石破総理は、アメリカ大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収中止を命令したことに対し、日本の産業界から日米間の投資に懸念が上がっていることを指摘し、アメリカ側に懸念の払拭に向けた対応を求めました。

一方、バイデン大統領は外国支配下の鉄鋼会社によるサプライチェーンへのリスクについて懸念を表明していますが、石破総理は安全保障上の懸念がはっきり示されていないとして、今後の日米関係において重要であることを強調しました。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、アメリカのバイデン大統領が中止命令を出したことについて、石破総理は6日、日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっているとして、アメリカ側に対し「懸念の払拭に向けた対応を強く求めたい」と訴えました。 

バイデン大統領は声明で、買収が実現すれば「アメリカ最大の鉄鋼生産者の一つを外国の支配下に置くことになり、重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と主張していますが、石破総理は「なぜ安全保障の懸念があるのか、きちんと述べてもらわなければ話にならない。いかに同盟国であろうと、これから先の関係において非常に重要だ」と強調しました。 

TBSテレビ