日本製鉄の今井社長は、アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止する命令を出したことに対し、提訴も検討していると表明した。

日本製鉄は、命令に従えば巨額の違約金を支払うことになる可能性もあるが、アメリカ政府に法的措置を取る構えだ。

しかし、大統領令には早急に買収を放棄する手続きを取るよう要求があり、延長は難しいとされている。

日本製鉄はこの件に関して会見を行う予定。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

アメリカのバイデン大統領が出した日本製鉄によるUSスチールの買収阻止命令について、日本製鉄のトップが「提訴も検討している」と明言しました。 

　（経済部・島田龍二記者報告） 

　大統領から突き付けられた命令に対し、今井社長は強い意志を表明しました。 

日本製鉄　今井正社長 

「当社としても、このままにはできないと思っているので、あまり時間をかけずにアクションに移りたいと思っています。（提訴について）重要な選択肢の一つとして、そういったことも念頭に検討している」 

　USスチール買収を巡っては、3日にバイデン大統領が正式に買収阻止命令を発表しています。 

　日本製鉄は、審査が「政治によって著しく適正さを欠いていたことが明白」だとして、アメリカ政府に対して法的措置を取ることも辞さない構えです。 

　ただ、大統領令では「永久に買収を放棄するという手続き」を30日以内に取る必要があり、延長させることは非常に難しいとされています。 

　こうした、従わなければ敵国扱いにもなるとも言われる命令に加え、買収が成立しなかった場合に発生するUSスチールへの違約金「およそ900億円」の支払いも今後の焦点です。 

　日本製鉄は7日午前中、会見する予定です。 

テレビ朝日