東京証券取引所では、2022年の最初の取引で日経平均株価が前回比587円49銭安の39,307円05銭となり、2営業日連続で値下がりした。

米国株式市場が堅調だったことで半導体関連株は上昇したが、ファーストリテイリングやトヨタ自動車株など他の銘柄が売られ、株価を押し下げた。

大発会の式典では、日本取引所グループの最高経営責任者が干支の「巳」にちなんで今年の成長への期待を述べ、加藤財務相も賃上げと投資を促進し成長型経済への移行を進める考えを示した。

（要約）

東京証券取引所 

　今年最初の取引となる大発会を迎えた６日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、昨年１２月３０日に比べて５８７円４９銭安の３万９３０７円０５銭だった。値下がりは２営業日連続。取引開始直後は上昇した場面もあったが、次第に売り注文が優勢となり、下げ幅は一時６００円を超えた。 

　前週末の米株式市場ではハイテク株が堅調で、東京市場でも半導体関連株が上昇した。しかし、昨年末に上昇したファーストリテイリングやトヨタ自動車株などの銘柄に売りが出て、全体を押し下げた。 

　６日午前の取引開始前、東京・日本橋兜町の東京証券取引所は大発会の式典を開いた。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己（やまじひろみ）・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今年の干支（えと）の「巳（み）」にちなみ、「ヘビは脱皮を繰り返しながら変化、成長を遂げる。今年は昨年からまた一皮むけて成長したマーケットとなることを期待したい」とあいさつした。 

　式典には加藤財務相も出席し、「政府としては、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものとする取り組みを進める」と話した。