最近の日本企業では、若者の賃金が急上昇しており、40～50代よりも20代の若手の昇給スピードが速い傾向がある。

若年者の賃金が上昇する背景には、最低賃金の引き上げや人手不足が影響している。

若手社員の給料を上げる必要から、若手社員や新入社員の昇給が進んでいる一方、中高年世代の昇給スピードが低下している可能性がある。

中高年社員の昇給には十分な資金が必要であり、結果的に中高年社員が昇給しづらくなる可能性がある。

このトレンドが続くと、若手社員や新入社員、パート・アルバイトだけが昇給し、中高年社員は昇給しにくい状況が広がる可能性がある。

（要約）

40～50代よりも「若手」の昇給スピードが速い？ 賃上げ時代に「中高年」が昇給できない残酷な理由 

これまでの日本企業では一般的な賃金カーブは若年時に給料が低く、中高年になるにつれて大きく上昇するのが一般的でした。しかし近年は、最低賃金の大幅な上昇や人手不足の影響もあり、若年層の給料がどんどん上昇しています。 

本記事では40～50代よりも20代の若手の昇給スピードが速い原因と、それに伴い中高年が昇給しにくくなる理由について解説します。 

2024年1月に厚生労働省が公表した「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒の20～30代前半の労働者の賃金上昇率は1.7～2.8％となっていますが、40代後半～50代前半の賃金上昇率は－0.2％～0.3％となっています。 

これは毎年10月に改定される最低賃金の上昇や、人手不足による若年者の採用難が原因だと考えられます。 

また東京商工会議所の調査によると、2024年新卒者の採用計画人数に対する充足率が50％未満と回答した企業が41.5％にもなっており、新卒採用が難しくなっていることが分かります。 

東京商工会議所の「新入社員意識調査」によると、2024年度の新入社員が就職先の会社を決める際に重視した項目のトップは処遇面（初任給、賃金、賞与、手当など）となっており、3位も福利厚生となっています。 

また、産労総合研究所の「決定初任給調査」によると、大卒者の初任給の増加率は2023年が2.84％、2024年は3.85％です。初任給引き上げの理由は「人材を確保するため」が最も多い結果となっており、新卒者の採用確保のために初任給が大きく引き上げられていることが分かります。 

また前述の新入社員の意識調査によると、「就職先の会社でいつまで働きたいか？」の質問に対して「定年まで」と回答した割合は21.1％と10年前よりも14％減少しており、「チャンスがあれば転職」を考えている割合も26.4％と10年前より14.5％も増加しています。 

このような背景から、新入社員の初任給だけでなく、若手社員の給料もこれまで以上に昇給させないと転職されてしまう可能性があるため、結果的に若手社員の昇給スピードは今後も速くなると考えられます。 

しかしながら、若手社員を従来以上のスピードで昇給させる場合、昇給に必要な資金を会社側は用意する必要があります。また、パートやアルバイトの賃金についても、最低賃金を下回る場合は時給を上げる必要があり、新入社員や若手社員の昇給だけでなく、パート・アルバイトの昇給用資金も必要です。 

そうした結果、中高年世代の昇給に必要な資金が用意できず、結果的に中高年社員の昇給スピードは従来よりも低下する可能性が考えられます。昨今の賃上げ、2024年10月の最低賃金の大幅な上昇により、2025年も同様に若手社員やパート・アルバイトのみが昇給し、中高年世代は昇給しにくい事象が継続する可能性もあるでしょう。 

最低賃金の上昇や新入社員の人材確保のための初任給引き上げ、若手社員の転職防止のための昇給などにより、20～30代前半の賃金増加率が高くなる中、40代後半～50代前半の賃金増加率が低くなるという減少が起きています。 

今後もこの流れが継続した場合、新入社員や若手社員、パート・アルバイトだけ昇給し、中高年社員はほとんど昇給しない（させられない）会社も増えてくると考えられます。昇給額が少ないことに不満を持つ場合は、年収アップできる転職や副業、資産運用などで補うことを考えてみてはいかがでしょうか。 

出典 

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査速報 

東京商工会議所 2024年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査 

産労総合研究所 2024年度 決定初任給調査 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部