( 245363 ) 2025/01/06 18:37:24 2 00 2025年も日銀「利上げ継続」なら住宅ローン金利はどこまで上がる？ 専門家が「カギを握るのはトランプ新大統領の目玉政策」と指摘する理由デイリー新潮 1/6(月) 11:11 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/13c4d95f7331e3e2f1f5f4ee297c35c5121da60f |
( 245366 ) 2025/01/06 18:37:24 0 00 今年の金融政策の行方は（植田総裁）
2025年の日本の経済環境に多大な影響を与えかねないのが、日銀による政策金利の引き上げである。政策金利が上がれば、住宅ローン金利も上昇し、借入れ世帯の家計を直撃する。今年の金利はどこまで上昇するのか。それを左右するのが、「トランプ新大統領」の“公約”だ。【西岡慎一/日本総合研究所調査部・マクロ経済研究センター所長】
今年も日本銀行は利上げを続け、「金利ある世界」の復活にまた一歩近づくことが予想される。昨春、日銀は「マイナス金利」を解除し、夏場には政策金利を0.25％に引き上げた。政策金利とは、日銀が設定する基準となる短期金利のことで、国債金利や預金金利など幅広い金利に影響を及ぼす。住宅ローンの変動金利も政策金利の引き上げに連動するかたちで、昨年、多くの銀行で0.15％ほど引き上げられた。中長期の国債利回りに連動する住宅ローンの固定金利もここ数年上昇傾向をたどっている。
日銀が金利を引き上げる背景には、わが国の賃金と物価が上がっていることが挙げられる。バブル崩壊後、経済の停滞で物価が上がらなくなったことから、日銀は30年にわたって金利をほぼ0％に抑えるという異例の政策を続けてきた。ところがコロナ禍を契機に潮目が変わり、わが国でも物価が上がり始めた。これに合わせて、日銀は金融政策の正常化に着手し、金利の引き上げを開始している。日銀は2％の物価上昇を目標に定め、金利を段階的に引き上げる方針を示している。
金利がどこまで上がるかは明らかではなく、識者の予想にも幅があるが、仮に日銀の目標どおり2％の物価上昇が定着すれば、金利も2％前後に引き上げられるとの見方が一般的である。ただし、本格的な利上げはバブル期から例がないため、日銀は経済が混乱しないよう、できる限りゆっくりと金利を引き上げていく可能性が高い。今年の景気が順調に回復すれば、日銀は半年に1回のペースで利上げを実施し、本年末の政策金利は0.75％と現在の0.25％から0.5％引き上げられると予想する。
利上げが実施された場合、変動金利型の住宅ローンを組んでいる世帯では返済負担が増大する。先の予想通りに政策金利が0.5％ 引き上げられる場合、住宅ローン金利も同じ幅で上昇する可能性が高い。その場合、返済負担の増加額は平均的な借り入れ世帯で年6万円、このうち20～30歳代の若年世帯では年9万円と計算される。これまでの低金利環境で世帯あたりの住宅ローン借入額は増える傾向にあり、若年世帯の平均借入残高は全世帯平均よりも高い3,000万円ほどに達している。さらに変動金利を選択している世帯が全体の7割近くにのぼり、日銀の利上げが返済負担に及ぼす影響はかつてよりも大きくなっている。
若年世帯の増加額が平均よりも高いのはそうした理由からだ。
多くの住宅ローン契約では、金利が5年間据え置かれる「5年ルール」が設定されているため、金利が上がったからといってすぐに返済額が増えるわけではないが、わが国が「金利ある世界」へ戻るならば、中長期的に返済額が増えることに間違いはない。
もちろん、返済額が増えたとしても、賃金が十分に上がれば、返済の負担感はその分軽くなる。昨年の春闘では、定期昇給込みで5％ほどの賃上げが実現した。住宅ローン借入世帯の平均的な可処分所得は600万円弱であることを踏まえると、仮に賃金が5％上がれば、単純計算で所得は年30万円弱増加することになる。物価高で日々の生活費がかさんでいることを考慮しても、世帯平均でみれば、金利上昇による返済負担の増大は所得の増分でカバーできる計算になる。
今年の春闘では、連合（日本労働組合総連合会）が大手を含む全体で5％以上、中小の労働組合で6％以上の賃上げを求める方針を示している。経営サイドでも、経団連（日本経済団体連合会）が賃上げの勢いを社会全体に波及させるとの方針を掲げている。賃上げ機運は相応に強いと考えられ、仮に今年も前年並みの賃上げが実現すれば、日銀の利上げによる家計の負担増はある程度軽減されよう。
一方で、今年 は米国でトランプ政権が誕生するなど不透明な要素も大きい。変動金利型で住宅ローンを組んでいる世帯にとっての重大なリスクは、所得が伸びないにもかかわらず、日銀が予想以上に金利を引き上げることである。トランプ次期大統領が公約に掲げる政策には、そのような事態を招きかねない政策が含まれている。とくに、米国の物価が上がると、わが国の金利上昇につながる可能性がある点には注意が必要である。
たとえば、トランプ氏は海外からの輸入品に関税を課す政策を提示しており、「就任初日に中国に10％、カナダとメキシコに25％の追加関税を課す大統領令に署名する」旨の意向を明らかにしている。輸入品への関税引き上げは、消費税引き上げと同じ効果を持ち、物価が上がりやすくなる。米国では、中国、カナダ、メキシコからの輸入額が約200兆円と巨額にのぼっており、公約どおりに関税が引き上げられると、米国の物価が大きく上昇する可能性が高い。さらに、トランプ氏は不法移民の排斥も強く主張しており、これも米国の労働力が削減されることで人手不足を招き、米国の賃金や物価を押し上げる。
米国の物価が上がると、中央銀行にあたるFRB（米国連邦準備制度理事会）は利上げを強いられる。米国では、今年に入ってから物価高がようやく収まりつつあり、利下げ局面に入ったところである。仮に、トランプ政策で物価高が再燃すると、利上げ局面に逆戻りする。米国の金利が上がると、ドル運用ニーズが強まることでドルが買われ、ドル高・円安が進みやすくなる。
円安が進みすぎると、日銀は利上げを検討せざるを得なくなる。日銀の黒田前総裁は、円安が進んでもデフレへの逆戻りを警戒して積極的な利上げを控える傾向にあった。しかし、植田総裁は、円安が進むことで物価が上がりやすくなっている点に強い関心を抱いている。実際、昨夏に実施された利上げには、過度な円安を是正する面もあったとの見方が有力である。
トランプ政権が掲げる政策の中でも、関税の引き上げはわが国を含めて世界景気にとって強いマイナス効果を持つ。トランプ氏が関税引き上げに強くこだわると、わが国では景気が悪化するなかで、日銀が予想以上の利上げを強いられかねない。住宅ローンの借り手にとっては、トランプ氏が繰り出す経済政策から目が離せない状況が当分続きそうである。
西岡慎一 大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。1999年日本銀行入行後、国内外の経済調査などに従事。2021年、日本総合研究所入社し、マクロ経済研究センター副所長などを歴任。22年4月より現職。
デイリー新潮編集部
新潮社
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( 245367 ) 2025/01/06 18:37:24 0 00 =+=+=+=+=
昨年の年明けは金利は上がらない風潮が大勢、一年で大きく情勢が変わったし、情勢変わるものと認識を持って計画しなければならないんだろう。米国第一主義の為替外圧は更に強まるだろうから、米国との金利差を考えると数年で2〜3%くらいまでは覚悟せざるを得ないか。他人任せではなく素人なりに、しっかり見極める必要がある。
▲48 ▼14
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金利差だけが物価高の原因なのかを精査する必要もあるのではないでしょうか。 さらに言えば、物価高が悪いことなのかも考える必要があると思います。 結論的には自分は消費税の減税が先と思っています。
日米の金利差は10年以上前からずっとあったわけですが、日本は物価も賃金も両方安いデフレ経済だったわけですから、金利差さえ詰めれば物価高は収まるというのは、拙速なように感じます。
また、金利を上げる本来の目的は、過熱した景気を冷やすことであって、円高に誘導するためのものではないはずです。(副作用として円高になりがちなだけ。)。
そして、現在日本の景気が良くなっているのか？過熱するほどか？と考えると、一部の輸出企業、大企業以外、そうは思えません。
まずは消費税を廃止か下げて物価高から国民の生活を守り、しつかり賃上げして、本当の意味で景気を上げてから、利下げをするのが筋だと思います。
▲11 ▼7
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米国の物価ももちろん影響すると思いますが 日本の賃上げもインフレ要因だと思います というか、今後賃上げによる「強欲インフレ」が日本でも問題になると思っています
これまで日本では買い叩きやサービス残業等、不当・不法に賃金を低く抑えてきました かつ、辞めづらい、辞めても不利になるような環境を維持する事で 賃金を低いまま維持し、人材投資や設備投資も抑えてきました だから価格を低く維持する事ができていたのだろうと思います そして、それこそが「デフレ構造」だったのだと思います
しかし、少子高齢化でそもそも人がいなくなりつつある 人材投資も設備投資もしていないから人手不足をカバーする手段自体が少なく 特にスキルや強みのある人の賃金は高騰せざるをえません 「デフレ構造」自体が終わりつつあるのだと思っています
ただし、賃金上昇は業種、地域、属性等々で異なり 誰もがハッピーになるわけではないと思います
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住宅ローンへの影響を記事にすると利上げネガティブな話になる。 住宅ローン変動型の残高からは0.25%で年5千億円行かな影響。 円安で国のガソリンや電気などへの補助金は昨年で5兆円。（これも縮小か） また円安影響で輸入住宅資材が大幅に上がっているので住宅価格の値上げは凄まじく、新規購入者にはこちらの影響がとても大きい。つまり借入額を増やす必要。 金利アップよりも生活者には金融緩和円安の方がダメージが凄いことは分かってきてる。 また金融緩和で煽った株高も消費を支えてないことは円安値上げ分すら増えない連続消費支出マイナスが証明。 マーケットを気にして年末に金利を据え置いた日銀は物価の番人ではなく景気を支えない株高の守護神に改めるべきかな。
▲98 ▼23
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そもそも今の超高齢化社会のいびつな人口分布がある程度解消されないと金利は上げにくい状況が続きます。医療費や年金の負担が減らないと金利上昇による国債の負担額増に追いつかないからです。まあ2％が限度なのは間違いないでしょうが、住宅ローンは3％くらいにはなるでしょう。住宅は益々手に入れにくいものになるのは間違いないです。
▲27 ▼17
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利上げと円高で株高を支えてた輸出関連企業は軒並み業績低下。今までの流れからいって円高になって企業が消費者に還元するかどうかにも疑問が残る
今は不景気なのを円安と他国への輸出、インバウンド需要で何とか誤魔化してる状態。利上げした方がトータルではいいと思うけど、利上げ中の1〜2年は住宅ローンを含め様々な分野に深刻な影響をもたらすリスクがあるため、そこをどうするかが課題
ローン返済への影響でいくと車や奨学金も含めればかなりの人が利用してますし、奨学金も『金利は3%まで上昇します』と貸与時に説明してる手前、特別扱いする訳にもいかない
ただ、額にもよるけど今の金利から0.75%上がって、二種をトータル500万円近く借りれば利息分だけで100万円近くになるのは新社会人にとっては大きな重荷になりますね
▲31 ▼31
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昔は為替は300円でしたよ。昔は金利が高かった、こうだったの話しをしたらキリがない。 アメリカは金利を利下げしましたよ。何故なら景気が悪化し始めたから。日本の労働市場はどうですか？昔とあまり変化はないですよね。 それとドル円はコロナが起きたときは102円でした。そこの時にこんな騒いでた人いましたか？円安という水準も昔と比べたらだいぶ今は円高ですよね。バブル期は250円代でしたからね。皆様がよく世界情勢をみてください。海外の製品に頼りすぎてきた結果では？それと大企業がPB商品を作り始め他国の労働者を低賃金で雇い大分人件費を削り日本の売りとして安くて品質が良いものが世界にアピールできる事が売り出したよね。結果として大企業はそのクオリティが提供できても中小企業はその品質と価格についていけなくなりましたよね。それが格差のはじまりです。 ファンダメンタルズにそぐわないので金利は上げる必要なし。
▲3 ▼2
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この程度の金利でアタフタして欲しくないな。まだまだ、殆どただ同然の金利だ。年利7%ぐらいあったこともある。
寧ろ、利上げして、日米金利差を縮小させることで、円安と物価高に歯止めを掛けることの方が、景気対策に繋がるとおもう。
▲160 ▼63
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日本の経済状況、景気を考慮すると、金利は上げられないでしょう。まず、日本国内の景気回復が先決です。金利を上げると更なる不景気、恐慌になる可能性があります。金利は上げず、大幅な減税と国内への大規模投資が必要な時期だと思います。
▲58 ▼84
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そんな事言って、金利が上がるのが悪いみたいな風に言うのはどうかと思う。 円安物価高の方が影響は大きい。特に食費やガソリンは。 家は低金利だろうが高金利だろうが計画して購入する必要があるのではないか。よく考える必要があると思う。
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諸悪の根源は、日銀が景気を良くしようと金融緩和してる間に自公財務省が景気を悪くしようと増税緊縮財政PB黒字化を打ち出したこと。このことでアクセルとブレーキを同時に踏んで金融緩和の効果が出ず、円安で利上げしたくても不景気で利上げできない状況になった。 今の手のうちようのない不景気は自公財務省の責任である。自公財務省にしっかり責任をとらせなければならない
▲209 ▼12
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今年0.5 来年0.5 ここらが打ち止めかな。 何より国債がやばい。
国債の返済は予算されており、この原資は税金だからね。
金利上がったら増税ですよ。それわかってる？ まずは社会保障の構造改革と資産の活用方針の見直しが急務で新規発行国債を半額以下に抑えてから金利本格上げでしょう。
特に注目は最近バレてきましたが資産の活用ですかね。 天下りの温床地帯はものすごい資産を持ってますのでそこに手を入れてほしい。 所謂既得権益へのメスですね。
▲52 ▼33
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円安が物価高の主たる原因なのだから、為替の安定は日銀ではなく財務省の仕事だから、日銀ではなく、財務省に目を向けるべき。 日銀については、この不況の状態で、金利を上げる検討をしていることを批判すべき。金利が上がれば、住宅ローンの返済もきつくなり、返済できない家庭も増えてくるだろう。 金利は下げろ。その上、イールドカーブ・コントロールを復活させるべき。
▲17 ▼37
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利上げ＝円高になる！ というのは安易な考えでは？ 希望的観測というか
最悪なのは、利上げはしたけど円安 このオチは大いにあり得る
そうなった場合、住宅ローン金利が家計を追撃 誰が責任取るのかな？ 引退してもローン払ってる人はごまんといる
ここでステルス世論操作している利害関係者も 責任重大ですから、発言は慎重に
▲54 ▼34
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まず，金利は上がらないと思う。自民党がそうさせないから。その上で。
自民党政治家も103万の壁とか端金の話を嘯いて，低金利円安インフレの家計負担に目が向かないようにしている。 扶養外れたときの負担や住宅ローンの金利なんかより，低金利円安の方が家計負担が比べものにならないくらい大きいのに。 そもそもこの国の都市部の大半を占める中下流層は，借家住まい。 ローンなんか組んじゃいない。
国民も玉木が仕掛けた103万の政局なんかにだまされずに，低金利円安がもたらすインフレによる家計負担を直視するべきだ。 マスコミも国民も，議員の策略に嵌りすぎだ。 自民党は本当につぶさないといけない。
▲12 ▼6
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金利上昇のリスクを回避する為に固定金利がある事を忘れないでください。 低金利時に変動金利を選択しておいて、金利が上昇したら被害者みたいな論調は、あまりに身勝手です。 投資に失敗したから、日銀や政府が補填するべきだと言っているのと同じですよ。
▲41 ▼9
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お金を借りたら利息を払わないといけないのは当たり前。お金の貸し借りとはそういうもの。だから、金利が5％以上あった時代を知っている50歳以上の人はお金を借りることにはかなり抵抗がある。それを知らない20代や30代の黒田世代は安易にお金を借りる人が多い。
▲11 ▼1
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住宅ローンだけではない。 企業が銀行から借り入れている資金の金利が上がれば、その分人件費を削減するから賃上げなんてできないだろう。 なぜ物価高で苦しむ国民を救う事と真逆の事をするのか。
▲12 ▼6
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変動金利で組んでおいて、利上げが心配は滑稽。それを十分承知で組んだはずでしょ。住宅ローン払ってない家庭や固定金利で組んだ家庭にとっては、金利上げて物価下げる方が助かります。
▲79 ▼14
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ほんと、属国日本はトランプの動き次第 トランプが公言している政策の何から手を付けるか次第で ドル高（円安）にもドル安（円高）どちらにも大きく振れる 日銀は完全に政府の子飼い状態になってるので、政治家か政府高官の言いなり 本来の仕事である物価の安定なんて視界の端にすら入ってないのは今までの発言でよくわかる 1ドル160円を超えてくると、次第に通貨危機も見えてくるので 前回同様1ドル162円付近になれば政府の単独為替介入もありそう 落ち目の日本には碌な人材が居ないのが嘆かわしい 岸田も酷かったけど、石破派更に酷い 黒田も酷かったけど、植田はどうにもならないレベル 沈没続ける日本にはお似合いかもしれないけど……
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個人の住宅ローンとか今までが優遇され過ぎただけです、賢い人なら繰り上げ返済で完済したでしょう。日銀は独立機関として普通にして欲しいけど今までの負のつけもあるからなんだかんだと理由を言って上げない行為に及んでもいます。
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4年連続で最弱付近 継続してる通貨は日本以外だと2000年以降 ベネズエラ、アルゼンチン、トルコなど この3つの共通点は政府の以降によりその状態でも金融緩和続けたこと トルコ、アルゼンチンは中央銀行が抵抗して何度も金利あげようとして何度も総裁、副総裁が入れ替わったけどそれすらなくすんなり 内田・植田が受け入れてるの流石に異常だと思うわ
第一ローンがとかいうけど今から借りる奴は金持ちだし 固定金利で借りないなら自業自得
逆に数年前から不動産買ってる奴は今売れば倍の値段で売れるとこも あるんだからこまらんだろ
中小にしてもインフレ・仕入れ価格の高騰の方が金利2～3％あげるより 遥かに厳しという話しか聞かんし
特に無借金経営で今まできた内需企業とかこの2年でやばくなってもメインバンクから融資もらえないから悲惨だぞ
▲46 ▼16
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金利がないのに慣れきった結果、こんな議論から出てくるんだろけど、古今東西ゼロ金利なんてものは前代未聞であってカネ借りたら利息を払うのが当たり前だということを認識すべき。
▲33 ▼3
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ドル円の為替介入でさえアメリカにお伺いして許可もらってから介入しているので、日銀の金利もドル円為替に影響するのでアメリカの顔見ているでしょうね。経済がーとかは、二の次かと。
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住宅ローンには固定と変動選択肢があったわけだから変動の人の為に忖度するなど考えられない。そんな事があれば銀行預金者は1億人近くいるわけだからその方が損をする。
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ほんの少し賃金が上がった所で 引かれる税金が多く手取りは少ない。 大幅な減税か大幅な賃金アップが なければ国民に実感は無い。
▲9 ▼0
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金利低下→銀行に預けてもお金が増えないので、お金が流動的になる。（景気↑） 増税→可処分所得が減るのでお金の流れを止める方向。（景気↓）
日銀はお金を流動的にして景気回復を狙っていたのに、自民党は景気を悪化させる方向にしていたのが、失われた30年じゃないのかな？
と素人の自分は思います。
▲11 ▼1
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確かに物価は上がっているが大企業や公務員以外の給料はほとんど上がっていない。ここが金利を安易に上げられない原因です。
▲25 ▼18
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「アベノミクス」や「黒田バズーカ」他 同調してた奴 いまだ同調してる奴 おのれは儲けたんだろう！大勢は ズタズタだ！禁じ手の尻拭いは おいそれとはできない！慎重に 確実に この「大手術」の指揮をとって欲しい！
▲23 ▼4
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＞トランプ氏が関税引き上げに強くこだわると、 わが国では景気が悪化するなかで、 日銀が予想以上の利上げを強いられかねない。
何か矛盾する発言の様に思えるけど・・ 元々、貿易収支は赤字ですよ。 円安の影響で、 物価高騰が原因の困窮だと思うんだが。 日銀が利上げしない為に、円安に終止符が付かないのです。
▲8 ▼7
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本来、減税をしっかりして、内需を回復させてから円安是正すれば、企業業績もそこまで落ちないのだが、今のように売上の大半を外需に頼っている状況下で円高にしたら、本当に日本の経済は沈没する。
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日本の住宅市場は購入後毎年価値が下がる？独特の資産物件です。もう住宅ローンまで組んで住宅を購入する必要はないと思います。
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手取り賃金が減り利上げによって支払利息も増えて、日本人総貧乏人化まっしぐらですね。賢い人達は日本をどうしたいんだろうと思う。 何となく自分さえ良ければいいのかな。
▲19 ▼2
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何言ってんでしょうね。値上げ継続ったって、今んとこ、0.25％を一回こっきりですよ。 上げるったって、今年の目標はせいぜい１％でしょう。 ≪2025年も日銀「利上げ継続」なら住宅ローン金利はどこまで上がる？ ：なんて大袈裟な寝言は、いったいから出てくるのでしょうか。
▲10 ▼0
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日銀は住宅ローンのことなんか気にしてないと思います。景気良くないのに金利上げられないでしょう。倒産が続出しますよ。
▲24 ▼7
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利上げねぇ、できんのかねぇ。 前回「もうワンノッチ欲しい」って 見送っといて、今月、できんのかねぇ。
日本語ではまだ見かけないが、米国では 去年末、クレカのデフォルトが リーマンショック期以来で最高に 達したとの報道が相次いだ。
● US credit card defaults jump to highest level since 2010 （The Financial Times, DECEMBER 30 2024）
● U.S. Credit Card Defaults Hit Post-Great Recession High （Forbes, Dec 31, 2024 at 12:54pm EST）
ここからは、昨年10月に返済免除の 期限を迎えた学生ローンも乗ってくる。
トランプの新政策どうこう以前に、 まずバイデンの政策の精算が先にくる。
▲30 ▼16
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結構上がると思いますね 理由はトランプがドル安を望んでいるため、日本は為替操作国だと圧力をかけてくる
▲32 ▼9
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アメリカのFRBが米金利を下げている間は、何もしなくて良い。黙って見ていてくれ。余計なことはするな。
▲12 ▼9
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金利なんて上げるよりも、減税サクッと決めちゃえば、手取りはそれなりに増えますけどね。 それで、経済回り出せば金利上げやすくなるんじゃねーの？
▲3 ▼0
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あげても相場変動のリスクから0.5%じゃないの？ チャレンジングとかワンノッチとかいい加減な言葉遊びをもうやめてほしい。
▲14 ▼4
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利上げは出来る状況にありませんね 重税、手取りは増えない、利上げで景気後退、無理ですね
▲15 ▼3
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住宅ローン金利なら あと0.25％利上げが４回上がったら 変動→固定だね
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金利上げたら国債の含み損も大きくなってしまうじゃん。 だから増税してチャラにしようとしてるのか・・・
▲1 ▼0
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この前まで円安は物価と関係ないって言ってたのに 今は円安で物価が上がると これが日銀
▲22 ▼6
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金利を上げれば物価が下がると勘違いしている馬鹿がいなくならない限り、この国でまともな金融政策なんてできませんねw
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10％ぐらい物価上昇するところ見せてくれ！
日本の景気状況じゃ、ゼロ金利にしても無理だろうけど（笑）
▲11 ▼0
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就任2年になろうとするのに、のらりくらりと金利を上げ渋る。この謎が解けないと、一生国の奴隷だよ。
▲0 ▼2
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円安と物価高は不可避、利上げは時期尚早
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それより円安物価高止めろ！
▲3 ▼5
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国民は利上げを望んでいます！
▲9 ▼11
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