自民党の石破茂首相は国民民主党との協議で年収103万円の壁の引き上げや日本維新の会との給食費、高校教育無償化について話し合いが進められていることを説明した。

石破首相は与党と国民民主党の間で所得税ボーダーラインの引き上げについて合意があるものの、引き上げ額について溝があり、交渉は決裂状態。

政権運営のためには国民民主か維新の票数が必要であり、財源を効果的に使い、国民の幸福度を増進させることが重要と述べた。

（要約）

石破茂首相 

　自民党の石破茂首相（67）が6日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、国民民主党との間で協議している年収103万円の壁の引き上げと、日本維新の会との間で話し合われている給食費、高校教育無償化について言及した。 

　約30年、変わっていない所得税の課税ボーダーラインを引き上げる案は、引き上げについては与党と国民民主が合意したものの、その額をめぐっては最低賃金の上昇率に合わせて178万円に引き上げるべきとする国民民主との間で大きな溝があり、交渉は決裂した状態になっている。また、維新は立憲民主、国民民主と給食無償化法案を衆院に共同提出した。 

　少数与党となっている自公連立政権で、政権運営のためには国民民主か維新の票数が欲しいところ。反町理解説委員長からは、「コストパフォーマンスみたいな言い方は正しくないですけど、高校無償化は4500億、給食を合わせても1・1兆。こっち（103万円の壁引き上げ）は7兆か8兆の歳入欠陥が生じる。そういう議論で見る人もいる」と指摘された。 

　両党の案について、石破氏は「別にてんびんにかけているつもりはない」と返答。「国民の税金、国民からお借りしている金を使う以上は、何が一番有効な使い方なのかねってことは常に、常に考えておかねばならんこと。どっちが安上がりですかなどという、そんなつまらんことを言っているのではない」と続けた。また「限られた財源の中で、より多くの国民の皆さんの満足度を増進するか。どちらの方が、より多くの困った方々に手を差し伸べることになるか。その時、その時の判断」とも述べた。