兵庫県の斎藤元彦知事は年頭あいさつで、阪神大震災から30年が経つことに触れ、「犠牲になられた6400人を超える方々のご冥福をお祈り申し上げる」と追悼の言葉を述べた。

震災後に県職員となった人が多いことから、復興の歩みを振り返り、災害時の役割を確認する重要性を強調した。

また、自身の経験も振り返り、災害対応の重要性について語った。

さらに、能登半島地震被災地への支援継続や災害対応力強化を強調し、創造的復興サミットの開催や防災庁設置に関連した地方分局の誘致に意欲を示した。

（要約）

年頭あいさつで発生から30年となる阪神大震災の犠牲者追悼の言葉を述べる兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年1月6日、中尾卓英撮影 

　兵庫県の斎藤元彦知事は仕事始めの6日、神戸市中央区の県公館で約70人の幹部職員を対象に年頭あいさつに臨んだ。2024年はオンラインで実施したが、文書告発問題で問われた職員とのコミュニケーションを重視して対面式に戻した。斎藤氏は改めて「風通しの良い職場づくり」を誓った。 

　17日で発生30年となる阪神大震災について「犠牲になられた6400人を超える方々のご冥福をお祈り申し上げる」と追悼。震災後に県職員となった人が約7割を占める現状に「改めて復興の歩みを振り返り、災害時に何をすべきか、それぞれの役割を確認するのが大事だ」と述べた。 

　自身の震災経験については「当時、松山市内の高校に通っており、神戸の実家と電話がつながらず、いても立ってもいられない思いをした」と振り返った。高校卒業後、実家に戻って被災した神戸の街で過ごしたことが「その後の自分の歩みを決め、災害対応の根幹となった」と話した。 

　能登半島地震被災地への支援継続や災害対応力強化も強調。9月に国内外の被災地の首長が参加する「創造的復興サミット」を開催することや、国が進める防災庁設置にあたり、神戸市周辺への地方分局の誘致に強い意欲を示した。【栗田亨】