住宅ローンの金利引き下げ競争が終わり、多くの銀行が金利引き上げや保障内容改善などで差別化に取り組んでいる。

例えばPayPay銀行は「ペア連生団信」を導入し、りそな銀行も同様の取り組みをしている。

三井住友信託銀行は疾病保障付き団信を導入し、みずほ銀行は手数料がかからない住宅ローンを提供している。

イオン銀行や三井住友銀行も独自のサービスで顧客のニーズに応えている。

団信の価値も含めて比較することが大切だとアドバイスがされている。

（要約）

新築住宅（資料） 

　「金利のある世界」が到来し、長らく続いた住宅ローンの金利引き下げ競争に終止符が打たれた。 

　多くの銀行が金利引き上げにかじを切ったほか、ローン契約者が返済できなくなった場合の保障など、金利以外のサービスで差別化する動きも広がる。顧客争奪に向け、各行の戦略が多様化してきた。 

　インターネット専業のPayPay銀行は、一つの物件に対して夫婦やパートナーがそれぞれローンを組む「ペアローン」契約者向け団体信用生命保険（団信）を拡充。死亡や重い病気で1人が返済できなくなった場合、2人のローン残高がゼロになる「ペア連生団信」の取り扱いを昨年6月に始めた。 

　従来のペアローン団信は、1人分のローンが残る。共働き世帯の増加や物件価格の高騰を背景に、2人で組むローンが注目されており、りそな銀行なども同様の保障を導入している。 

　三井住友信託銀行は昨年10月、46～55歳が加入できる手厚い疾病保障付き団信の取り扱いを始めた。多くの銀行は保障内容が同程度の場合、50歳までが加入条件。同行ローン業務推進部の三上進部長は「40代以降は健康への不安が付いて回る。金利競争ではなく、ニーズに合ったサービスは有償でも受け入れられる時代が来た」と話す。 

　みずほ銀行は、借入時に手数料がかからない住宅ローンの取り扱いを国内で初めて開始した。金利は従来型より年0．2％高いが、4000万円借り入れる場合、初期費用が約91万円も減るため、早く完済したい層の需要を狙う。 

　イオン銀行は、ローン完済までイオングループの店舗で買い物する際に代金を5％割り引く。三井住友銀行はクレジットカード利用時に条件付きでポイント還元率を上乗せする。 

　住宅ローン比較診断サイト「モゲチェック」の塩沢崇氏は、「基本的には金利と団信のどちらかで選ばれるので、保障で差別化していくのは自然な流れだ」と指摘。住宅購入を予定している人に、「今後は団信の価値を含めた比較が大事になる」とアドバイスしている。