広く事業化に取り組むことだ。
▲3 ▼3
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他の先進国はコロナ前の２０年間で、政府歳出を２～３倍に伸ばしたためにＧＤＰも２～３倍に増えているが、緊縮財政を行ってきた日本は歳出を１．１倍にしか伸ばしていないのでＧＤＰも伸びなかったというだけのこと。
政府が国債を発行して財政出動を行えば、国民の借金が増えるのではなく、反対に民間の資産は増えることになる。 例えば政府が１００兆円の財政支出を行ったとして、税収が８０兆円だったならば、政府の負債は２０兆円増えるが、その反対側では民間の資産も２０兆円増えているのである。
大半の国民と政治家がこの事実を理解していないために、日本は国の借金で大変だ、と言う財務省のウソに騙されて緊縮財政が続けられてきたことが、日本が経済成長できない最大の原因だ。 しかも財政支出の財源は国債であり、その国債も償還期限が来たものは新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、将来世代のツケになることもない。
▲383 ▼61
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どうしてって言われたら、消費税と緊縮財政によるところが大きいですね。 消費税は事業者に対する付加価値税です。 消費者は、事業者の価格転嫁により「消費税額相当分」を請求されています。 消費税を求める式は 消費税＝（利益＋非課税仕入）÷１１０×１０ であり、 このうち 非課税仕入＝給料＋社会保険料 になります。 給料と社会保険料に消費税がかかるため、消費税は、消費と雇用に対する罰金の役目をしているのです。
だから、消費税のかからない非正規雇用を増やし、消費税率が上がるたびに正社員の給料は圧迫されていきます。
財務官僚は、緊縮財政や消費税の増税を実施しながら特定の企業や業界に軽減税率などの措置を付けることで、その業界に恩を売ることができます。 ここから、財務省エリート層は大企業に天下り先を確保するルートが作られます。 だから、財務省は緊縮財政と増税を止めません。
▲181 ▼15
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日本の国力が豊かだったのは、1980年～2000年まで。その前の高度経済成長の果実が庶民にも落ちていた。平成の時代になって、製造業を中心にした日本企業は、中国や韓国、台湾にキャッチアップされ抜かれた。同様に少子化も進み労働力不足の時代になった。国際的地位も下がっていく。もうG7と言っても意味のない時代になっている。これからもっと小さな国になるだろう。しかし、政府も学者や経営者もいまだに規模を追うことをやめない。新しい考え方で社会を変えてしまわないと成り立たないのになあ。せっかく令和になったのに、これでは何も変わらない
▲147 ▼5
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国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではありません。税金は財源確保の手段ではなく、税は財源ではありません。国民はこの事を理解して声を上げないといつまでも増税か歳出削減かの議論で終始しますよ。国政は税金ではなく国債発行で日々賄われています。そして国債はインフレ率が許す限り幾らでも発行できます。自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。政府の国債発行が少なすぎるから経済成長出来ないし、国民の所得が下がり続けるのです。なので、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税等々を即刻廃止しても財政には何の問題もありません。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。上記税金を即刻廃止すべきです。石破さん！賃上げしたいなら廃止したら？ 自国通貨を発行できる政府に財政破綻はあり得ません。株主資本主義もやめてしまえ。大企業の利益は3倍、配当金は6倍とか、あり得ません。
▲19 ▼7
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日本について言えるのは、賃金も物価も価値に見合った「価格」が伴っていないということ。だからGDPも上がりようがない。日本のような人口規模と分厚い国内産業をもつ国がインバウンドを頼りにすること自体倒錯している。日本経済浮揚のカギは、国民が安心して消費ができる社会への転換であり、そのためには持続的な賃金上昇の好循環と、信頼できる社会保障の再構築が不可欠だろう。
▲5 ▼1
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とりあえずワーキングプア増産装置を止めよう。派遣労働だ。対象分野を再規制するか賃金水準を底上げすれば企業は派遣社員活用による人件費カットが難しくなり、業務効率や生産性の向上に本気で取り組まざるを得なくなる。
▲193 ▼9
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１０年以上にわたる狂乱金融緩和に企業は潤い経営努力以上の成果によってぬるま湯につかり、将来不安から積極的な先行投資を回避し、従業員への分配は渋り内部留保にひたすら走った雇われ経営者の責任は重く、今そのツケが正に回ってきている。 今企業や政治に求められているのは、近視眼的な利益や単年度目標の追求ではなくもっと長期にわたる世界を俯瞰した計画の策定て具体的な行動計画が求められている。
▲1 ▼0
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GDPは付加価値の総額なので人口の多い国が多くなるのは当たり前です。10年も経たないうちにインドネシアや他の国に追い抜かれていく事も折込済です。これから加速度的に人口が減っていく日本がＧＤＰを意識するのなら一人当たりでしょう。と言うかＧＤＰそのものが国力や生活の質、国民の幸福感を計る尺度として適切なのか議論するべき時期です。
▲79 ▼41
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庶民の給料が増えない中で増税を繰り返せばこうなるのは当然です。 財務省と政治家たちは自分たちさえ良ければそれでいい経済政策を推し進め税収は伸び、庶民の手取りは減る一方。 実質減っている事を認め、減税を即実行するべきだろう。 大幅な減税で解決する問題は多くある。 少子化も社会保障も解決するだろう
▲116 ▼4
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このエコノミストとか言っている連中の中では、個人消費が改善するらしいですよ。物価高で総額が増えるのでは無くて。 更に所得も増えるらしいですよ。確かずっと下がりぱなしではなかったかな？ それなのにアメリカや中国リスクやインドにぬかれると言ってますね。 負担増を止めて減税方向に行かせたくないのと、予想を下回るだろと本当は解っている原因を海外に持っていきたいのでめちゃくちゃな記事になってます。
▲69 ▼5
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いつの世も日本が世界を動かすことはない。別にGDPが5位になろうが何位になろうが私らの生活は大して変わらない。デフレ結構。賃上げ無しで結構。物価さえ押さえられれば、なんとか今の生活はキープできる。要は物価だよ。金融緩和をやめて正常金利に戻せば、痛みを感じる人々もいるだろうが大枠は平静を保てるだろう。金融を正常化させ、少子高齢化対策を重点的に行うべきだ。
▲97 ▼33
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難しい理屈とかいいんで現実をどうすんのか考えてかないと。 高齢者ばかり増え人口が減っていくのはマズイ事なのに、仕方ないとか挙句には多過ぎたから適正人口だとか国を内側から滅ぼす意見も要らないんです。 どうしたら人口が増やせるのか、どうしたら日本がいい形で世界に影響力ある国になるのか、そのために何をやるべきなのか。 本当に未来を考えない人がこの数十年で増えすぎたんではないのかと悲しく思います。
▲51 ▼2
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過去一税収は上がるのに財源は無いと低年金問題、103万問題は渋る。では搾取した金はどこに消えてるのかと言えば、当然、日本人よりも中国人の自公政権、在日中国人を爆増させて生活保護費支給（現状夫婦で年400万以上）に当てられますので今ですら、100万人x月17万で財源を使い切ってしまい本来必要な日本人に残らないのに、岩屋氏の決定で少なくとも今の10倍は確実になります。1000万人x月17万円、搾取は今後も増加傾向になる必要性は容易に想像出来ます。防衛増税やら他とってつけた様な理由を言って我々日本人が餓死寸前まで搾取し、中朝自公で山分けされる。
▲1 ▼0
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先の総選挙で、与党は、公約として、 増税、社会保険料の増 という大きな政策を掲げていなかったから、 国民の声を聴き、国民に信を問うことはしていないでしょ。 だから、増税、社会保険料の増は、ありえない。 もしそんな大きな政策を実現したいのなら、 もう一度、すぐにでも選挙すべきと思うが。
▲2 ▼0
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日本には金がある。他国から借金抱える国ではないはず。政治家、企業がやる気になれば好景気とまでいかないが今よりも良くすることは出来るだろう・・・ しかし金があっても庶民に回らないのであれば無意味。 だがこんな不幸な国にしてるのは他ならぬ日本国民。 不満が無いからか？若年層中心に選挙投票に行かない。そんなことを繰り返してるから国は経済は政治は良くならない。無関心はつくづく恐ろしいと実感。
▲41 ▼5
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日本のGDPの成長が伸び悩んでいるのは問題かもしれませんが、GDPは貧富の格差や失業率は見えてこないのでGDPだけ判断するのはどうかと思います。 もしインドに抜かれたとして、日本より上位の国を見てもそれぞれ悩みを抱えており上位になることが幸せと言えるのか疑問です。 そんなことよりも、国民にとって何が幸せなのか、災害や海外からの脅威から国民をとう守るのか、その辺りを追求していくべきではないでしょうか。 その結果、GDPが成長すれば良いと思います。目標と結果を履き違えてはいけません。
▲103 ▼110
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日本はやばい。間違いない。 でも他の先進国もシチュエーションは似てる。 選択肢によって一番苦境に追い込まれる危険性が高いのはアメリカかなと。
アメリカは日本の比ではない格差。 株式市場を経済の全てと見てるような感じだが、株式市場は実体経済と全く違う状況になってるから怖いのです。
日米共に言えるが最も多い中流層以下がどのようなマインドでどのような生活をしてるのか。それと株高推移で来たこの1年はとても大きな乖離がある。
大企業や証券会社（金融関連）、投資家の見解は気をつけて聞いたほうがいい。 彼らは潤ってるから実体経済は見えてない。
バイアスが働くし、株価上昇局面は陶酔状態になる。さらに中途半端に経験値や知識があるとそれに足をすくわれる危険性がある。
必ず実体経済が株価に影響与えるときは来るので高インフレによる社会不安と不満、格差、消費冷え込みから景気後退。株価下落は普通に有り得る。
▲18 ▼2
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日本の衰退はバブル崩壊（金融政策の失敗）に起因する銀行の融資引き締め＝企業のリスクテイク投資の減少、そして超少子高齢化が主因だろう。 また、そうした問題に対して国民（政治家・官僚・経営者・メディア）が現実逃避を続けてきたことが問題を悪化させ続けた。 例えば多くの経営者の改革＆チャレンジ志向は弱く、市場が縮小するデフレ状況下では、若年層も起業を避け続けた。 結果として企業は債務を減らし続け、その減少分は国が借金して非効率な投資で補うことが続き、巨額の累積債務となった。 アベノミクスで多少は変わるかと思ったが、未だに多くの国民（既得権企業、中小零細、地方）は構造改革（社会保障改革、規制改革、政府効率化・・）から逃避し、政治家にバラマキばかりを要求し続けている。 しかし海外先進国でも日本ほどではないが同様の事態が進んでおり、民主国家の衰退で世界はさらなる混乱と紛争に陥り、日本はまだマシとなるか
▲0 ▼1
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日本国が必死にデフレ政策を堅持しているからでしょ。他国の経済政策は真逆。物価が上昇しても賃金が相応に増えれば問題ナシ、という物。ところが日本国は真逆。給料上がらんなら物価も抑えましょ、という物。物価を抑制する為に財政は緊縮、国民負担は増加。確かに物価を抑制する事には成功していたから国民の生活が目に見えて悪化する事も無かったけど。しかし昨今の様に我的要員に依って値上げが起こると家計や企業の業績大きな影響が出てしまう。日本国は今岐路に立っている。過去４０年間に渡って続けたデフレ政策を堅持するのか、物価上昇を容認した上で経済成長を優先する政策に転換するのか。残念ながら石破総理は何も分かっていないみたいだけど。
▲34 ▼8
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GDPが国の豊かさであれば今のままでは世界の下請け工場になってアジア最貧国になる可能性がある。 今の日本人の知識や技術力ではもう世界とは戦えない、企業も一般人と同じで将来の不安から内部留保で貯め込むことばかり。 過去に中国や韓国の企業が日本の技術者を何倍もの年俸を出して引き抜いたように、日本も企業経営者は今までため込んだ内部留保を使って高い頭脳を持つ外国人材を高額な報酬で引き抜き知識を手に入れたほうが早く経済も回復して安上がり。 それでなければ高齢者社会をチャンスと考え働く高齢者のために作業を補佐するロボット、ミスをチェックするセンサーなどの開発を進める。 元気な働きたい高齢者を労働人口に加えれば労働者不足もある程度は解決する。
▲35 ▼9
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財政政策が間違ってるんだよ、30年近く。 日本以外の国はコロナ対策で巨額の国債発行をした。だからインフレになったけど経済は潤ったんだよ。 日本は全く足りなかった。だから世界で唯一いまだに需要不足（デフレ）のままなんだよ。 お金があれば結婚して子供も欲しいと考える若者も多いはず。 年収と結婚率の関係を見ればそれは明らかだ。
▲98 ▼12
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記事を見るたびに思うのは、日本の低成長の原因は労働者でない事だ 増税、社会保険料アップは政治家が決め、賃金は経営者が決めている 政治家も経営者も、一般人の手取り所得を上げる事はやらないから 所得は下がり日本経済は低成長を続けている この状況が変わらない限り日本の順位は下がるだろう
▲11 ▼0
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GDPなんて競ったて意味ありません。一人あたりの購買力が大事なんでしょう。 年末年始だって、親子連れで海外旅行に行くなんて、昭和三十年代では考えられませんでした。 前回の東京オリンピック以降のお話しですよ、高度成長なんて！ 高校の政治・経済の授業で高度に成長した日本なんて、言葉を良く昭和一桁の先生が言われてましたが、何だかんだで言おうが昭和一桁の日本人が、経済大国に日本をのしあげてくれたのです。 現在、若者は発想の転換も出来ない先人を恨むしか出来ない日本人に成り下がってしまったのでしょう。 やたら、政治社会のせいに責任転嫁する。たいして昭和一桁生まれの日本人から進化が見られませんね平成生まれの日本にも！
▲0 ▼6
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全ては少子高齢化と先を考えずに広げすぎたインフラが原因かと。新幹線そんなに必要か、本四連絡橋3本も必要か、日本列島改造しすぎた論を提唱したい。いつか、全てが瓦礫と化す日が来ると思う。
▲34 ▼23
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税・社会保障負担が最悪でも30％までに抑えてくれないと消費は伸びない。 消費が伸びなければ経済は上昇しない。当たり前の事。 本来、目的があっての増税のはずが、増税のために目的を作っているのが現在。本末転倒。新年早々だが、明るくなる兆しがまるで見えない。
▲38 ▼2
=+=+=+=+=
いつまでも過去の輝いていた時代の夢を見続ければ気がすむのだろう。 旅客機や客船は作れず、ロケットも失敗続き。 40年前は最先端を走っていた半導体も見る影もなくなっている。 賃金は上がらず、円安のダブルパンチで生活は苦しくなるばかり。 まだ多少の売り物があるうちに、中国かロシアの一地方として編入させてもらった方が幸せかもしれない。
▲10 ▼25
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日本が衰えてきているのはそうだろうけど、GDPってドルベースだよね？為替によってかなり動くけど、それが経済力の指標となるのはいいのかな？超円高になったらまた3位になるけど、それで日本の国力が高まったと言えるのか…
▲19 ▼10
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・経済成長国家が当たり前にやってる自国通貨建国債発行をしない（国民の借金だと言う謎理論） ・景気調整機能である税金を財源扱いで、ひたすら増税 ・雇用創出の財政出動をしない ・国が民間に賃上げ要求ばかりで責任転嫁
前近代的な国家運営をしてるのだから、経済が伸びるわけないでしょ…ひたすら増税とか江戸時代かよ。 自民と財務省は、国の財政黒字（笑）のために、日本経済を犠牲にしろって言ってるんですから、ある意味成功してますよね。 ただ国民はお前ら政府のために働いてるわけじゃないからな。
▲15 ▼1
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政府は、他の先進国（欧州、北米）から良い部分を学んでない印象です。 何故日本だけ一人負けになるのか、原因は分かってるはずなのに。 だけど、他の先進国より税金はまだ多くない等、都合のいい時だけ他国と比べる。
そんな姿勢だから、日本の国力はずっと上がっていかないんじゃないですかね。
▲5 ▼1
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素人考えだけどさ、やはり労働人口、一人当たりのコスト&生産性が低いからじゃ無いのかな？あと、日本の高度な加工機械を海外に売って、それらを使って高い技術力と人間自体を輸出したので今まで作れなかった加工をどんどん模倣された結果、中国も韓国も国から補助金ジャブジャブでダンピングされた結果、クルマ以外は、特に白物家電や液晶パネル、政治的な溝もあり半導体やらがどんどん力を失いシャープや東芝とか主要電気産業も没落していった。そこへ経産省役人や政治家が、米国や中国から圧力を受けたり汚職したり金融政策の大失敗（増税してきた爪痕も未だに続いている）により未曾有の不況（デフレ）が続き賃金上昇どころか下落、又は現状維持が続いてきた。医療負担費や社会保障費も爆上がりで益々現役世代に重く乗し掛かってきています。更に新たな税負担も今後増えてくるから自国の力では良くはならないでしょう
▲4 ▼2
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日本語対応したソフトウェアとそうでないソフトウェアでは処理速度が違います。英語版と日本語版では日本語版の方が微妙に遅い。OS立ち上げるくらいなら気にならないが皆色んなソフト起動して使ってる。つまり1台のPCではそれなりに時間的ロスが発生してる。日本で稼働してるPCの数は6000万台。日本全体では膨大な時間的ロスが自動的に発生してる。 加えて文字を入力する速度時間。これも英語で入力するのと日本語で入力するのとでは格段の差があります。 世界にあるソフト全体で日本語対応してるのは10％にも満たない。 AIになると更に厳しい。midjourneyはプロンプト英語です。加えてWEBだと直ぐリロード。RUNWAYもプロンプトは基本英語。stockmusicgptは日本表示で使うと画面真っ白に。chatgptも日本語だと文書が途切れ。 日本語は精度、品質、速度、あらゆる面で駄目駄目です。
▲23 ▼95
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財務省主導の財政政策を実行してきた自民党政権が主たる主犯ですね。 それにアシストしてきた財務省に洗脳された旧民主党も共犯ですね。
そして、税が財源で国債は悪と洗脳された国民も共犯です。 6年前までは、私も共犯でしたがね。
マクロ経済を勉強して政治と政策を理解して知恵を付けないと、搾取され続けますね。 その結果がGDP４位の現実。
軌道修正するには今年の選挙で自民・公明・立憲・維新を今の議席の半分以下にしないと軌道は変わらないし、復活までには２～３年はかかるでしょうね。
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勤労国民の給料・収入を全部足せばGDPになるらしい。勤労国民が日本のA倍のインドが、日本の1/A倍の給料・収入以上になれば日本を追い越す。問題は一人あたりのGDPが抜かれたときです。ドイツの人口が9０００万人いないのに日本のGDPを追い越したことです。日本は人口増加政策プラスAI・ロボット・機械化等々に力入れて一人あたりの生産量増やす輸出増やすなどしないとジリ貧続くでしょう。今の消極財政増税の財務省では期待が来ません。犯人がはっきりしたところで次の選挙では。頑張りましょう。
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最近はこの様なニュースばかり… 先進国である日本だけが取り残され 数十年後もしくは数年後には貧国日本となる可能性もある。 資源もなし １次産業も30％程と低い中では輸入に頼るしかない中で 貿易赤字だけ進む。 この３０年間 政治家や企業家は懐が増えているが 一般国民は増税についていけれない状況。更に増税を言われている中 私の様な一般国民は更に苦しくなります… 政治家さん 何とかして下さい！
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購買力平価から４割近く目減りしている日本のGDPは株価を上げるための超円安政策が原因だ。利上げが遅々として進まないのは国庫から支出しているエネルギー補助金で物価上昇率を下げているからだが、これは株高と国内産業保護を目的とした「禁断の為替操作」である。 岸田政権は経済本体を強化する代わりに、経済指標を国庫から支出する補助金や政治的圧力を使って操作して、それを賃金の物価の好循環とドヤ顔をして言っていたが、とんでもない話である。 こういう本末転倒な経済政策を撤廃すれば日本はGDP３位に返り咲けるだけでなく、国庫の毀損を防ぎ、建設費の高騰や物価高も解消する。石破政権はすみやかに岸田流ナンチャッテ経済政策の撤廃を。石破政権がもたもたしているようなら立憲民主がこれを看板にして政権を取ってもらいたい。
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最大の利益の源泉で最後の砦である自動車産業が、中国との競争で崖っぷちにある一方、激増する防衛費が米国へのみかじめ料に化する。このような情勢で、GDPランキングがまだまだ落ちていく事間違いなし。人口ランキング程度まで留まるかどうか。
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何位かどうかは日本国民の状況とはあまり関係ない。肝心なことは政府財務省が所得上昇は目指さないし、保険料を含め増税は変更しないことに尽きる。これらの人達はもしかして、資本主義的な発想とは真逆の発想で国民を縛り付けようとしているのだは無かろうか。
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確か日本は対外債務額が世界一の国、ましてや対外資産も世界一の国です。 しかし、国民生活は困窮しています。 どこかで、その富が無くなり国民は困窮している。 それを、調整するのが政治のですが、今の日本は官僚に主権があるから、政治が機能していないからこの様な有様になってしまっている。
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フィリピンの話。 フィリピンは、昭和の東京オリンピック辺りまでは、日本よりGDPが上だったが、その後、どんどん衰退した。 大きな理由が富の寡占。富豪にとっては社会全体のインフラなど不要。自分の居住環境が整っていれば良いし、現状の仕組みで利益が出ているなら、無理に変える必要も無い。 振り返って日本の現在。超富裕層（資産3,000万ドル以上）ランキングでは米国、中国についで第三位が日本。 明らかにフィリピンのような社会に進もうとしている。
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もうこの国ではきちんとした成長は望むことができません。 若い方は海外に活路を見いだすべきだと思います 。今後日本は 老人大国になってにっちもさっちも行かなくなるような気がします。 財務省と戦う安倍さんが 生存 だったらまだかすかな望みはありますが もう 財務省のやりたい放題でしょう。 だからこの国ではある程度の銀行預貯金を持って 労働収入は住民税非課税世帯でいた方が一番利口だと思います。
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史上最高額を更新し続ける日本企業の内部留保と非正規などの不安定雇用によって、もたらされた超少子社会を対比させると自ずと判ってくる。 つまり日本はステロイドの使い過ぎによる副作用で体力が落ちているのだ。
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既成概念をブチ破る超革新的なプランを立ち上げたとしても 有権者の半数以上は中高年だから 保守的で前例が無いとかリスクばかり考え 20年単位の時間軸での理解度より今という点でのデメリットを掘り下げて否定されるため 正直難しいかな。
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日本はテレビ、ラジオ、新聞を押さえておけば国民をコントロールできる国だったんだけど、SNSの台頭によってこれまでの色んな嘘がバレらされてしまってて、「長時間テレビを見ることができるそんなに頭の良くない層」にまで正しい情報が浸透し始めてるから、もう自民党や財務省の筋書き通りには操作できなくなりつつある、というのが現状。 次の参院選で自民党が陥落して、本格的な減税が始まり、いよいよ日本が復活するフェーズに突入していく。
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次期トランプ政権による規制緩和や減税への期待から、
日本政府、財務省は何にも考えずに増税アクセル踏みっぱなしだからでしょ。本当におかしいのよ、何があっても増税増税。どうやって日本経済が良くなるのか政府は国民にしっかりと説明するべき、ロードマップを見せて論理的に。
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世界と比べてどうなんだろう？ 北欧は税と保険の負担率が7割超だが 幸福度高いらしい。アメリカの医療費はGDPの20％の600兆円で 景気がいい。医療は乗数効果が３と大きく全産業に広い裾野を持ち潤す。 日本は医療を小さく抑えすぎてるのが問題である。
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政治が悪いみたいに言うひとがいる。私もそう思う。 ただ選挙に来ている人の多数派の意見を聞いているのが政治家なので、半分の人が選挙に行っていない国民の民意がくまれる事は無い。
今、冷遇されている世代の投票率が低くないですか？ 選挙行っても何も変わらない！と言う人。 変わったように見えないだけで投票者数分の１変わっている。 確かに一人行かなくても日本は変わらない！ ただ半分の人間がいかなければ変わります。 日本が悪いのは政治家のせいで、国民のせいです。 変えれるところを少しずつ変えていきましょう♪
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中国市場は麻 薬のようなもの 人口ボーナスも無く現状人口の経済市場で形成されているが、人口減少の市場規模縮小となる 何よりも政治リスクが大きい 日本の政治家、経済界は中国市場が旨味の有るところ、との幻想は捨てるべきである 現状ある程度の市場が有るのは確かなので、徐々に撤退か縮小を図るべきであると思う 日本経済の再浮上を図るには如何に中国市場から距離を置くかによると思う 特に中国市場に付加価値が高い物は技術を盗まれ逆にリスクになる ドイツなども自動車など中国市場に幻想を抱いていたため、今後大変になることを身をもって知ることになる 日本の政治家、経済界はいつ気付くのだろうか？ 目の前の餌の背後に潜む危険性を
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インドは成長が鈍化していて中国みたいにはならないと思われる。 しかも円安は今年中には解消される可能性が高い。 そうなれば、ドル建てGDP順位なんてドイツと逆転する。 そもそも、中国の凋落は日本にとってはチャンスです。 この機会を利用することを考えるべき。 そんな重要な時期なのに何で親中政権になるんだよ・・・。
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4年連続で最弱付近 継続してる通貨は日本以外だと2000年以降 ベネズエラ、アルゼンチン、トルコなど この3つの共通点は政府の以降によりその状態でも金融緩和続けたこと トルコ、アルゼンチンは中央銀行が抵抗して何度も金利あげようとして何度も総裁、副総裁が入れ替わったけどそれすらなくすんなり 内田・植田が受け入れてるの流石に異常だと思うわ
それもこんだけインフレしてもデフレ 4年連続最弱でも円高リスクとかいってそれを信じる奴は滑稽でしかない
何より恐ろしいのは金融緩和しないと景気が悪くなるというくせに 増税しないと財源なくなるから増税と平気で言うところ
インフレ金融緩和＋増税とか国民からしたら一番最悪なことしてるし よくこんな政権が10年以上続いてるわ
よほどアベノイメージ操作が上手かったんだろうなあ
▲2 ▼0
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一言で言えば数十年前から政治家（特に自民党）と金持ちが結託して庶民を江戸時代の百姓と同じ「生かさず殺さず」の位置づけにしているからだ。歴史を見れば解るようにいつの世も同じだね。人は皆平等と言うが体裁を整えた単なる単語。いつになれば改革者が出るかな？
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儲かれば社内留保に回して先端産業への投資をしなかった日本の経営者の小者マインドがすべての原因です！ 良い例がシャープの堺工場で競争力のないテレビのスクリーンを製造し続けていて新しい事業へのチャレンジをしなかった。シャープの経営者は今になって工場を新規産業に使う数社に分割売却する様です。なぜ新しいチャレンジをしなかったのでしょう？ シャープに限りません。その結果、世界をリードする先端産業にその名を連ねる日本の企業は一社もありません。金融政策だ、政治だ、は言い逃れで問題は経営者のチャレンジ精神の欠如にあるのは明らかです。新しい産業にチャレンジする経営者を育てましょう！
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一人当たりGDPは増えていない、あるいは減っているのに税収が過去最高。ということは国民の懐からこれだけ奪い取っているということになる。本当にこの国は国民から搾り取ることしか考えていない。日本人は静かだが国民の国への怨嗟は深いだろう。
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GDP＝国内総生産 なのだから、人口が増え続けるインドに抜かれるのは当たり前。インドのインフラ（特に電力事情）が改善されれば、あっという間に中国も抜くだろう。中国は権威主義を捨てなければ、もうすぐ頭打ちだろう。日本の横ばい状況は完全に政府の失敗。よく見ると、日本も官僚主導の規制だらけで、中国並みに不自由な社会構造。
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実際は、世界27位くらいだ。 東南アジアの小国レベルなんだし。 小さい頃建設の機械展示について行ったけどバブル期だったのでテキ屋さんや飲食店全て無料だった。帰りも数千円くらいの玩具や筆記用具セットも無料でもらってた。 いま、そんな事をできる企業は日本にどこもない。
▲15 ▼2
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アメリカに追随した結果であろう。歴代総理はそれほどアメリカの言うことに従ったが、しかしどれもアメリカから詐取される羽目になった。そう言う意味では、石破政権がアメリカと距離を保つことが良いかもしれない。
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理由は明らか、今の日本人を見ればわかる、周りを見ても覇気のある人間が少なくなった気がする、個人情報保護が行き過ぎていて皆自分を出すことを嫌う傾向にある、人と会っても挨拶も出来ない人間に何が出来ると言うのか、人間関係を作れない者が立派な仕事は出来ない、もっとも大発明をする人は人間関係あまりかんけいないが、平凡な人間はやはり人との関係である、個人情報保護の行過ぎは問題である
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憲法９条護憲で、経済成長（国力の充実）のエンジンの1つを政治的に止めている。 政治的に憲法で軍を禁止したことは、敗戦からの復興最優先から出たこと。 政治的に国家の経営資源を可能な限り、民生の復興に費やし、また厚生と言う形で、戦争で傷ついた人々を癒すことに重点が置かれ、多くの人々からも歓迎された。 でもいつの間にか、平和になれ、軍事一切を否定することを良しとし、軍事不用論すら出た時代も長く続いた。本来はあくまで緊急避難的な措置だったはずが。 その間も、世界は軍事を禁止せず、継続的に投資を続けた。 日本だけが理屈はどうあれ、現実的には80年近く経っても緊急避難的な措置のはずの非軍事を政治が解除しない。 政治は軍事禁止の弊害に無頓着になり、思考停止になった時代もあった。 その結果、他国の軍事的な成果に依存する状態が完成。政治も経済も他国に劣後する国になった。
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どうしてこうなったって、それは国民自身の選択の結果でしょ。 政治が悪いって言っても、それを選んで、ずっと変えないのは国民が選んだこと。 どうせ自分が投票したって変わらないと、あきらめた結果。
国民負担率が高いと不満を持ったって、デモをするわけでもない。 派遣労働がおかしい、給料が上がらないと文句を言っても、転職もしない。
そういう現状維持志向、保守的でチャレンジしない国民性。 そういう状況で他責にして文句だけ言い続けたって、世界のトップレベルに留まれるはずがない。
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なるべくしてなった結果でしょうね。 このままの政策じゃ成長はない事が明確になっただけです。 30年間ずっと成長しないでまだ上位に居ること自体がすごいんじゃないでしょうかね。 いずれにせよ、政策転換、国民を見た政治に変わらないと没落の一途をたどるのは過去が証明しており明らかで、自民・公明・維新・立民では変わらないという事が事実です。
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少子化で国の経済自体が縮小してるからしょうがない。1時間あたりの賃金は上昇傾向にあるから実は少子高齢化が進んでいる割に状況は悪くない。危機感を無闇に煽るのではなく、どうやっても今後の日本経済は縮小するのだという現実を踏まえた上で将来を模索するべきだと思う。
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> 租税負担率（国税・地方税など）と社会保障負担率（年金や健康保険料など）
これが予算の使途の大勢であって増税や社会保険料増は政治家の裏金や無駄遣いがもたらしたものではないんですね 金額のスケール感というものを分かっていない人たちは政治家がクリーンになれば税金も安くなると思ってるかもしれないですがそんな事はないのです
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誰がどう見ても財務省の責任でしょ。 1990年台後半からから税金をガンガン上げて景気が良くなるはずがない。 官僚は皆わかっているはずだ。 国民を豊かにしようとする意志は全く無い。 それどころか生かさず殺さず貧乏のままにしておこうとする作戦が見え見え。 国民は立ち上がらないと良いようにむしられ、貧困に落とされる。 全ての元凶は財務省を筆頭にする官僚組織です。 全く国民の方を向いていない。 自分の出世、引退した跡の天下り先をどんどん作り、そこに税金を流し込もうとすることだけを考えている事は間違いないみたいです。 全国民よもっともっと起こらないといけない。
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賃金が低い、例えば、年収１０００万円以下の給与所得者を、解雇して失業者にさせたり、個人事業主にすれば、給与所得者の平均年収も１０００万円をはるかに超え、国際的にもミエをはれますよ？
また、民間の給与をもとにしている人たちや、議員たちの報酬も増やせます。
前岸田政権の子育て支援のための保険料値上げにしても、施策の対象としていない「賃上げ」を理由に、施策の対象としていない人たち（賃金でない人たち）からも、徴収するのが、自民党、公明党です。
政治家は、もはや日本は、誰かを切り捨てないとやっていけない国になったということをきちんと国民に説明すべきだと思います。
三流国家に転落した日本は、いつまでも一流国家のつもりで、諸外国にばらまいたり、ミエをはっているのであれば、国民の負担が増えるのも当たり前のことです。
日本は、すでに三流国に転落しているということを、きちんと自覚すべきだと思います。
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こんな事になっても政治家や省庁の役人、経済界の人間は知らん顔… このまま格差が大きくなり外国人が増えると犯罪も多くなり日本人の生活がままならなくなります。かつては中流階級が殆どを占め大きな不安などありませんでした。しかし政治家等の欲が勝り貧富の差が開く一方、このようになっても誰も責任も取らないし自分達のやり取り放題では歯止めをかけることすらできなくなるでしょう。 そして日本が弱体化すれば大企業は色々な理由をつけて海外に逃げ結局不幸になるのは一般の国民だけ！いい加減こんな茶番な政治は辞めさせないと現実になるでしょう。しかもたちの悪いことに周辺国には変な国ばかり。今から近い将来どうなるか不安しかありません。
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自民党は富裕層と大企業だけでなく自営業者を含めた生産者の利益代弁者だ。それに加えて霞が関に誘導された自民党政権の「成果」がこの結果だろう。 ただ、非正規労働の拡大を進めて日本衰退路線を敷いた小泉政権や、安売り日本を主導しGDPの過半を占める個人消費を痛め衰退日本を確定させた安倍政権を支持したのは国民だ。将に自業自得だ。 経済の話ではないが、国民の過半が賛成する選択的夫婦別姓も就任前は前向きだった石破が首相になっても進まない。経済絡みでも自民党に食い込んだ既得権益層の抵抗が凄いものが沢山あるのだろう。 少数与党で少しは変わるかと期待したが、期待程ではない。似非自民党的な野党を排除した非自民政権を作り、既得権益層を排除しないとこの国は終わるだろう。それと霞が関の公務員を国民から権限を委任された政治に従わせないといけない。
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著しい少子高齢化。それによる人口減。特に労働生産者人口の激減。
ようやく賃上げ風潮になってもその賃上げ幅が低い、インフレ率をカバーするには不充分。
日本企業の国際競争力低下。
国家財政が良くないので減税もあまりできない。
この国はこの先ホントに終わってますよ。 日本円の価値っていつまでまともに維持できるのかな？既に円安進行してるけども。 減税賃上げすると、日本円はさらに紙屑化するからね。
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30年もの間、日本は国民からあらゆる手段で搾取を繰り返してきた。増税、社会保険料の引き上げ、実感なき賃上げ、そして生活を圧迫する物価高。それらの「ツケ」が、いよいよ国民に押しつけられる時が来た。国民負担率は45％を超え、働いても働いても半分近くは税金や保険料で消える。何が「景気回復」だ、何が「歴史的賃上げ」だ。口先だけの数字遊びで、現実の苦しみを誤魔化してきた政治家たち。挙句の果てに、世界の覇権争いで蚊帳の外に置かれる日本。国民が耐えてきた30年の「我慢」に何一つ応えないどころか、さらなる負担を求める姿勢は、もはや国に生きる意味を問い直させるレベルだ。経済大国の看板が剥がれ落ちる前に、まずこの腐った構造を打ち壊すべきではないか
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どうしてこうなった？世襲という人種を政治家にし続けているんだから、当然こうなります。しかも人数だけは無駄に多い。よく複雑な分析ばかりしているが、土台が腐っているから全く意味がない。日本は優秀な人材が多いから、各分野にスペシャリストを配置すればどれだけ伸びたか…。本当に勿体ないと思います。
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まさに「セルフ経済制裁」をずっとしてますからね。 だいたいあるある自民党国会議員が「国民の所得が増えてしまう」とマジめな顔で言ってるのですから、税収が減ってしまうから減税できないとかも。 いやいや、経済をまわすのが国の仕事じゃないのかな、
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＞政府は2024年度の国民負担率が45.1％に到達するとの見通しを示している。...つまり、日本人の所得の半分近くは税金や社会保険料として徴収されているのだ。負担率は増加傾向にあり、この傾向は今後も続くと予想される。...一体、こんな国に誰がしたのか。さらなる負担増で国民の悲痛な叫びが聞こえてこないことを祈りたい。
かつて日本は長い間デフレだった。 デフレは物が売れない状態だけど、そのデフレにも良いデフレが有ると言った日銀総裁がいた。 物が売れないデフレに良いも悪いも無いと思うけど、日銀の総裁ですらその程度の認識で日本の経済政策を取って来た。 そしてこれから少子高齢化社会で団塊Jr.が高齢者になる頃、国民負担率はかつてない高水準になると思う。 経済政策の失敗に少子高齢化では、もう日本は転落する一方だと思うけど。
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政治家 (特に自民党)や官僚が国民を見ず、経済を見ず行って来た結果。 今でも誰を見ているのか。 国民の多くがことなかれ主義、変えないほうがいいと思い込まされてきた。ただ下落を待つだけになっていた。これを変えない限り良くなるはずがない。
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今は産業の核はIT産業と半導体産業になっている。しかし半導体産業への投資はサラリーマン経営陣には難しい。巨額投資を続けてそれを上回る利益を出し続けないと倒産してしまうからだ。一旦始めたらもはや退出は容易ではない。サラリーマン経営者がそんな勇気を持っているとは思えない。 またIT企業についても、Winnyを作った金子勇やライブドアの堀江貴文らを支援するどころか逮捕に至らしめた官僚や既存大企業などの既得権者とそれらと癒着していた政治家の悪行だと思う。 日本が先端産業で零落してしまった原因は、目先の安定的な利益を無難に稼ぐことしか考えない企業構造と、既得権者を過度に保護し新興勢力を潰すことばかりに熱心な日本の社会・政治構造にあると言える。
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インドに行けばよく分かりますよ。一部の貧困層が悪さをする事ばかりが報道されますが、非常に頭がよく希望に満ちた学生が多い。日本はもう駄目なんだな～と納得することに多く直面します。インドだけでなくGDPでは日本が上でも、シンガポールは当然、マレーシア、ベトナム、インドネシアなど東南アジアでも民度や国民の覇気などでも日本はアジアの中でも下位ですね。日本の良いところ＝平和ボケした人ばかり、物価が安い、日本人は中流家庭が多いと思い込んでいる人が多くてのんびりおだやか。ってくらいかな～
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伸びたのは税収だけ。 給料がいくら上がろうとその上をいくさらなる課税が待ってるなかで働くモチベーションを上げるのは無理な話 GDP上げたいならまず国民個人個人の懐を潤す事から始めないかぎり無理 結果、選挙のたびに利権まみれの自民党を追い落とす以外に方法は無い
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いつまでも自民天下というのがそもそもダメなのではないか。 競合相手もなく1党がいつまでも権力握り続けてるという状態が政党の腐敗を産んでる。 そりゃそうよね、現在まで適当な事しても政権取れていたんだもの調子に乗って当たり前。 その結果が国民の金を自分の懐に入れたり、余計な事に使ったり、贅沢三昧とやりたい放題、今となっては国民の生活より増税優先と来てる。 盲目的に自民党を押してきた我々、国民にも原因はあると思いますがね。
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緊縮財政の政策をうったのは自民党。 賃金が上がらないのに、物価を戦争や何やらの責任にして、押し上げ、増税と社会保障を削る。 大企業へのキックバックや自分達の報酬はしっかりあげる。国民には透明性を要求し、自分達は徹底して不透明性を守る。 国民が不満を持つ事を「モラルが低い」などと宣う議員まで出る始末。国民の不信感と政府との意識の乖離を生み出し、日本の不安定さを生み出したのは今の政権与党。この政策を続けるなら、下野して欲しい。
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日本は、もう守りに入っているからね。 かつては、ウサギ小屋と言われた団地に住み、２４時間働けますかと、各種パワハラに耐え、女性は専業主婦で子育てと介護を行い、街は公害と犬のフンに溢れていました。 １０年前の中国の様な雰囲気でしたが、いまや自分達の生活や環境を重視しているので、身を粉にして、、人生をかけて、、のしあがって、、などは無いですよね。 インドに負けても仕方ないと思います。
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インドに抜かれた後は、もはやなし崩し的に アジア14位にまで落ちぶれた国になると既に想定されている 家電で既に韓国に抜かれている現状を見れば 騒ぐ事もない自然な流れと受け入れるしかない
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トランプのことに気が向くが、その前に我々国民が置かれてる現実と実情を見てみろ、政府が我々国民に向きあった政策をやってるか、我が国のことだからそこをわからず見ずしないで、他国に眼をむけてられるか、今の日本は日本ファストだろが、我々の生活と将来に影響があることは必死だからな。
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日本国民が、自民公明両党に政治を任せきりにした事と、政治を任された自民公明両党の議員達が、自分達の私服を肥やす事しかしなかった事が、要因。 更に、小泉純一郎・竹中平蔵・安倍晋三の3人が、金持ち優遇政策をした事で、多くの日本国民に希望を持てない社会にした事も、日本の国力を衰えさせた要因。 結局は、日本国民が絶えず政治家達を監視する事が、必要である事を証明している。 自民公明両党の政権が続く限り、日本の未来は絶望的。一刻も早く、自民公明両党を野党に引きずり下ろすべき！
▲8 ▼1
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給料が上がらなければ消費が落ちる。さらに増税では経済悪化のスパイラルに陥っている。最悪だね。 一番の原因は日本人の特性かも知れない。 他の先進国は労働者が団結し会社と交渉して給料UPに繋げてる。が、日本の労働者は行動を起こさない。待ってるだけ。これでは給料上がらないのは当然だ。 自ら経済悪化を招いているのに気づいてない。 眠っているだけ。
▲1 ▼0
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何十年にもわたって物価も上がらず、給与も増えないのは間違った経済政策の結果だが、GDPを単純比較してインドに抜かれたと言うのは間違った考えでは。
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財務省と政権与党は解体する事ですな。この二つの存在がある限り日本の復興は無い。国民から金を巻き上げる事しか出来ないじゃないか！石破首相に 何が出来るの？しかめっ面で口元でゴニョゴニョ言って意味不明。全然希望が持てない。それなのに未だ40%も支持率があるなんて日本人は何処までお人好しなのか？老い先短い私はこのまま日本が衰退していく姿を見ながら死ぬ事になる。若者達は日本を捨て海外に希望、夢を掛けた方がいいんじゃないか。私は、こんな日本にするために働いて納税してきたのか？我々の世代が悪いのか？将来の若者に負担を掛ける為に仕事を頑張ったのか？日々考えています。
▲10 ▼2
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社会保険料や消費税の減税するしかない。 賃金上げるには企業で格差が出るが、減税ならみんなに平等に恩恵がある。 一時的な税収減は国債で埋めれば良い。
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