日本製鉄の今井正社長は、アメリカのバイデン大統領による日本製鉄によるUSスチールの買収阻止命令に対し、提訴も考えられると述べました。

今井社長は、アメリカ政府の判断に疑問を示し、速やかに行動を起こす考えを表明しました。

バイデン大統領は3日に買収阻止命令を発表しています。

（要約）

日本製鉄・今井正社長　6日 

アメリカのバイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止する命令を出したことを受け、日本製鉄の今井社長は、提訴も「重要な選択肢の一つ」だと述べました。 

日本製鉄・今井正社長 

「(提訴について)重要な選択肢の一つとして、そういったことも念頭に検討しているということなので、そんなに時間をかけずに公表含めて行動に移れると思いますので、よろしくお願いします」 

今井社長は「これまでの審査の経緯や最終的なアメリカ政府の判断は、とても適正に審査されていると言えるものではない」と述べました。 

そのうえで、「当社としても、このままにはできないと思っている」として、提訴も念頭に速やかに行動に移す考えを示しました。 

日本製鉄によるアメリカのUSスチール買収をめぐっては、3日にバイデン大統領が正式に買収阻止命令を発表しています。 

テレビ朝日報道局