[245488]【速報】石破総理「懸念払拭に向けた対応を

( 245492 ) 2025/01/07 03:45:43

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

石破首相が今後の日米間の投資に懸念の声が上がっているとして米国政府に対し「懸念の払拭に向けた対応を強く求めたい」と訴えた。当然、今後日本企業が米国への投資・進出のためにも強気の提訴姿勢は必要である。日本や世界各国が米国への投資をためらう悪しき前例になる可能性がある。トランプ次期大統領は日本製品の関税を引き上げたり在日米軍駐留経費負担の増加を求めたり日本政府に対して今後厳しい要求をしてくる事が予想される。日本政府も米国政府に舐められないように国益を守る強気の毅然とした外交交渉は必要である。

▲2593　▼186

=+=+=+=+=

米国内においても、政府見解とは異なる反対意見が少なくない。この問題は同盟国としての立場やUSスチールの長期的展望、安全保障上の懸念解消など多面的な要素があり、日本政府は幅広い交渉・議論に積極的に取り組むことが求められる。

一方で、現政権の中国寄りとされる姿勢は、米国側から懸念を招く恐れがある。最近は対中姿勢が融和的になりつつあり、国内からも危惧する声が上がっているが、先端半導体規制などにおける日本の対応も米国とは整合しておらず、中国に“甘い”と見られている。こうした日和見的な立ち回りは田中政権以降の政治的発想とも言えるが、米中双方から本質的な信用を得られず、むしろ利用されるだけの中途半端な立場に陥る可能性がある。

▲168　▼15

=+=+=+=+=

石破総理の外交姿勢は評価に値します。バイデン大統領によるUSスチール買収中止命令に対し、石破総理は冷静かつ毅然とした態度で対応し、アメリカ側に「安全保障上の懸念」を具体的に説明するよう求めました。同盟国であっても説明がなければ信頼関係が損なわれるとの指摘は、日本が対等なパートナーとしての立場を明確に示したものです。また、日本の産業界の懸念を代弁し、日米の経済関係や投資環境の維持に努める姿勢も評価されます。さらに、今回の問題が将来の日米関係に及ぼす影響を重視し、建設的な対話を求めた点は視野の広いリーダーシップの表れです。こうした姿勢は、今後の税制改革など、経済政策においても国内外の信頼を得る基盤となります。引き続き透明性を持った丁寧な説明を行い、信頼の確立に努めていただきたいものです。

いや、政権交代してもらって大丈夫です。

▲9　▼12

=+=+=+=+=

珍しく良いことを言ってますが、とことんまでやれるかどうか。

ポイントとしては交渉材料として一つ貸しが出来ている状況なのでこの材料を上手く使ってトランプの脅迫に対抗して日本だけが損をするような通商取引を呑まされないことが大事です。

本来ならデジタル赤字についても交渉材料になるので欧州のように独占禁止法でGAFAMに対して対抗して見せれば良いのですけど。

トランプはディールという名の脅迫による不平等取引を強引に迫ってくるので何とか対抗していかねばなりません。

▲6　▼7

=+=+=+=+=

同盟国間の信頼を揺るがす一手だと感じます。ウクライナ危機の教訓からも分かるように、一度壊れた外交関係を修復するのは容易ではありません。アメリカが自国の利益を最優先にする姿勢は理解できるものの、日米関係に大きな影響を及ぼすことは避けられません。石破総理が指摘するように、安全保障上の懸念について具体的な説明がなされなければ、真の対話にはなりませんし今後、米国に依存しすぎない日本独自の外交力と産業の強化がますます重要になると思います。

▲955　▼76

=+=+=+=+=

アメリカという国が、自由と機会平等を尊重するのは建前だけの話で、いざとなれば簡単に民間の契約を反故にして政府が必要な介入を行う、ということが、これほど分かりやすい形で世間に示されたことはかつて無かったのではないか。

グローバリゼーション、国境なき自由な資本やモノの移動、小さな政府。全ては所詮幻想であり、一部の金持ちがさらに富むための都合の良い方便に過ぎない。

▲17　▼3

=+=+=+=+=

そもそも民間のやり取りにアメリカという国が介入してくること自体がおかしい。

なので、それをフラットに民間同士のやり取りに戻すために、日本政府が積極的に関わっていくのは当然だろう。

日本政府としては、当然アメリカの介入など阻止して買収させるのが筋ですし、それを目指すべきでしょう。目指すというと遠い目標みたいだが、本来ならこれが当たり前のこと。

もし、それがどうしても難しかったとしても、せめて違約金は日本製鉄ではなくアメリカに払わせるべきだ。ここのラインだけは日本政府が絶対に負けてはいけないとこ。

もし、アメリカに違約金すら払わせることができないなら、総理や国会議員が給料を返上して違約金を払ってくれ。日本製鉄に払わせるのはありえない。

それくらいの覚悟でアメリカに迫るべき事案だと思います。

▲1422　▼145

=+=+=+=+=

買収の相手が中国であれば、「安全保障上の懸念」という理由も納得できますが、バイデン大統領が日本企業に対してこのような言葉を用いるとは思いませんでした。

トランプさんが正式に大統領に就任すると、もっと強固に拒絶するように思われますが、現在日鉄が提示している条件であれば、買収がUSスチールやアメリカの経済にとって妥当な方策だと言うことは理解していると思います。

アメリカの産業を牽引してきた歴史のある老舗鉄鋼会社が、他国に買収されることに対する嫌悪感やメンツが拒絶の一番の理由のような気がします。

▲895　▼59

=+=+=+=+=

バイデン大統領は現在レイムダック状態を良い事に好き放題大統領権限を行使してます。

その一つがUSスチールの買収計画中止命令。

バイデン大統領の任期が１月２０日までなので撤回はしないでしょう。

日本国政府が出来る事は抗議を表明して交渉に入る事。

交渉を続けながらアメリカ大統領がトランプ氏に代わるタイミングで買収を進める為の交渉に切り替える。

この道のりは誰でも分かると思います。

しかし日本政府の石破政権の対応が遅すぎる。

もっと早い段階で抗議を出すべきだった。

バイデン大統領が買収反対を表明した時点で抗議するべき。

当時は岸田前首相で何も対応しなかった。

それどころかアメリカに行ってパーティーでジョークを飛ばして遊んでいた。

結果バイデン大統領になめられて現在に至る。

この原因は岸田石破両氏の責任。

次のトランプ氏は買収容認する代わりに別の物を要求するだろう。

全部岸田石破の責任です。

▲741　▼113

=+=+=+=+=

石破総理には、日本の国益を守るために、まずは話し合いによる解決に努めていただきたいと思います。しかし、仮にアメリカが無理難題を提示してきた場合でも、決して屈することなく対応してほしいです。日米関係は、どんな状況でも、個人間の感情や一時的な事情で決裂することのないよう、しっかりと立ち回っていただきたいと考えています。また、石破総理の支持を高める良い機会にもなると思いますので、ぜひその強いリーダーシップを発揮していただければと思います。

▲169　▼60

=+=+=+=+=

この件において主要企業なので多少気持ちは分かりますが、本来なら政府が口出ししたり又は介入するべきではないと思います。それに双方とも合意の上でのやり取りです。今後の経営にも大きな意味を持つ流れだし、USSそのものを無くす訳ではなく物価高騰を乗り切り他社との競争力を高める為の施策と考えるべき。前向きに検討するべきだと思います。

▲35　▼13

=+=+=+=+=

「懸念払拭に向けた対応を強く求めたい」との事で、石破首相のお手並み拝見といったところですね･･･。

口だけで何も結果が出せず、ただの遺憾砲で終わらせたら、信用が無くなるおそれもあると思います。

逆に言えば、ここで米国政府の決定を覆す事ができれば、一躍ヒーローになれると思います。

ピンチはチャンス、というフレーズを、桃井かおりと竹中直人が出ていた某消費者金融のCMで耳にした事があります。

一か八かの大チャンスかなと思います。

上手く行く事を願っています。

▲252　▼50

=+=+=+=+=

ここは強く日鉄だけでなく政府も米国にいる言う場面だと思う。

日鉄はUSスチールを買収する意向を示していた米鉄鋼２位のクリーブランド・クリフスが画策から守るホワイトナイトの立場。

安全保障上の懸念を理由に、買収計画の中止を命じたがUSの取引先は自動車や建設など民間部門が多く、国防関連先に鉄鋼を供給していないので意味不明。

排除され賠償額まで支払うのだから日鉄が許容できないのは至極当然。

米国は行き過ぎた保護主義、行き過ぎた自国中心主義に過度に傾いてきておりトランプ氏になれば更に対米外交は困難になる。

政府も当然対立を極力避けるべきだが、言うべき事は言い主張する必要がある。

米国で生産量3位、設備が古いＵＳスチールなど自立再建など不可能。

日鉄としては株主に説明を果たすためにも提訴しかないだろう。

悪しき前例にならぬよう政府は日本企業を守るべきだと思う。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

同盟国に対して安全保障上のリスクとは、理由にならなさそうですが、アメリカ同盟国の中で、スパイ防止法が無く閣僚に親中国の人物もいて、機密情報漏洩リスクが高いのは事実ですね。完璧に同盟国と主張出来るだけの要件を整えて欲しい。

▲23　▼1

=+=+=+=+=

買収にはアメリカ政府の承認が必要だと分かった上で、その承認取り付けは買い手が行う条件で契約したのでしょう。それが不調だったので買い手側に違約金が発生するのは当然だと思うけどね。

アメリカ側は、一アメリカ名門企業の買収案件に対する政府の判断(勿論、労組との関係や選挙の票の行方なども絡んで)であって日米間の安全保障に影響を与えるものではないと発表していますが、石破さんはかなり強気な発言ですよね。まあ表立っては仕方ない面があるかも知れないけど水面下では穏やかに話し合って欲しいですね。ここで余り前のめりになり過ぎると結構大きなしっぺ返しが来ることも考えられます。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

一企業の案件であり、大企業ですので、国民の税金で支援までは、やめていただきたいです。

国民は物価高に苦しんでいます。

また、買収プロセスの検証も必要かとおもわれます。

アメリカはロビー活動の国ですので、どれだけ、事前に、ロビー活動に力を割いたかも論点かとおもわれます。

契約上は正しいとしても、民主主義国家の大統領の判断ですから、もはや難しいのかもしれません。

日本は、アメリカの安全保障の傘のなかにいるので、一企業の案件で、首相や大臣がコメントして、あまり国家間の大事にするのもどうかという印象です。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

USスチールを立て直しできるのはJSスチールだけなのかもしれませんね。USスチールの経営陣はそう判断したのでしょう。日米同盟に不安を与えるような理由を持ち出すのは思慮に不安がのこりますが、日本に親中の政治家もいるようですし、だまし討ち真珠湾攻撃の事実もありましたから、また、退任直前ですし、妥当な落としどころで、トランプ氏に引き継ぐのかよいのかもしれませんね。

▲4　▼8

=+=+=+=+=

結局は「強いアメリカが他国に食われていくのを正義のヒーロー米国大統領が強権を以て阻止する」という構図を作って人気取りしたいだけのことでしょ。

もしアメリカ人が逆の立場なら

「今回はそっちの顔立てて手を引いてやるけど、違約金は裏でそっち持ちにしてもらうし、この借りは他のところで便宜よろしく」

になるわけだが、日本人の交渉力の無さよ。

手を引いたことで本格的にUSスチールが死に体になって米国政府の責任論にまで発展すれば、結果として現状より安く手に入れられる可能性だってある。

▲134　▼17

=+=+=+=+=

USスチールと日本製鐵の両者が合意しているにもかかわらず国が差し止める行為を行うなら、米国政権はUSスチールの経営がこのまま悪化したら責任を負うべきである。米国の鉄鋼会社は競争力をなくし同盟国の日本製鐵に助けを求めている訳であり敵対的な買収ではないことをもっと考慮すべきではないのか？今回の統合を妨げたことによりUSスチールがレイオフをしなくてはいけないことになった場合、アメリカ政権はどのように対処するつもりなのか？アメリカは日米安保を結んでおり日本の首根っこを押さえている訳であり日本はEU以上に強い同盟関係にある。今回の米政権の対応は他の米国製鉄会社がUSスチールの競争力アップに脅威を感じてロビー活動したのではないか。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

個人的には悪い話ではないと思いますが。仮にアメリカの企業がトヨタの買収を計ったら、日本政府が拒否できる余地を持てたのですから。今の円安下でしたら、トヨタまではいかなくても、日本経済の重要な企業の買収を計られる可能性はありますよね。その際はアメリカも政府が介入したのですから、日本政府も堂々と介入すればいいだけです。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

新日鉄の経営者もそうですが、石破も問題を全く理解していないということが分かります。労働者の人権など無い中国や、「会社の為に犠牲になれ」が通用した古い日本の価値観しか知らないのでしょう。この買収は失敗して当然の結果でしかありません。

USスチールの経営者にとっては買収は良いプランだったかもしれませんが、全米鉄鋼労組にとってはそうではなく、そして経営者も労組組員も各自が1票を持つ米国の有権者なのです。民主主義国なのですから、バイデンだろうがトランプだろうが、政権がより多くの有権者の声に従うのは当たり前。経営者同士で話がついたのだからお前ら従えみたいな態度は、それ自体が安保上の懸念の裏付けでしかありません。

バイデン政権はただ自国の有権者の為に仕事しただけ。口先だけの石破政権とは大違いですね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国益とは何か、相手方民意が反対しているのに、一企業の利益で判断するのではないのでは。

時期大統領は、強い国への回帰を主張し、支持されています。

米鉄鋼メーカーは、長年の安い日本製品の輸入により、弱体化したと多くの米国民は考えています。

そろそろ日本も適正な価格で販売し、従業員に適正な給与を支払う次期にきているのでは、売り上げ至上主義で評価する人事制度も変化させないと、このような経営陣が生まれるのでは。

裁判起こして、仮に勝って誰と商売するのか。時期大統領は、容認するとは思えません。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

アメリカとして同盟国とはいえ、一度決定したものを他国から言われて撤回したなんてことはできないのでは？

石破氏自体が発言の同党内の意見による発言撤回でで国内からの信用を無くしていますし。ましてや外国に言われてとなると、その比ではないと思います。

その為、対応を求めて積極的に行動するとしたら、買収反対の決定までだったと思います。

今の段階になったら、少なくとも問い質すとか責める形ではなく、意見交換をするとかでバイデン大統領と話すに留めて、バイデン大統領自信の中で考え方を改めたという方向性に持って行かないと、翻ることはなさそう。もしくはトランプ大統領わ説得するかです。

米軍基地見直しや戦闘機の購入を見送るとか超強気で攻める方法もありますが、ロシアとウクライナ、中国と台湾を見てると足元を掬われそうだし、下手したらアメリカを完全に敵に回す。

結局、無策で何もできずのまま終わりそうでならないです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

USスチールは、かつては世界一の鉄鋼メーカーでありましたが、今は米国3位で世界27位。設備は老朽化し、赤字体質の企業です。日本製鉄の買収は、株主の98%が賛成で、従業員労働組合も賛成、経営陣も賛成。バイデンとトランプの大統領だけが、何故か反対。そんなボロ企業を市場価値の倍額の2兆円で日本製鉄が買収しようとしているんだから、驚きです。なぜ、そんなに買収したいのでしょうか？

▲14　▼2

=+=+=+=+=

日本製鉄は親方日の丸的な感じで、日本政府からの後ろ盾を期待しているというのであれば、この買収は取り止めした方が良いと思う。買収に向けて、企業トップがアメリカでどれだけの根回したのであろうか？USスチールの企業経営側はネゴするのにはそれほど難しい相手ではなかったはず。それよりも、困難な相手は労働者側（全米鉄鋼労働組合=USW）、利害関係にあるアメリカの政治家や業界関係者であろう。表向き安全保障上の理由もあるかもしれないが、バイデンと組合がズブズブの関係で、バイデンは民主党の支持基盤で高い集票力を持つ労働組合の意向を優先している。USWが雇用や労働条件の悪化を理由に買収に反対しているのなら、史上最も労組寄りのバイデン大統領はテコでも動かないだろう。それに秘密裏で進んだ買収に向けて資産査定が入念に出来ているのだろうか？買収後に知られていなかった巨額債務が見つかり、東芝の様にならなければ良いが。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

日産を台湾企業が買収するとしたら経産省は回避策に走る、それと同じことではないか。軍事や食糧につながる基幹産業の買収は簡単ではない、映画会社とは違う。

経済合理性の主張では説得できない、今、日鉄がUSSを取りに行く理由がよく日本国民にもわからない、再度、識者の説明が欲しい。

▲1　▼3

=+=+=+=+=

確かにアメリカの方針には強く抗議するべきですが、しかしながら

その背後にある日米の関係を壊しにくる勢力や国の影響も考慮しなければなりません。この結果でどこの国が一番得をするのか。バイデンにしろ、石破、岩屋にしろ、中国の影響を受けていると思われます。強く抗議するとした、石破の発言も信用出来ません。まさに今、日米同盟は離間計を仕掛けられているのだと認識する必要があると思います。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

キーワードは、「クリーブランド・クリフス」、「ゴンカルベス」、「マッコール」です

左前になったＵＳスチールに対し、米国の同業であるクリーブランド・クリフスが買収したいと持ち掛けたところ、買収額があまりにも低すぎるなど条件が合わずご破算になった

そこへ救世主として登場したのが日本製鉄で、クリーブランド・クリフスよりも４０％も高額の買収を提案してきたので、ＵＳスチールは、これ幸いと、この話に乗った

面白くないのはクリーブランド・クリフス

鉄鋼労組の委員長が、マッコールというクリーブランド・クリフス出身の男で、クリーブランド・クリフスのゴンカルベスという経営者が、日本製鉄による買収話を潰す魔法があるなどと豪語していたそうだが、労組に反対させ、政治家に圧力をかけ、結局、日本製鉄による買収話が潰された

安全保障上の懸念などない

全ては、ゴンカルベスの画策です

▲0　▼0

=+=+=+=+=

「安全保障の懸念」がアメリカ側から出て来るのは当然です。

中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取ったとされる岩屋毅が現職の外務大臣ですからね。

また日本にはスパイ防止法がなく、世界でも有数のスパイ天国ですので、アメリカから見れば日本からの情報漏洩を懸念するのは当然と言えます。

トランプがバイデンの判断をひっくり返す以外に方法は無いと思いますが、これもまた厳しいのでは。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

石破さん、珍しくきっぱりと物を言ったね。

日鉄によるUSスチール買収拒否を、こともあろうに安全保障を理由にするとは。バイデンも、この問題の深刻さが理解できていないのだろう。

この問題を、選挙に利用したトランプも同様だ。

日本と米国は、安全保障上の同盟国だ。その同盟国の日本に、米国にとっての安全保障上の懸念があるとは、まったくナンセンスだ。安全保障上の懸念がある、とはどういうことなのか。

それこそ、米国には説明責任を果たしてもらいたいと思う。そのうえでどうするかを決める権利は、当然のこととして日本側にある。

この際、「NOと言える日本」であって欲しい。

▲11　▼7

=+=+=+=+=

アメリカの巨大企業などは買収しないほうがいいよ最初は歓迎され成功の気がするが、その後日本叩きや労使間問題発生し撤退するのがみえてる

過去に日本郵便が豪州の企業買収で大損した例もある　文化や言語の違いから日本企業がコントロールするのは難しいから

▲8　▼0

=+=+=+=+=

日本の影響力、国力が落ちていることを証明するような出来事だと思う。

この30年で日本国民の生活もダメにする、国の価値もダメにするような政治ばかり。

国民の負担を増やすんじゃなく死に物狂いで30年を取り戻す働きをしてもらわないと困る。

▲364　▼27

=+=+=+=+=

安全保障上の理由なんて後付けですよね。

大統領選挙の時にUSWからの民主党支持を失うことを恐れて、買収反対に回っただけです。

選挙で買収反対を表明してしまったので、選挙終了したからと言っても、賛成は出来なかった…ということです。

共和党も同じ。

選挙が無ければ、ただの民間の買収事案…しかもホワイトナイトなので、結果は変わっていたと思います。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

アメリカの安全保障に懸念があるというなら、このようなアメリカ大統領の判断こそが日本にとって安全保障の懸念どころか危なっかしくてアメリカを信頼することができなくなる。買収中止でなく積極的に推進することがより強固な日米関係を築く事案なのに逆に信頼関係を壊す方を選択している。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

安全保障に懸念ってことは、考えられるとしたら

買収する企業側の機密情報漏洩かな。

昨年から相次ぐ日本企業のサイバー攻撃被害

増えてるし、まだまだ日本企業は情報管理の

技術に不安あるだろうから。

特に下請け企業になってくると更に

ウィルスに対するセキュリティ面弱そうだし。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

アメリカ政府が買収阻止となってしまったのは不合理ですが

日本政府側もならば「推す」介入をするにしても、日本はこういう事は実に下手な気がします・・・

相手側の懸念点を把握し、うまくそれを解消させ、かつ、合理的には買収成立が日米にも労働者にもメリットであるという事を、両国民に呼びかけて協賛を得られるようにするのが目標になると思いますが。

そのうえで心情的なもの（重要起業が他国に買収されることへの拒絶感や反感）、思惑的なもの（USスチールが倒産して得をする者は反対する）、

その辺をうまくいなせればいいのでしょうが、どうなるでしょうね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

米国の大統領が中止だと言っているのだからそのまま受け入れれば良い。日本の首相が何を言っても米国の大統領のほうが偉いんだから余計なことは言う必要はありません。近隣の中国、ロシアと上手くやったほうが日本の国益になるかもしれないのでそこは冷静に見ながらの展開でよい。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

安保上の懸念て日本の安保はアメリカが保障してるんだよ。どこからこんな言葉が出てくるのか理解出来ない。売電さん完全にいってるとしか思えない。同盟国さえ信用出来ないならもう同盟辞めれば良いと思う。日本は核を保有して独自の安全保障を確立すれば良い。

▲62　▼26

=+=+=+=+=

皆さんのコメント読んでふと思いました。

自民党議員って中国寄りの人が多くないですか？

中国在住の日本人が難癖つけられて逮捕されても何も言ってないようにみえる。

中国に寄るか米国に寄るかということを突きつけているのでは？

このままだと北海道の先端半導体のラピダスも米国の技術の導入ということで、もし仮に成果が出たら果実を丸ごと米国に持っていかれる気がする。

外交は仲良しクラブではないのだから、どの党が与党になっても日本の国益を守るように動いてほしい。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

石破首相やあの外相の親中な姿勢を正さない限り、米国の懸念は払拭できないだろうね。いや、実は石破首相やあの外相は中国支援にも通じるような日鉄のUSスチール買収には反対だったりして。とすれば、バイデン大統領による中止命令は心の中で歓迎してるのかな？

▲204　▼43

=+=+=+=+=

日鉄は買収のために米国に多額の投資を約束していましたね。

国内では日経や現代ビジネスさんの記事などでさかんに日本の労働者の賃上げについて生産性を上げたらという留保付きで渋っているのに、随分内部留保をもっておられるようです。

そんなにお金があるのに生産性が賃上げの条件になるなんてなにをかいわんやです。

そんなに外国に投資するお金があるなら法人税をもっと払って自国民に還元してほしい。

米国も保護主義を取り始め必死に製造業を自国内に戻し雇用確保に取り組んでいるのに日本政府は企業を国内に戻らせるどころかどんどん外に投資させて製造業は戻ってこない。生活を支えるに足る賃金を得られる雇用が戻らない。

この状況で日鉄を応援するとは驚きです。

同盟とか安全保障というより今日のパンのために日鉄の米国への投資が中断することが国民には大切なのではないだろうか。

政府の応援にはがっかりします。

▲14　▼19

=+=+=+=+=

何かの記事でアメリカ政府は日本政府の介入を期待していて

将来的にテスラがトヨタを買収する際の言質にしたいのでは

という意見があり、そうかも・・・という気がしています

今回USスチールを日本製鉄が買収できない流れを作れば

日本政府がおかしいのではと口を挟んでくる

テスラはトヨタの買収を狙っている訳で

将来的に逆にテスラがトヨタを買収をしかけた際に

今回の日本政府の言葉や行動をアメリカがそっくり返してくる可能性が高い

アメリカにすれば全てがアメリカ中心のディールなのでは

▲18　▼3

=+=+=+=+=

市場経済、自由競争の市場において民間の商活動に政府が関与する筈はないと理解していたが今般資本主義の盟主であるアメリカでこの様な事が起きるとは夢想だにしなかった。資本主義の原則に従い政府の関与を解放する事を望みたい。

最初は穏やかに疑問を投げかけ、相手の出方を見ながら核心に触れ、賠償の終結に持って行くのが常道と思うが。かつて三菱商事がNYのロックフェラーセンターを買った時、アメリカの心臓部が買われたと大騒ぎになった。今般も似た状況にある。裏にあるのは選挙の評価であるが表向きには経済安保を理由にしている。感情の裏には実益があり訴訟社会はその実体を熟知している。法廷闘争はいわばゲームの様な最終ゲームで激しくやり合ったあとはケロッとしているのがアメリカ社会だ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

高炉を使わず、電炉のニューコアがシェアを占める米国。クリフスの工作を許して落ちぶれたら良い。なぜここまでシェアを落としたのか考えればわかること、ただ単に鉄鉱石から鉄を取り出して固めるだけだと、中国に勝てない。じゃどうするか、特許利用して高級品を作り高価価格帯製品を販売すること。ただ、衰退してる今のUSスチールやクリフスには出来ないこと。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

石破総理の抗議は正しいが、米国の政治事情の理解も必要だ。バイデンだろうが、トランプだろうが、買収に反対する。あと、米国に抗議する前提として同盟国のトップ同士の信頼関係の確立も必要だ。米国に、中国寄りの首相だと見られたら、韓国のムン・ジェイン大統領のような扱いを受ける。首脳間の関係の隙を中国がついて尖閣に押し寄せてきたらどうなるのか。

日米同盟国同士の信頼関係を確立したうえで、話し合うしかない。

もっとも、バイデン政権が日本を慮ってトランプ政権誕生前に買収を拒否したようにもみえる。日本に主張をさせる機会を与えるためだ。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

イーロンマスクが、トヨタを敵対的買収すると言い出した時に、どう抵抗するかも想定したうえで、米国と議論した方が良い。

もちろん、石油や原発燃料などで、植民地的に上前を撥ねさせてきた過去を清算する「真の独立」は言うまでもない。

その結果として、同盟解消を目指すのであれば、それも明言するしかないだろう。

▲10　▼8

=+=+=+=+=

安全保障上の懸念があると言明したことはアメリカは心底日本を信頼していないということでしょう。これは国家指導者としての言葉としては理解できます。永遠の同盟国などはありせんから。日米も第一次大戦では同盟国家でしたが第二次大戦では敵味方に別れました。結局、アメリカが心底信頼しているのは民族的に同じルーツ、アングルサクソンのイギリス、カナダ、オーストラリア位でしょう。日本人もそこはよくわかっていたほうが良いでしょう。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

石破さんに一任するのではなく、日本国の総意として抗議すべき。向こうも政治的思惑が日本との関係より重要なのだから。

遺憾ではなく、現実的な対抗措置をぶつけるべきと思います。

▲18　▼5

=+=+=+=+=

日本国民は、自民党から米国は日本の同盟国だと今までだまされてきた。

米国が、安全保障上のことから日本から米国企業に出資することを許さず、企業買収を許可しないとのこと。

バイデン大統領の発言は、日本は安全保障上から問題があり、米国の同盟国では無いと等しいことを言った。

もう、米国は日本とは関係無い国で、自民党はウソつきで信用できない。新しい同盟国はこれから探そう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

スポーツなら国を上げて応援すれば良いが買収で動くと企業献金の効果だと言われて当然かと...

ソフトバンクの孫社長を見ればいかに介入する事が不自然なのか一目瞭然です

海外で大損する大企業が多いが身の丈に応じた事なら国は動かん背伸びするから国がサポートする必要性がでてくる企業の自立を促す為にも優遇税制の改革を国内で進めた方が良いです...。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

ＵＳスチールの人達にとって何がベストなのか考えないといけないのに、アメリカ内のライバル企業の意見を取り入れてＵＳスチールの人達を路頭に迷わせようとしているとしか思えないのですよね

莫大な違約金を日鉄から掠め取っても先が無く、最低限でも安定している新しい技術を手に入れないといけないのに

▲0　▼0

=+=+=+=+=

敗戦国日本の名を冠した企業にUSと名を付けた企業を買収させたくないとの感情的な反発が、アメリカ鉄鋼労組とバイデンにもトランプにもあるのでしょう。

ばかばかしい限りですが、この感情は経済的合理性を説いても解消できそうもありません。

USスチールを買収すると機関決定をした時点で、日鉄はこうした感情的反発を考量しておくべきでした。

買収が6月まで達成できなければ９００億円に及ぶ違約金を支払わなければならないとか、日鉄の企業買収に対する契約条項の甘さがはっきり出ています。

日鉄の株主は、USスチール買収が不成功に終わった場合、日鉄の経営者に対して株主代表訴訟を起こし、役員から違約金の額を回収し会社に返済させるべきであると思われます。

これに懲りて、甘い買収計画を作成する日本企業が少なくなることを期待します。

▲32　▼8

=+=+=+=+=

石破さんの言い方は特有の難解な言い回しで、しかも行間を読む力に優れた日本人が聞いてもよくわからない。ましてアメリカ人にはほとんど伝わらない。

そしてこれだけ中国べったり外交を展開しているわけだから、日米同盟に対する懸念はどう考えても米政府の方が上でしょう。

そしてUSスチールを日本に譲り渡した後、将来的に中国企業に買われることまで米国は懸念しているんですよ。それくらい今の日本政府は信頼されていないという話しです。

▲40　▼7

=+=+=+=+=

ここまで言われるという事は、少なくとも石破政権は全く機能しないと見られているのだろう。そりゃ、自党の支持を下げる行動ばかりだからな。自国内での戦略が出来ない政府を他国が信頼するわけがない。しかも、欧米では当たり前に行われているブラケットクリープの解消である基礎控除拡大、これをあそこまで抵抗し、方やで年7％近くの無理な賃上げをいう矛盾を平然という経済音痴さ。そりゃ、本当に米国経済に利益となるか長期視点で疑問が生じるのも分かる。自民が下野しても、用意できる候補者数などを考えると、立憲が一回は政権入りする可能性が高い。米国政府は立憲は信頼していないだろう。だから、拒否する。台湾有事も視野に入れれば、今は渡していい時ではない、と判断して当然とも言える。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

石破/岩谷外交では東京サイドでいろいろと言わない方が安全だ。中国の訪日VISA緩和について、外務省内部のかなり強い反対論を無視して強行、現下の国内情勢で韓国訪問に言及する外相はまさに何を考えているのかの展開だ。総理は大統領就任式前の訪米をやめてその後の方が得策とか言っているみたいだが、就任後暫くは内政、人事で忙しく、余程の相手と場合しか会談はしないだろう。トランプ大統領はDS一掃に全力、石破、岩谷の面子がそもそもDS、排除される側なのである。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

経営者株主従業員の賛同得ながら、労組にひっくりかえされるとは、なんてこった、ですね。日本製鉄は頑張ったと思いますが、何回も煮え湯を飲まされた孫さんのようにもっとしぶとくなる必要があるってことですね。サラリーマン社長の限界のような気がします。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

米国が反対する本音くらいは首相は聞いているんでしょうか。

最大手の一角ですから安全保障の問題になるのは当然だと思います。

バブル崩壊以降、日本の著名企業の多くが中国企業に売られてきました。それに対して政府は目立った行動をしたでしょうか？

これまで日本は多くの企業を手放してきました。米国からしたら、「転売するんじゃないか」とか、「日本製鐵もろとも買収されたらどうする？」という不安は当然だと思います。

なにせ、日本は水源地や自衛隊施設の近くの土地も無頓着に売っているんですから。

同盟国だから売るべきだというなら、同盟国以外に重要な資産は売らないと明らかにするのがフェアだと思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

石破さん、

国内への発信だけでなく、米国へ、しっかりと

訴えて下さいね

中国の小学生への襲撃殺人事件では、

中国に対して断固の原因追及と安全確保を要求すると言っておいて、

肝心の中国に対しては何も要求しませんでした

本当に何もしませんでした

口先だけのパフォーマンスはやめて、

本気でやる気を見せて欲しい

首相になってから何も成していません

本当に本気で、取り組んで欲しいですね

▲0　▼0

=+=+=+=+=

まあ強く言う程度でしょう。一企業のためにアメリカと日本の関係が悪くなるのも問題だし。しかも次期大統領が次期大統領だし。ただし、これで違約金も払うとなると、今後は日本企業は違約金の条項を外すとかして、アメリカとの投資は考えた方がいい。

▲13　▼1

=+=+=+=+=

今更遅い。連邦政府は買収阻止を決めてしまっている。何故今まで何もしなかった、或いは表立って動かなかったのか。アメリカ合衆国は日本国にとって最重要の同盟国ではあるけれど価値観が完全に一致している訳では無い。今回の措置は明かに全米鉄鋼労組に阿るバイデン政権の大失策。そうなる前に打てる手は有った筈だ。石破総理の無策は地味に見えて非常に重大。日本製鉄にしてみればこれだけ困難な状況に陥っているのに日本国は何もしてくれなかった、という事になるのだから。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

そもそも昔からUSスチールは問題だらけの会社だった…もう30年以上前からね。なぜ日鉄はこの買収話に乗ったのかがわからない。後々問題になることはわかってただろう。これは見て見ぬふりしていた経済産業省にも問題ありますよ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

大統領は有権者を意見を大事にした。アメリカ鉄鋼労組が勝ち。

日本製鉄は、USスチールを通じて労組を切り崩せなかったことは残念です。アメリカは中国の鉄鋼企業に負ける可能性が高くなった。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

「いかに同盟国であろうと」というよりもむしろ「同盟国だからこそ」とも言える。

目先の話だけでも日鉄側は少なくない賠償金を支払うことになるし、今後の方向性を考えた際には大きな懸念点が残る。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

バイデン氏が大統領選にプラスになることを考えていれば、始めから彼に期待するのは無理であった。またこれまでの日本に対する発言を見れば、彼の頭には日本が同盟国などと言う意識は感じ取れず、属国程度の認識であることが彼の言葉から明らかでした。米国議会人でも日本に対する認識が未だに低いことが明確になったが、これは外務省の責任が大きいことは当然です。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

「懸念の払拭に向けた対応を強く求めたい」ってまた随分と抽象的な言い方だこと。野党連携だの解散選挙だのもそうだけど、石破さんは具体的なことを言わずにとりあえずどうとでも取れるように大枠だとか理想的な一般論を言っておくという答弁が多いように思える。実際に何かをしたりするのか疑問だね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

何故安全保障上の懸念があるのか説明しろ、なんて言ってる人は視野狭窄もいいところ。歴代の日鉄の会長はほぼ全員が日中経済員会の会長を務め、かつ、技術も金も宝山に注ぎ込んで、後になって失敗したと思っている︎抜けが日鉄。こんな会社ゆえ今でも日鉄の内部には中国に情報を売っている人が在籍していても不思議ではない。一方、今でも中共が喉から手が出るほど欲しいのは原子力空母をはじめとする兵器用の鉄鋼技術。例えば、原子力空母が世界で初めて作られた時に原子炉を格納する鋼鉄は誰が作ったか公になっていないだろうがUSスチールが作った可能性が高いしその後の使用年数に応じて経験値も積み上げているはず。　という状況を俯瞰すれば仮に日鉄のXさんが中共に通じているのをCIAが掴んでいても、ぼやかして言うよね。　平和ボケの発想が通用しない世界もあるということです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

「懸念払拭に向けた対応を強く求めたい」か。

確かにUSスチールの件ではそうすべきかも知れないが、一方で今後の日米関係に対する懸念払拭はこの人と周囲の閣僚がしっかりやるべき事だと思いますけどね。

それが親中かつ媚中と言われても仕方が無い現政権に出来るかと言えば頗る疑問なので今年の早い時期に退陣してもらいたいものです。

▲53　▼24

=+=+=+=+=

日本でも名のある企業がどんどん買収されていて、国民としては心配したり残念だったり。逆の立場で考えたら、経済ルールとしては少し斜めを行くけど気持ちは分かる気がする。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

アメリカ政府が禁止命令出して日本企業が損害賠償請求されるのおかしくね、そんな事になるようだったら日本政府は断固とした対応して欲しい、いつもの「遺憾、遺憾」じゃダメでしょ、もしもの場合、思いやり予算減らして企業に補填してあげてください。

▲123　▼19

=+=+=+=+=

USスチール労組はこれで本当に良いのか？

労組幹部のプライド取って従業員が仕事無くす顛末しか見えないんだが。大丈夫か？

大統領の指示を司法が判断するって韓国ぽくなってきた。米国の三権分立がどの程度か分かるな。

バイデンの場合、労組への媚びへつらいだが、トランプはおそらく労組大嫌いだから、経営危機を理由に現労組幹部解雇して従業員雇用確保し新労組立ち上げなら納得してくれる気がするが甘いかな。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

そもそも、日本政府が、日本の民間企業の経営を保証できる訳がないし、保証してはいけない。

もし、日本政府が保証し、合併が成功した後、

その会社が米国の従業員たちを解雇し、その従業員たちが不当解雇であるとし、数１０億円単位の損害賠償を請求し、裁判所がそれを認めた時、

日本製鉄とともに、日本政府は税金（日本国民のお金）で支払うのだろうか？

それは、ほとんどの日本国民にとっては迷惑であり、損失ではないか？

▲12　▼5

=+=+=+=+=

買収禁止なら最初からそう言っておいてほしいものだ。何の制約もないのに、いざ買収しようとしたら認められないとなると、何でもありの某国と一緒ではないか。このために日鉄は多額の賠償金を払わなければならない。

ある意味、日本企業も買収出来ないようにしても良いという話だと思うので悪い話じゃないかもね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

自国の力を客観的に見られない国民が多い、そしてその国民が投票という民意を示すと国は間違った方向に進んでしまう。今のイギリスを見ていてそれを本当に思う。先月レイチェル財務大臣がEU財務相会合にブレクジット後初めて参加した。確かにブレクジット後のイギリスは移民に仕事は取られにくくなったのかも知れない。だけど2020年から2024年のわずか4年で最低時給は約30％も上がった。それによりイギリスの家計は豊かになった？

保護主義こそ正解だと言っている方々。マジでそれが本当なのか考えた方がいいですよ。日本もイギリスのようになりそうで怖いです。

▲9　▼31

=+=+=+=+=

遅いでしょう。中止命令が出る前にもっと働きかけないと。

これからどうするかだが、同じく反対を表明していたトランプの方がディールはし易いかもしれない。名を捨てて実を取るような提案ができればワンチャンあるかも。トランプの就任後に再チャレンジしても良いが、石破さんや岩屋さんではこころもとない。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

アメリカに限らず日本の左翼政党以外は全ての国の政党が自国ファースト。その基本スタンスをバイデン民主党でも持っているのに加えて、日本製鉄のこれまでの振る舞いと提携先からして中華人民共和国が背後にいるのが見えるからです。

媚中親朝鮮の反日左翼である石破さんが日本を本気で強くするための言動をとれないことは明らかです。今回の発言も結局効果なしの遺憾砲であるだけでなく、中華人民共和国にとっても悪くない発言です。

中華人民共和国からすれば、買収成功となれば日本製鉄経由でアメリカの産業や軍装備に使う鋼材情報が得られますし、買収失敗となればUSスチール弱体化できますからどちらに転んでも損はないです。

日本がするべきは中国との関係を一切の隙を見せず強くしたたかに見直して、同盟国のアメリカからの信頼を媚びずに得る自立した国家運営です。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

政治の介入はなかったけど、セブンイレブンが国外の企業に買収されるかもと聞いたときどう思いましたかね？

国を代表するような企業が他国の企業に買収されるというのはあまり気持ちいいものではないよね。

それと同じなんじゃないのかなとも思う。

▲11　▼2

=+=+=+=+=

バイデンの理由説明で「安全保障に関わる」と言う言葉がとても気になりました。

日本は同盟国であるのも関わらず、このような理由で買収を阻止するのであれば、大統領によって方針がコロコロ変わると言うことでしょうから、日本が中露北に攻められた時、米国は何もせず、米軍基地が攻められた時だけ反撃するということになる可能性があると言うことになりますね。買収阻止の理由が稚拙で日本にとっては侮辱的なバイデンの発言だと思います。因みに、トランプも買収阻止の方針ですから、今回のことは、日本の安保にとって米国という国が全く信用出来ない国だという事を露呈したものとも言えるでしょう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

ここ数日、経済ニュースはこの件で持ちきりだが、こうなることは事前に容易に予想できたのになぜ十分に手が打ててないのか？の方が問題だと感じる。

昨年12月に日鉄がこの買収話を公表した翌月にはトランプが、3月にはバイデンも反対を表明していた。つまり、大統領選がどちらに転んでも次期大統領が買収に反対、という構図になっていたわけだ。（バイデンはその後、ハリスに代わったが）

この間、日鉄経営陣、岸田前首相、林&上川前外務大臣、そして外務省は一体何をやっていたのか？

もし故・阿部氏のような懐飛び込み外交をやっていればこの問題は回避できたかもしれないが、結局問題が悪化するのを指を咥えて見ていただけでは？

もうじき交代する人とはいえ、現職大統領が公式に最終見解を出した後でいくら訴訟だ何だと騒いでも時すでに遅しだと思う。

ましてや現在の石破内閣でこの問題を解決できるほどアメリカに人脈ある人なんて皆無でしょ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

元々論理的な思考から導かれたのではなく、多分に「アメリカの象徴的な企業が買われるなんて」という情緒の要素が強い決定なので、覆すには相応の「名分」が必要な気がする。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

これは突っ込んで質問してみてはいかがかな？米国と日本は親友であり、同盟関係なのに、安全保障上に懸念があるとはどういう事でしょうか？って。返答次第では、同盟解消かつ核兵器保持を決めてもいいと思う。代わりにインドやオーストラリアやフィリピン、台湾等と安全保障を組むとか。憲法も変えなきゃね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

経済的には日本製鐵、USSともウィンウィンの買収だったハズ。また、米国の同盟国としては安全保障上の理由でバイデン政権が買収を阻止するのは納得できない。労組対策とトランプ対抗か。

それにしてもこの買収は米国の政治案件になっていたのに日本政府の動きは遅すぎる。今ごろ石破氏が寝言のようなを事を言ってどうなるのか。相手は石破氏が苦手なトランプ大統領になるのではないか。

▲57　▼11

=+=+=+=+=

米国は日本を信用し切ってる訳ではない。それがわかって良かったのではないか？米国の安全保障は数百年先を見てるよ。原爆を落とされた敵性国家がいつ牙を剥いてくるかと思ってる。米国に依存し過ぎて自分で立つ事も忘れてしまった我が国こそ事実をしっかり見る事だよ。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

こういうことこそ政財界が「暗躍」すればいいのに、なんで大統領が表立ってダメ宣言するかね？

ところで、我が国での外国人による土地購入とかは監視できているのでしょうか？

本件と同じようになりふり構わずダメ宣言するのはやはり法治国家としてあるべき姿ではないと考えるが。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

USWの委員長がなぜ日鉄の買収を阻むのか

あまり合理的な理由はない気がするが

バイデン大統領が買収を拒むのはUSWが民主党の強い支援団体だからだろう

usスチールの会長はそれを腐敗だと指摘している

しかし、安全保障上、認められないとバイデン大統領は同盟国である日本に対して言った

私は媚中政権である今の日本政府にあてこすりのようにいった発言ではないかと思った

ブリンケン国務長官との話し合いの中で必ずこの買収問題はあると思うが

事態が好転するようなことはないだろう

しかしながら、安全保障上、認められないとはどういうことか、その説明はあるかもしれない

本当に岩屋外相の賄賂問題も問題の一端としてあるのではないか

▲5　▼1

=+=+=+=+=

ご自身と政党の現姿が他者から観てどの様に写るのか？が判らない方達である。米国の同盟国の執権政党たる姿では無いと米国始め我が国大衆達の判断です。有り得ませんが、例えば貴方が信奉される大陸企業さんの売却話が発生した際、あっさり購入可能でしょうね。単刀直入に申し上げようか、欧米諸国側からは同盟国扱いをされなくなりつつで、逆に通称レッドチーム側の軍門に下る我が国作りに励む政権なのだと。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

日本は、経済も防衛もすべて米国に依存してる国です　真面な外交も無理だな

対日制裁されたら？？如何責任を取るの？？中国に騙されたかな？？

物価高の原因は、すべてドル高要因　１２０円以下にしないと物価高は続く

ほんとに何も出来ないし？？法も知らない　米国の法も知らずの○○だな

欧米は、何処も外国企業の買収は厳しいですよ　法が無いのは日本だけ

もう　辞任しろ　選挙に負けてもしがみ付く・・過去の自身の言及と真逆

▲21　▼7

=+=+=+=+=

ドイツの宰相ビスマルクは鉄は国家なりと言いました。

各国の鉄鋼業は今もこの気持ちの人が多いでしょう。

すっかり落ちぶれた日本に買収されるなんてあり得ないという産業界の声が強かったのだと推察します。

これを同盟国に対する経済安保を理由に拒否したのでややこしくなりました。

ただ「極東の異民族に鉄鋼業は渡せない」なんて言うとさらに拗れますので、トランプが強硬に経済安保を主張して日本側は泣き寝入りでしょうね。

アメリカと敵対して戦える国力はないですし、中露の思う壺です。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

トランプ氏なら変えてくれるみたいな意見もありそうですが、トランプ氏も反対しているので、かなり厳しい情勢です。なおさら首相が関係構築に苦戦していることから交渉は難しくなってくるでしょう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

スパイ防止法が無く日本にはわんさかスパイがいると言われているのに、その日本の企業がアメリカの軍需産業に関わっている会社を買収しようとしたら反対されるのは想像に難しくないですよね…

逆に、なぜ買収できるのかと思ったのかが知りたいです。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

890億円の損害賠償請求については、そんな契約を結ぶこと事態が

新日鉄の経営陣の責任問題です。株主代表請求で経営陣個人個人に賠償責任を追及してください。890億円を取締役全員で報酬額の比率で分担させるべきです。自己破産しても責任追及することが全ての上場企業の経営者に自戒の念をもってもらう機会になります。

▲104　▼104

【速報】石破総理「懸念払拭に向けた対応を強く求めたい」 USスチール買収計画 バイデン大統領が中止命令

【速報】石破総理「懸念払拭に向けた対応を強く求めたい」 USスチール買収計画バイデン大統領が中止命令