( 245798 ) 2025/01/07 17:06:49 2 00 「円安が実質賃金の上昇に歯止め」「日本はずっと安売りバーゲン」石破政権が植田日銀総裁の背中を押すべき理由プレジデントオンライン 1/7(火) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2106c088dec08ad636fb0245861c374413d954fd |
( 245799 ) 2025/01/07 17:06:49 1 00 石破茂首相が自民党総裁選で勝利し、日本初の女性首相誕生の期待を覆す形で首相に就任した。 | ( 245801 ) 2025/01/07 17:06:49 0 00 会談を前に握手する石破茂首相（右）と日銀の植田和男総裁。
※本稿は、雑誌『プレジデント』(2024年12月13日号)の一部を再編集したものです。
■自分たちの権限拡大を「国民のため」と宣伝する
日本初の女性首相が誕生するのかと、自民党総裁選を見守っていたが、大接戦の末、石破茂候補が高市早苗候補を制し首相の座を獲得した。
2001～03年にかけて、内閣府の経済社会総合研究所所長を務めていた私は、当時新進の政治家で、現石破内閣で中心的な立場にある閣僚数人と議論を交わす機会があった。
その際の対話で印象に残っているのは、私が「金融政策が緊縮すぎて日本の産業界を苦しめている」と述べると、それぞれから「金融政策や財政政策は専門的で難しいので日本銀行や財務省の専門家に聞くことにしております」と言われたことだ。言外に「浜田さんの意見は日本銀行や財務省の専門家の意見と違うので従えません」という意味合いだった。
たしかに、財務省は財政、経済産業省は産業、そして日本銀行は金融と、それぞれの分野に優れた人材が集まっており、過去の経験や知識も豊富だ。しかしながら、経済政策に関しては、必ずしも専門家に任せておけば国民のためになる政策が実行されるとは限らない。
なぜなら、自分の省庁の権限や権威を拡大するような政策を選ぶ可能性があり、さらにそのような政策がまるで国民経済全体にとって望ましい選択であるかのように宣伝し、実行してしまうことも多いからである。
■なぜアベノミクスは日本経済に必要だったのか
戦後の日本経済は、生産価格で比較した場合、円が割安な状態の「円安経済」で推移した。そのおかげで、奇跡の経済成長を成し遂げたのだが、そういった日本に有利な状況を防ぐため、1985年に米英独仏は日本をさそってニューヨークのプラザホテルで「プラザ合意」を結び、日本の経済成長独走態勢は終わった。
そして、バブルが生じたとき引き締めが必要な場合は別とすると、ほとんどの期間で、日本の金融政策はプラザ合意の趣旨に添いすぎる引き締めの方向を堅持した。
89年に就任した三重野(みえの)康(やすし)日銀総裁は、「平成の鬼平」と呼ばれ、バブル退治に強力な手腕を発揮した。それから30年あまりの間、94～98年に在任した松下康雄(やすお)総裁を除くと、日銀出身の総裁が続き、日銀は円高を保ちインフレを起こさない守り神であることを誇っていた。速水(はやみ)優(まさる)総裁が著書で述べるように、「尊敬される円」が金融政策の目標だった。
三重野総裁から白川(しらかわ)方明(まさあき)総裁までの日銀各総裁は、任期の前半で緩和にも意を払った福井(ふくい)俊彦(としひこ)総裁を除き、金融引き締めとそれに結びつく円高を志向する総裁であった。
「専門家に聞くのがいい」という政治家が以上のようなバイアスを持つ中央銀行の意見を聴いた結果が、安倍晋三政権が誕生する前の「デフレと沈滞の30年間」だったのである。
注意したいのは、為替変動制の下で為替介入権は財務省にあるが、為替介入は一時しのぎにすぎず、政策として通貨の価値に本来影響するのは、日米の相対的貨幣比率を変える金融政策だ。とくに過度な引き締め政策を採用すれば、国民経済はデフレに苦しむことになり、これがアベノミクス登場(2012年末)以前の日本経済の姿だった。
安倍内閣の経済政策は、日銀の指示に完全に従うのではなく、安倍首相が自ら経済メカニズムを学び、経済学者のスティグリッツ、クルーグマンなど国際的な知見を活用して行われた。そして黒田東彦(はるひこ)総裁の異次元緩和により、伝統となっていた日銀の引き締め志向からの脱却に成功した。「プラザ合意」後で唯一金融政策が円高を回避し、約500万人の雇用を創出した。
岸田文雄内閣も、岸田首相が安倍内閣の外務大臣であったこともあり、その政策はアベノミクスを継続するものであり、安定した外交は日本にとって有益だった。したがって、石破首相が「アベノミクス」嫌いであったとしても、円高を防いだ政策の成功を認めないならば、国民の利益を無視していることとなる。米国をはじめ他国が低金利政策を続けている中、日本が金融緩和を維持しなければ、円高が続き、日本経済はデフレ状態を続けてしまったはずだからである。
■米国の状況で日本も政策を変えるべきだ
ただし、石破内閣が成立したいまは、考えてみれば、植田和男総裁の意見を聞くのによい時期かもしれない。あるいは、より弾力的な金利で極端な円安を解消し、インフレへの心配を断つようにと、石破首相から植田総裁の背中を押す時期かもしれない。
植田総裁は、円安が企業に高収益をもたらし、アベノミクスの金融緩和が長年の日本のデフレマインドを解消する効果と、それが行きすぎると日本経済がインフレを引き起こすリスクの間のバランスを模索しているようにみえる。推測では植田総裁の慎重な性格から、追加利上げ実施の必要性は理解していても、その実施にあまりにも長い時間をかけようとしているようにみえる。
現在、米国の短期金利は大統領選後FRBの利下げを受けても4.5％前後にある。ところが日本の短期金利は0.5％付近にあり、円を売ってドルで運用するキャリー・トレードが成立する。このような状態で円安が終わるとは考えられない。生産コストの比較では、いまは1ドル120円程度が適正と考えられる状況で、1ドル150円以上の円安となっている。円安を止めるには日本の短期金利を上昇させればいい。それが住宅変動金利に響いて勤労者の家計に響くという意見もあるが、それが問題なら金利連動の仕方を一時工夫すればよい。
この円安は、日本の生産物の価値を下げ、建築労働者の極端な人手不足、外国人観光ブームの加速などを招いている。さらに円安による物価高が実質賃金の上昇に歯止めをかけており、国内投資による日本の生産性の向上につながっていないようにみえる。
このような極端な円安が続けば、円安で得られる雇用増などのメリットはなくなってしまう。日本は安売りのバーゲンを続けているようなものである。日本が不況なときには日本製品が売れる方向に円安にすればよかったが、完全雇用に近いときには安売りは不利益となる。
私は、アベノミクスの推進者の一人として、通常時は金融緩和を支持してきた。しかしいま、短期金利の正常化と金利引き上げを支持するのは、世界の情勢が変わったからである。ケインズが言ったといわれるように、「情勢が変われば意見を変える」べきだからだ。
そうした状況を踏まえれば、石破政権が金融引き締めを目指すのも、短期の政策志向としては適切だと言えるだろう。ただし、円安が解消して、物価下落が見えてきたときには、直ちに金融緩和を再開してほしい。
---------- 浜田 宏一（はまだ・こういち） イェール大学名誉教授 1936年、東京都生まれ。東京大学法学部入学後、同大学経済学部に学士入学。イェール大学でPh.D.を取得。81年東京大学経済学部教授。86年イェール大学経済学部教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。2012～20年内閣官房参与。現在、アメリカ・コネチカット州在住。近著に『21世紀の経済政策』（講談社）。 ----------
イェール大学名誉教授 浜田 宏一 写真＝時事通信フォト
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( 245800 ) 2025/01/07 17:06:49 1 00 このテキストは、日本の経済政策や金融政策、特にアベノミクスに関する議論が中心となっています。
一部には、アベノミクスを否定する意見や、現行の政策を批判する声もあります。
一方で、自民党や公明党の政権維持に対する批判や、若い世代の政治参加の重要性、消費税の問題など、日本の社会全体に関わるテーマも取り上げられています。
（まとめ）議論の中心は、日本の経済政策や金融政策、アベノミクス、労働者の賃金や格差、政治体制などに関する多岐にわたる意見や懸念が含まれています。 | ( 245802 ) 2025/01/07 17:06:49 0 00 =+=+=+=+=
昨年石破首相と植田総裁が会談した際、 植田さんは「極めて緩和的」と訴え、石破さんは政府として同調し協力すると言った会話をしたと記憶しています。 が、 その直後の会見で「日本は今金融引き締めを行う時ではない」と言い放ちました。 その後、植田さんは利上げに動いていません。何故ならダメ出しされたから。 今の円安は行き過ぎている事を石破さんが理解するのには時間を要する気がします。 植田さんの英断に期待します。 但し、ドル高を問題視するトランプさんが大統領に就任したあと、開口一番石破さんに円安を正すよう言われると思いますけど。 結局政府にとっては金利が上がることと輸出黒字が続くことが好都合というだけで動かす必要がないと思っているのでしょうが。 個人的には石破さんが会談とは違う内容を会見で言った、いわゆる二枚舌に絶句した訳で、今回の「大連立も視野」が、一転「大連立は考えていない」と言い放つ事が理解不能
▲113 ▼27
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専門家は優れてる、専門家に聞けば間違いない、そんな事はありません、専門家でも間違えますし未来を見通せる訳ではありません、寧ろ自分が正しいって頭が凝り固まってる人の方が多く、間違った時に方向修正やリスクを少しでも減らす事が出来ないのが大半です、参考程度に聞くならまだしも信じ過ぎるのは考えものだと思う、今迄もそういう人達の意見ばかり聞いてきて結局は今の不景気に繋がってるって事を認めるのも必要な事だと思います
▲80 ▼2
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アベノミクスは当時の対処として正しいものであったが、それは対処であっていつまでも通用するものでも無かった。
アベノミクス対処からの、微調整、方向転換、次なる策が打ち出せ無かった今が辛い時だと思う。
資本主義経済の限界が見えている中、数字のみの偏った経済成長、評価を考えていると、貧富の差が致命的になりますよ。
経済成長、評価の基準を変えて新たなる未来を創造して頂きたい。
▲123 ▼45
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円安というが元々は1ドル＝300円だった。ちょうどこの時代日本は最も輝いていた。1ドル＝300円とまではいかなくとも200円近くまではいくのがこの国を再び活気づけるために必要なのだ。いま157，８円あたりのようだがこれは円安ではなくすさまじい円高なのだよ。人間という生物は環境に対する慣性があって以前と比べたら「こう」であるものが環境によっては「ああ」なり得る。今の円安現象がちょうどそれだ。300円の時に比べたら実はかなりの円高なのだが110円の時に比べたらその逆なんだな。私の予想では180円あたりまではいくと思うよ。
▲10 ▼32
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ゼロ金利は脱却したが基準金利は僅か０.５％ 輸出企業だけが利益を溜め込む構図となっている。日銀総裁に求められているのは利上げである。今年中に２％に持って行く覚悟が必要だ。何故日本銀行や財務省は財界寄りの施策ばかりを重んじるのか、この様な状態を放置するなら輸出企業の利益をそっくり税金として徴収するしか無い。 住宅ローン金利が上がり破綻者が出るそこは 救済策を考えることで救済可能だろう。 円高に振れれば原材料費も安くなり住宅、マンション価格も多少とも下がるだろう。 このまま手を拱いている時間は無い急ぐべきだ。
▲6 ▼7
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日本という国は外圧や災害がないと変われません。 低金利でゾンビ企業を活かす政策から脱却するべきですが、自らそれをやるのは無理でしょう。 植田総裁も、米国がリセッションに陥り米金利が低下するのを待っている始末。金利は上げたくないから、相手国がドル円の状況を変えてくれることを期待しているだけ。 円安がどうにもならなくなり、米国に泣きつくか諦めて金利を引き上げるか、どちらか起こるまで円安基調が続いてしまいそうです。
▲39 ▼3
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日本はいかに価格を抑えるかで経済の実質成長を達成してきた国。その努力を抑制するような安易な価格転嫁政策は成長の原動力を削ぐようなもの。名目成長率がいくら高くても物価を差し引けばマイナス成長なのが今の日本。マスコミも消費が伸びたとか言っているけど、数量ベースの伸びは減少していることを一切報じない。殆どの国民は自分が貧しくなっていると体感しているけど、マスコミや政府に目眩しの数字を見せられているから、そんなもんだと妙に納得している人も多い。
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今デフレ脱却と言われているものは実質賃金も個人消費も伸びないまま物価だけが上がる状態で、当たり前だが国内需要を伸ばさない限り幾ら資金供給を増やしてもデマンドプルインフレは起こらず、スタグフレーションと資産バブルが引き起こされるだけだ
日本以外の全ての国がそうしているように、ドル金利との乖離が一定以上広がらない程度には中央銀行の金融政策自由度が確保されているのでなければ、自由主義経済国は成り立たない。そもそも他国に比しここ迄低金利でなければ事業存続できないならばその事業はゾンビなのだ。リーマンショック直後のソフトランディング局面ならばともかく、金融政策を歪めて行う長期的な延命には百害あって一利もない。まず政府日銀政策協定を解消する事。高齢化が進み需要の弱った国の物価目標は、より若い国や移民を受け入れている国などと同じであるべきでない
▲51 ▼8
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円安が低い実質賃金の原因ではない。社会保険などの手取りが少ない事に原因があり、大企業は利益が上がっているのに重役だけが報酬が上がり、1人あたりの作業が増えて下はただ働きに近いこれにそもそも問題がある。企業にビビってメスを入れられない政治に問題があり、原因がある。
▲150 ▼32
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金融緩和の効果が500万人の雇用創出とのことですが、10年以上続く金融緩和の下で日本経済が超低成長に甘んじたことをお忘れなく。結果的には中間層から大企業への富の再配分が行われ、国民生活は豊かにならなかった。アベノミクスの象徴だったイェール大学名誉教授が、金融緩和からの転換を示唆する理由は、世界の情勢変化なんていうのは詭弁で、出口も考えずに札を刷りまくった金融緩和が明らかに過大だったからだ。
▲9 ▼4
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日本は、金利を上げると更なる不景気、恐慌になる可能性が高い、日本国内には金融緩和をしてこなかった。外国に日本のお金を、大量に流出させることをおこなったことで、現在の経済状況が生じています。経済を回復する為、今の日本に必要なことは、大幅減税と国内への大規模投資です。
▲57 ▼39
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円安＝国家にプラス この方程式は輸出国家ありきのもので現在の日本はどうなのか。 またその分配についての在り方も問題で、あらゆる意味の税が多すぎて実質所得が少なすぎる。 これは中間層までは生かさずころさず政策であり、そりゃ結婚や出産は躊躇せざるえない状況が続いている。 もっと本質的なところの政治をしてもらいたい。
▲67 ▼12
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円安自体は日本経済全体でみると、プラスなんです『が』円安等で予想以上の税収が政府にあった時は、予算は組んであるのだから、国民に返却するべきなのです。国債の利払いとかに当ててはいけません。 物の値段が高くなっていますが、高いと感じる事の1つは懐が寒い事。税収が返還されて懐が寒くなければ高いと感じにくく、お金は使いやすい。お金が回れば経済は好循環になる。そこで行き過ぎないように金利を上げれば良い。 以前金利を上げた時には、銀行等には追い風だが、それ以外の業種には基本的に逆風。
▲104 ▼90
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自画自賛はもう結構。デフレ脱却なんて最初からする気はなかった。だから、賃金を上げずに済む、非正規労働者をどんどん増やした。その分はどこへ行った？内部留保になったのでは？賃金が上がり、物価も上がりの好循環は最初から目指していなかったのは素人でもわかる。アベノミクスは２年で効果がでなければやめるべきだったのだ。金利がずっと低いままなら、「いつでも借りられる」と緊張感がなくなる。結果、企業は設備投資も何もせず、日銀だけがどんどん国債を増やした。いまの日本がにっちもさっちもいかない状態はどんな言い訳をしようとも、大きな失政のツケだ、 これだけ国の経済を狂わせたのだから、せめてもうでてこないで隠居するのが礼儀ではないか。いくらメンタルを病んでも多くの国民の本気の怒りは絶対消えない。
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円安が、物価高、輸出企業だけに恩恵。５００万人の雇用と言っても、非正規！非正規とは名ばかりのバイトと変わらない。企業には恩恵は有っても、国民にお金は溜まらず、結局はお金が無いので結婚も出来ないで、少子化。企業からの献金をたくさん貰いたいための円安は国民を苦しめるだけだと思う。
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長く続いてる円安の恩恵は、輸出が多い企業が受けており、これ自体は悪いことではない。ただ、利益増やした企業は、利益を株主配当と内部留保に回してしまい、挑戦的な投資や従業員の給料に回さなかった。これが大きな敗因だったと思う。結果、株価は上がり企業の価値は増したが、構造改革はできず、実質賃金も上がらなかった。
▲10 ▼1
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状況（この場合の状況とは政治状況ではなく経済状況）に応じ政策を変えるのは当然であって、この点、私も賛成です
今では信じられないが、ほんの15年くらい前１米ドルが８０円を割り込んでいた時代があった
その時代と比較すると対米ドルで日本円の価値は半減した
米国をはじめ世界中から観光客が日本に殺到するのも当然ですし、日本人にとって海外旅行が高根の花になってしまったのも当然です
外国為替市場における適正レートがどの程度かというのは、経済学者やエコノミストごとに意見が異なるが、今の１米ドル１５５円という為替レートが適正と考える人はいないだろう
浜田先生は、現在の経済ファンダメンタルからすれば１米ドル１２０円が相当というご意見です
仮に、その意見に賛同するなら、少なくとも１米ドル１２０円まで円高にすべく日本の金利を引き上げていく必要があるし、国債利払い費が増えるので消費税率引き上げも必要です
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デフレを敵視する意見が多いですが、私はコロナ禍前の経済を特に悪いとは感じていません。確かに給与の伸びは限定的だったかもしれませんが、それ以上に物価が安く、生活必需品や車などを手頃な価格で手に入れることができたため、非常に暮らしやすい時代だったと思います。一方、インフレが進むことで最も利益を得るのは、GDP比20%にも満たない大企業と、税収の増加を歓迎する財務省ではないでしょうか。猫も杓子もデフレ脱却を叫びますが、今重要なのはむしろインフレ脱却ではないでしょうか。
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インフレを焚き火に例えるなら、火が消えないように燃え過ぎないようにうまく火加減を調節するのが政府・日銀の役割です。 しかし、日本は過去に何度も薪が燃え尽きて火が消えてしまいました(長期デフレ)。ここで政府が財政拡大によって薪(消費)を増やさないといけないのに、 政府は燃え尽きた薪の位置調整(税の再配分)や薪の回収(増税・ステルス増税)を行っていて、 日銀は消えた火に向かって一生懸命風を送っています(金融緩和)。 海外から燃えた薪(輸入インフレ)が飛んできたのに、今までと同じことをしているので、再び火が消える可能性が高いでしょう。 少なくとも風を送る量を減らす(利上げする)べきではないし、政府がもっと薪を増やすべきです(財政拡大) 。
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＞私は、アベノミクスの推進者の一人として、通常時は金融緩和を支持してきた。しかしいま、短期金利の正常化と金利引き上げを支持するのは、世界の情勢が変わったからである。
今日本の借金は約１３００兆円。この利払いさえ国債発行で行って雪ダルマ式に借金が増えてるのにどうして金利を上げられるのか？ １％上げると１３兆円の国債発行で利払いしなければならない。
また金利を上げたら住宅ローンを抱えている人は賃金上昇が物価上昇に追いつかないから消費を抑えて経済低迷するでしょう。
経済学者が１３００兆円も国が借金したら金利すら上げられないという単純な事さえ分からない役立たずばかりだったからアベノミクスは失敗し、その結果が今日の日本なのだと思います。
日本はもう消費税を廃止し、企業を縛っている規制を最小限にし、行政サービスが落ちる事を覚悟し、公務員と行政の予算を半減するしか道は無いと思います。
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石破政権の金融政策は、円高とデフレという経済崩壊の泥沼に引きずり戻そうとしている。過去30年、日本が苦しんだ「失われた時代」をまるで学んでいないのか。企業は収益を失い、輸出産業は壊滅的打撃を受け、国内の雇用が消える未来を思い描けないのか。この政策は国民の生活を破壊し、日本を二度と立ち上がれない経済の墓場へと追い込む暴挙だ。これは単なる「愚行」ではない。国民への裏切りだ。石破政権は、この歴史的な誤ちを即刻正さなければ、責任を取るどころでは済まされないだろう
▲9 ▼34
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日本の問題は株主至上主義のやり過ぎと税・社会保険料の取られすぎ。 株主至上主義で、労働分配率を下げて利益を出し、役員報酬と株主配当は爆増で労働者の賃金はそれほど上がらない。 労働者は少ない賃金から爆増した社会保険料や消費税を取られ、手取りはほとんど増えず。その結果消費が伸びず経済成長しない。 なので、国民民主の「手取りを増やす」は国民受けしている。 株主至上主義から従業員重視主義への転換、減税と社会保険料の減額をしない限り日本経済は成長しないと思うが、現実的には不可能かな。
▲9 ▼2
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前のバブルは活気があり、株と共に不動産も高騰したが、生活物資は上がらず国民も楽しさを享受、満喫した人も多かった。 それが日経平均が4万円になったが、まったく生活は潤いを無くし、食べるのにもシックハック。 そんなこともアメリカに居たら分からないでしょう。
黒田さんが蛮勇をふるった貨幣数量説がまかり通り世界ではありません。
３８％の食料自給率、そして１３％にも満たないエネルギー自給率なら、円安は生活に多大なダメージを与えるのです。 国民生活のエンゲルー係数は上昇し、アベノミクスは最低だったと言えるでしょう。俺さえよければが蔓延し、世の中は寛容さを無くし、少子化には拍車が掛かるでしょう。
旧統一教会、企業献金まみれ裏金塗れ、森友加計疑惑、乗車賃上昇を招くリニア、能登復興の足を引っ張る大阪万博、7年8カ月の検証は未だですが これで果たして国民にとってよい政治だったと言えるのでしょうか？
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＞現在、米国の短期金利は大統領選後FRBの利下げを受けても4.5％前後にある。ところが日本の短期金利は0.5％付近にあり、円を売ってドルで運用するキャリー・トレードが成立する。このような状態で円安が終わるとは考えられない。
日本も、短期金利を4.5％にすれば良いと思いますが･･･。
30年ほど前までは、住宅ローン金利5％は当たり前でしたから、それくらいまで上昇するのは想定内であるべきです。
ちなみに、米国では、住宅ローン金利は7％前後が一般的です。
オーストラリア、中国などは住宅ローン金利は5％ほどとなっています。日本だけが安過ぎるのです。
▲87 ▼43
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日本人の労働者の賃金が上がらないのは、労働者が賃金アップを要求しないからです。 黙っていたらいつまでたっても賃金は上がりません。 それに、選挙にも行かないし、デモを嫌っているし、ストライキを嫌っているし、労働組合やユニオンを嫌っているし。労働者同士団体で戦おうともしていない。何かあれば転職すればいいと考えている労働者 これではいつまでたっても賃金は上がりません。 賃金アップは政府や企業が決めるのでは無い。労働者が戦って勝ち取るものです。 日本人労働者達、何故黙っているのでしょうか？ 何かできることがあるでしょう。考えようよ。動こうよ。日本人労働者達
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遅ればせながらも浜田氏が宗旨替えしたのはよいことだ。ドイツは消費税率１９％の超緊縮財政をやっていながら日本のGDPを抜き去っていった。日本の失業率は菅直人政権のときからコロナが来るまで一定比率で下がり続けていたから失業率が下がったのはアベノミクスが理由ではない。クルーグマン自身アベノミクスに異次元緩和までやってなんで日本の消費は伸びないのだ。といぶかったそうだ。彼らは日本人を舐めている。阪神、東日本の大震災を経験した日本人の家計は将来への懸念から緊縮財政になっているのだ。政府は緊縮などしていない。国民の家計が緊縮なのだ。金融財政政策と家計がマッチングしていなかったのだ。
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アベノミクスで元日銀総裁の黒田さんは安倍さんの言いなりになって異次元の金融緩和を修正する時期を考えなかった。 安倍さんは冗談っぽく1ドル360円になったら大儲けだね、って言っていたが、要するに安倍さんは大企業が儲かったら国民にもお金が回るという誤った認識だった。 現実は大企業は人件費を削ったまま社内留保に回したし株の高騰で得をしたのは投資する原資のある富裕層だけだった。 円安物価高と消費増税で庶民を苦しめたのは結局アベノミクスだったのです。
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でも円安で物価上がらないと賃金も名目賃金すら上がらないでしょ。
国内要因では人手不足でなく、需要不足。 雇用のミスマッチ、企業過多の問題。 無駄に大卒多過ぎるのと、企業が多過ぎて競争は激しく利益とれず、企業当たりの人員は薄い。 不足よりバランスが悪いんだよ。 社会全体では少子高齢化で需要不足なんだから。
給付型奨学金廃止、貸与型厳格化で大卒減らして奨学金くらい返せる賃金に。 また、外国人労働者止めて高卒で結婚、家と車買える賃金や待遇にしないと。
また、競争力低下は共働き政策が原因。 一馬力で頑張って600～800万の給料よりも、共働きで緩く400万ずつ稼いで800万の方が楽で豊かだもの。 それでいて世帯年収は上がるので、結婚出産は難しく、諦める人も増加。 諦めて1人なら400万あれば十分。 頑張らない人が激増した。
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やっぱり金利を上げられるように財政の健全化を進めるべきだね。 拡大し続ける社会保障を削って更に増税もした方が良い。 こんなに賛同者がいるのだから財務省も政府ももっと強気でいくべきだ。
▲5 ▼4
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大企業を助ける為、庶民が低金利円安で余計なコストを払わされ続け居ている。2年で結果を出すはずだったアベノミクスを始めて１２年。日銀とGPIFを使ってまでして痛み止めを打ち続けて株価を水膨れさせて、企業の新陳代謝も進まずに日本経済、世界での日本企業の存在感ダダ下がりの結果なのに、インフレ物価高騰に苦しむ庶民の生活を犠牲にしても、低金利、円安を続けて、内部留保過去最高なのに労働分配率過去最低のグローバル企業の利益を優先して庶民の生活は無視。まだ同じ事を続けるべき、とか相当ヤバイ。低賃金、低金利の低コストなのに高付加価値の事業も起こせない経営者達は、成長出来ないのを労働者のせいにして、いつまで微温湯に漬かり続ければ気が済むのか。世間で言う所の金融の "正常化" だからね。異常の状態をいつまでも続ける訳には行かない。低金利、円安はインフレを加速させるのは自明の理。
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安売りバーゲンって当然でしょう アメリカでは下請けも派遣も業種ごとの労働組合に入ってストライキが一緒に出来るから その業種の大手と比べても7〇％程度の賃金は貰えるらしいが 日本は中抜きだらけで大手の給料の5〇％程度との記事もあったくらい 大手の半額しか報酬が貰えないような状況で適正価格なんてやられたら 餓死続出するだろう 安売りバーゲン止めたいのなら賃金も適正価格払うようにしないと 安売りバーゲンは止められない
▲6 ▼2
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石破茂は、経済政策のセンスが無いからね。 「悪い円安」という言葉を信じて金融引き締めに向かいそうだけど、そうなったら失われた30年が40年に延長されるだろうね。
円安は物価高というデメリットもあるけど、それ以上に失業率の低下や、所得が伸びやすくなるというメリットがある。 円安であるうちは、企業が安い人件費を求めて海外に工場を移転するといった産業の空洞化が避けられる。またTSMCの例のように、海外企業が安い人件費を求めて日本に工場を建設するといったことも起こりえる。 円高だとこれらのサイクルがすべて逆に働く。
目先の物価高と実質賃金の低下を避けるために、金融引き締めを行って為替を円高に誘導しても、結局はデフレ経済に陥って失業率が上昇し、真綿で首を絞めるように国民生活が厳しくなるだけなんだけどね。 石破茂はそれを全く理解できていない。
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・国会議員の人数半減（参議院不要又は無報酬-改革英国参考） ・都議員地方議員の人数半減（外国では無報酬議員が多い） ・官僚・公務員も安倍時代に増やしすぎ人数半減（不要仕事や天下り先作り過ぎ）
・外国への支援金を減らせ、日本は金持ちでない ・教育無償化ならば厳しい教育を遊びの学校であってはならない ・食料消費税など生活費消費税は絶対に０％にするべきです！ ・食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ等自給自足100%を目標に高めてほしい
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これだけ日本が沈没しかけているのに、何時までも自民党や公明党が政権の座にあるのは、若い世代の人達が投票に行かないことも一つの原因だと思うのだが、スマホを見ているだけでは今の体制は永遠に変わらないと思う、特にパーティー券を買えない人達は投票に行って自分の考えに近い人を国会に出さないと変わらないと思う。日本の若者は文句は言うけど行動しない これが日本の最大の欠点。
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アベノミクスで良くなった？本当に？
格差拡大は進行したけどね。世界の基本は経済が回ること。でも格差拡大はいずれ終点が訪れて回らなくなることを意味する。
極論言えばお金は価値をなくす。 もうひとつ極論で全員が投資家となり仮にうまいこと利益を上げて不労所得を得られて全員が仕事やめたらどうなる？
医療も食料も水も何もかもなくなるよ。 結局は誰かがやれ、やるだろう、という奴隷時代の精神があるから。 彼らがいるからこそ回る世界であり、この生活なのだが、彼らこそが賃金は低い。
正直、なくても問題ないような業態や人間こそが儲かる世界。始まりからいつか終焉が来るような設計がされてしまっている。 始まってるからもう止められない。
その中で我々は生まれてきたわけだから変えようがない。変えられては困る者ほど権力があり、変えさせようとしないで突き進む。
もうじき癌のように侵された現象が顕在化してくる。
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金利を上げて景気を冷やすことが景気拡大に繋がるって？ なんで諸外国が政策金利を引き上げたのか、きちんと解説した上で提言してくれよ インフレを抑え込むために、金利を引き上げて景気を悪化させようって話だろ
円安対策に景気を悪化させましょう、って政策を支持する経済学者は少数派じゃないのか？
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アベノミクスがデタラメで、日本国債を乱発させて、低利の日本国債を買う奴はいないから、身内の日銀に買わせてる異常な姿が今だ。 国債1000兆円で金利1％上げたら、利払い年間10兆円増。 こんな国を信用出来ないから国民は金融資産を貯め込み国債の倍2000兆円。 国が信用出来れば金融資産が消費に回るので景気は良くなる。 財政再建が時間が掛かるが唯一の景気回復策だ。減税しても金融資産は増えても消費しないので景気は良くならない。
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>円安を止めるには日本の短期金利を上昇させればいい。
なぜ日銀が金利上げを渋るのか、分かっていない。
国債購入の見合、日銀当座預金の金利負担を上げなければならないことを恐れているからだ。住宅変動金利がどうこうと書いてあるが、そんなことはどうでもいい、と言うのが植田総裁の思いだろう。
短期金利を他国同様４.５%まであげていくなどと言うコメもあるが、とんでもない。多分20兆円以上の金利負担になる。この時点で終わるだろう。せいぜいあと１－２回０．２５%上げが限度だろう。限られた機会を大切に使わなければならない。その間、少しでも国債を減らしていく。
言い訳をしながら、他国の金利が下がるのを待つ。そうすれば、小さな金利上げ幅でも生きる。綱渡り戦略を日銀はしているのだ。自分のことで精いっぱい。
石破総理は、円安のために日銀の背中なんか押してはいけない。きっと押した先は崖だろう。
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日本の技術など世界から高く評価されているにも関わらずあれこれ安く提供，おもてなしのつもり？なのか無償でとかちょっとズレすぎだと思う ルイヴィトンやシャネルなどのアパレル系とか、フェラーリやランボルギーニなど自動車系など、どれも自分達のブランドにプライドを持っているから安売りなんかしていない 日本はプライドが無いのかと昔から感じてる
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この円安インフレで企業アンケートで今年も値上げラッシュが予想される。 消費も円安値上げ分すら増えず消費支出は逆に連続マイナスで消費デフレの様相。 円安物価高抑止のため金融緩和是正へ抵抗する向きは景気が悪いからとか言うが今は超円安物価高が消費景気を悪くしてる。 コストプッシュインフレは景気浮揚効果などなく生活者を苦しめていて、多少の賃上げなど飲み込んでいくだろう。 利上げ反対派は株価を気にしてる向きが多いが株高で100兆円も膨らんだ個人金融資産でも消費支出はマイナスで景気を支えていない。年越しの株価を意識してか？年末に日銀が金利を据え置いたてさらに円安は進んだ。 物価の番人の日銀が株高の守護神では困ったものだ。 さて1月はどうする。
▲6 ▼2
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もはや利上げしても円高＆物価安になるとは限りません。それくらいアメリカとは経済状況が違い過ぎます。日銀の問題ではなく政治の問題だと思いますよ。政府が消費税減税などの対策を打ち出すべきです。
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浜田氏は、自身が押していたアベノミクスの失敗を、未だに認められない。 これだけ数値として結果が出ているのに、だ。 スタグフレーションに陥り、2年以上も実質賃金はマイナス。 金融緩和のじゃぶじゃぶマネーで、バブルが起こり株や不動産だけ上昇。 一方、庶民の実質賃金は低下して苦しみ、日本円の価値は低下して旅行にも行けない。 円安に、緩和マネー創出のために日銀に実質的財政ファイナンスをさせた 大量の国債が重しとなり更に拍車を掛け、日銀にはそれに手立てがない有様だ。 食料品価格は一昨年15％、昨年は17%も上がり、まさに令和の狂乱物価。 これだけ日本社会がおかしくなっているのに、未だに失敗を直視出来ない。 いや、浜田氏は、そもそも自身の主張が失敗だった事も認識する能力が無いのだろう。
▲37 ▼12
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安売りバーゲンでなかったら誰がくる？誰が買う？バーゲンでなければオーバーツーリズムすらなかった。結果として日本の良さを多くの人に知ってもらうことができた。おかげで日本の商品を海外の企業や消費者に使ってもらう機会が増えた。日本の質の良さを知ってもらえば、リピートもあるだろう。 全てはバーゲンだからできたこと。
▲0 ▼1
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金利のある世界に戻したいが、金利上昇で多額の損が出る悩みを抱える日銀は、円安で米国債の評価益を出して凌ぎたいのだ。だから、円を棄損し国民を苦しめる円安を進めるのだ。 この策は、黒田日銀の負の遺産言えでもあるがあるか、国民にとって悲惨な災いでしかない。
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税金を取るばかり 切ない国民からの税金を取り続ける！！ 子供を産まないで犬を飼ってる人達から 税金（は虫類その他）を取るべき 動物飼って何か役に立つのか！？ 道に糞が転がり取らないで放置 こんな人が沢山居ますはやく動物税を取る様にして下さい。もっと責任を持って飼って欲しい。
▲3 ▼3
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すげぇ、ここまで自分が主導したとも言っていい通貨安金融政策を棚に上げて（置き土産込み）、いまさら『さっさと金融政策で円安を解消したほうが良い』とか言えたものだと。
日銀が利払い費を抑えるために『準備率を変更するのでは？』なんて噂されるレベルになっているのは今までの金融政策のツケじゃないんかーい、と思わざるを得ないのですけど。
まぁ、でもさすがに今の円安、さらにいうとこれ以上の円安はNGと、リフレ派の大御所浜田先生もおっしゃっているわけですので、もっと円安にすれば日本経済復活などと主張している平成リフレ派残党の方々も『財務省が…』などというインプレ稼ぎをしていないで、方向性を見直してもよろしいかと思うのですがね。
▲6 ▼1
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＞自分の省庁の権限や権威を拡大するような政策を選ぶ可能性
本当にこれ。マクロ経済の逆を行い、国民を搾取し、貧しい国民を救う政策を演出し感謝と尊敬を促し、自分たちは特別会計で天下りを支え、民間の市場経済を天下り当官制経済でクラウディングアウトさせ、退官後は天下りを渡り、上級国民となる。一方、市場経済を阻害された国内経済は萎み、社会主義化してきた。円安が国富を弱体化させたわけではない。円安ならば、国外に散った産業を国内に集積させ、国内の産業を立て直しつつ、消費面でボトムアップさせていけば、消費性向が高まり、消費が大部分を占めるＧＤＰも成長する。購買力を強化すること、これが重要なのに、経済音痴石破は何を言ってやがる。
▲3 ▼0
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安倍憎しの論調が多いマスメディアにしては、アベノミクスを評価していることに好感が持てる記事。 やはり、ここ数年のインフレで主要国が軒並み政策金利を上げる中、日本だけが低金利のままというのは問題だったと思う。 通貨に信用が無い国だったら大暴落してもおかしくない危険な政策です。 実際に日本と同様に金利を上げなかったトルコはとんでもないことになりました。 それで政策金利を50％まで引き上げました。アメリカが5％くらいなのでその異常さが分かります。
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日銀の植田総裁は次期トランプ政権の『関税政策』が 世界経済や日本経済に与える影響を注視しているのでしょう？
普通に考えればＧＤＰ世界一の国が“自国第一主義”で内向きに成れば 世界経済は冷え込みます 日本の輸出産業に取ってもＮＩＳＡで稼ぐ国家経常収支にも マイナス要因です
浜田氏の御主張では“ここで”日銀の円切り上げの円高誘導論ですが 世界経済が冷え込む可能性の有る状況の “ここで”円高誘導は如何でしょうか？
トランプ政権の関税政策の影響は『年後半には輪郭が見えます』 植田日銀総裁のデフレマインドに戻したく無いと言う 慎重姿勢を評価します
まだまだ日本の中小企業は十分な賃金上昇をしていないと思います 賃金上昇気運が日本の隅々に浸透するまでは慎重姿勢を 維持した方が良いのでは無いでしょうか？
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現状で円高にすれば日本経済は崩壊しますよ。 とにかく減税です。デフレから脱却し、インフレ率が４～５％になるまで、数年かかるだろうけど、金融を緩和して需要を高めるべきです。
▲9 ▼31
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インフレが経済を悪化させるのが良くわかったはずです、欧米もインフレで苦しんでます
円安は経済成長を阻害します、民主党政権下よりも円の価値は半分になってます、ドル建ての物価も賃金も一人当たりGDPも全部半分です
円安が経済にプラスとかどんな妄想かやっとわかったはずです
▲3 ▼3
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また大手企業だけのコメントですか 8割以上の日本全国の企業は円安とか全く関係のない話 この日銀総裁にしてもデーターが集めやすい高額納税企業のみの発想 これを鵜呑みにして政策に転じている政府こそが この日本の未来を損ねている。日銀と財務省は切っても切れない関係 財務省の言いなり政治では今までの政治と同じ 全国民に目配りが出来る仕事をしてくれよ石破首相さん 岸田の増税政策によりもう日本の未来が無いんですよ 危機感を持つべきですよ。
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５００万人の雇用創出はアベノミクスの効果ではなく、小泉内閣による労働法規制を緩和したことで、非正規形態での低賃金雇用が増えたことと、年金改悪で年金では生活できない高齢者が、労働市場に参入したからである。賃上げが一部企業に留まり、生活資材の高騰で消費が減退する原因となった。不動産以外の資源がない国で財政ファイナンスを通じてインフレにすると、収拾がつかなくなる。現状を予測できなかった日銀と政府におもねる経済学者の功罪。
▲25 ▼7
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今までの政策方向性が間違いで在る証が、今で30年続いた現実の落ちぶれた経済其のものです。其れでも現状を良しとするのか変えられない変えようとしない幹部政治家・官僚は、潔く退場で責任を取るべきです。国民を食い物に改革も出来ずいつまでも引きずらない事です。成りたい人材は、たくさん控えています。
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あのね、円安は経済力の差なのですよ。 金利を上げれば済む問題ではありません。 コロナの時、アメリカは多額の国債発行をして経済成長させてきた。 日本は、しょぼい国債発行して今だに不景気。 この差なのです。 すなわち、日本の財務省と自民党のケチ政策が益々日本経済をダメにした。 政策の失敗ですよ。経済を見謝ったのです。自民党は与党失格なのに引き続き政治をしています。 本来なら先の衆議院選挙で大敗して下野か、消滅するべきでした。 国民の自民党支持には呆れます。大丈夫か日本国民？
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何言ってるの？ 根本的な原因は、日銀が景気を良くしようと金融緩和してる間に自公財務省が景気を悪くしようと増税緊縮財政PB黒字化を打ち出したこと。このことでアクセルとブレーキを同時に踏んで金融緩和の効果が出ず、円安で利上げしたくても不景気で利上げできない状況になった。 今の手のうちようのない不景気は自公財務省の責任である。自民党が円安を止めるために日銀の背中を押す？日銀に責任をとらせるのはこんな不景気どん底にした責任を自公財務省がとってからだろ。
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日本の問題点は政治家・官僚を監視するはずのマスコミが劣化してピントのずれた報道を繰り返すからです 実質賃金が上昇しないのは社会保障費のみが上昇する行政システムの欠陥にあるというのが明白になりました この段階でこれだけズレた記事を書いている限り、既存のマスコミには未来はないでしょう
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アベノミクスを支持されてきた浜田先生すらからも、この様なご話氏が出て来るというのは、もはや日本の慎重姿勢も尋常ではないのだろう。おっしゃることは良くわかるし、リフレ派の浜田先生がおっしゃる事なので余計に響く。
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そもそも日銀のやることが1年以上遅いんだよ。 植田は就任した年に即マイナス金利解除とYCC撤廃をすべきだった。YCC上限を上げたり、わけのわからん理由つけて政策変更遅れたところで、海外勢に円をキャリー通貨にされたから、諸外国が利下げに転じても、150円台が定着。
トランプ当選によるドル金利が下がらないのも問題だが、少なくとも、常にファイティングポーズ取るくらいしないから、いつも会見のたびに円が叩き売られてる。
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現場を知らない政府、日銀の稚拙な対応が食い物にされ、ファンドに食い荒らされ止まらない円安とかの根本原因になってるのは明白。 財界というか大半のアホな経営者は賃金あげずに原因を労働者のせいにし、大企業は政府政治家と癒着し献金という贈収賄をおおぴらにやって腐りまくってる。 あたまでっかちな財務省は不足分といいながら増税すればいいやって、可処分所得の減少には目もくれず、ごく一部のわずかな賃金上昇をネタに大増税。 まるで社会主義国家のような負担率で、国民はただの金づる。 ホントに困ってるなら公務員の給料アップやボーナスなんて出ないのが普通。 政治屋なんて成果もないのにボーナスなんて論外。モチ代、氷代とか寝ぼけたこと言う時代錯誤。 結局運営の連中には天下りとか自分らのことばっか。ホントに困ってる国民と寄り添えないなら、中流以下の給料で生活してみなければホントの苦しさなんて永遠にわからないだろう。
▲10 ▼0
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>「情勢が変われば意見を変える」べき
全く同意だ。一部に「絶対利上げすべきでない」的な事をいう専門家（？）が存在するが金融市場・経済において「絶対」というのはそもそも発想が「素人」だ(笑)まして為替相場など中央銀行の「口先だけ」で大きく変動する。株式市場も同じ。マーケットは中銀からすれば「浮いているシャボン玉」だ。いざ触れようとすると触れる「前に」手の勢いで「先に動く」それが市場というもの。それくらい絶妙なセンスをもって金融政策は行うモノ。別の言い方をすれば市場は「生き物」であって毎秒様子はかわる、その面倒を見るのは「いきものがかり」(笑)。日銀は市場動向をみつつそのタイミングでの最善な対応を随時すべき。利上げ「絶対」反対とかいう素人の意見は無視すべき。 なおアベノミクスの最大の失敗は異次元緩和に一定の効果あっても増税が消費低迷という「デフレの本丸」を全く落とせなかったことに尽きる。
▲4 ▼0
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一国の総理が金利は上げないなんて発言をし、日銀総裁を横に置き会見させた。 あり得ないことだ。 一国のリーダーが経済操作の発言なんかしたら普通は更迭。逮捕もありうる。 日本が正しいことを正しいと言えなくなって崩壊している、 いかにヤバいかの指標だ。
▲4 ▼0
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円高だろうが円安だろうが、その時々に見合う成長戦略は無かった。 だから先進国最下位の低成長率。
長きに渡り政権を担う自民党には多くの応援団体がある。そこの既得権益を守りつつ世界に負けない改革は無理。
自分達の既得権益を守り続ける今の自民党では何時までも「失われた○○年」が続きます。
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植田は昨年、多くの国民を苦しめる異常な物価高の元凶、円安は大したことではないと、ありえない発言をしていた。植田にとって大事なのは株式市場だろう。
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円安はアベノミクスと関係ないでしょう。 自民党の思惑、財務省の思惑、共に違うが 共に国民の為になっていないのが、共通事項ではある。
円安は、自民党の政策の延長です。 せっかく、高度経済成長で円高だったのに、アメリカの圧力に負けた自民党の政策？官僚の政策？
どちらにしても自民党が決めた政策の結果が今の円安です。 日本全体で押し上げた円高を自民党が壊してしまった！
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個人的には、安倍、黒田両名のアベノミクスは当初から納得出来なかった。 あんな事をしたら泥沼となり抜け出せなくなると感じたからだ。 海外で稼いだ金は国内設備投資には向かわず、内部留保となり海外金融投資や海外M＆Aへ…！国内にはゾンビ企業が膨らむばかりだった。 そのアベノミクスの片棒を担いだ浜田氏のこの転換発言は重い。 昨年8月の東京市場の乱高下がトラウマとなった植田さんのようだが、トランプや春闘を見てなどと呑気な事を言っている場合かと思うわぁ…！
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植田総裁は金利を上げたくて仕方ないというのがミエミエ。 だって財務省の言いなりだし、岸田も財務省の言いなりで身内は財務官僚ばかりに、自民党税調の宮沢税調会長も身内の人間。 こりゃ年内に金利が上がる覚悟をしておいた方が良さそう。
▲1 ▼0
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金利を上げて円高にしたいけど出来ないもう一つの理由がある、それは株価に影響が出るから。 厚生年金も株を買って運用して運用益が莫大に出てるから国民年金流用しようと馬鹿なことを考えてるんだよな。だから円高に出来ない。
▲7 ▼2
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でもこのセンセ、アベノミクスは円安誘導で労働者の実出賃金を下げて日本経済に競争力を取り戻させる為と言ってなかったっけ？
平民の貧困化という当初の目的がやっと実現したんだし、利上げなんて言わずに素直に喜べばいいのに
▲6 ▼0
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この人は日本の失われた30年に対して全く反省していない。その間に一般庶民の実質賃金は低下し続けて、購買力が低下して少子化が進んで市場が縮小した。日本はもはや後進国になりつつある。その責任を取るべきです。
▲8 ▼3
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安倍ちゃんは１ドル300円にしろとか言ってたが、円安で国民の実質賃金は安倍政権下でずっと下がっていたのですが、東大を出ても結局は感情や好き嫌いでしか見ないのでしょうか？再び円高になるという根拠がわかりません
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
いやいや、今まで20年間、円高だったから国内産業は衰退して海外シフトしたんだよ。 そして、賃金はどんどん落ち込んで行きました。 賃金を上げるには、円安しかないんですよ。
▲0 ▼2
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１１０円が一般庶民にとって安定した生活が送れる水準です。金利を上げて、ここまでは円高にすべきです。そうしたら莫大な減税をして１０３万円のかべとか、消費税減税とか何もやる必要もない。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
こいつらのいう物価改善ってガンガンインフレさせること？ ものが売れて利益、需要がでて物価をあげるんじゃなくて異次元の円安にして物価をあげたら買い控えてた消費者が購入してくれるようになるというなぞ理論いつまで続ける？
観光地見ても日本人は15年前から物価があがって買えずでもドル建てで見たら円は価値が半分以下になってる為に外国人が爆買い状態
15年前は原価 300円のものを1000円(14$)で売ってたのに今は原価 800円のものを1500円(9$)で売る不思議 原価が2.5倍になってるのに$で払う金額は6.5割掛
正直、円安効果があるのはせいぜい1$120円まで それ以上は害悪
TOYOTAとかも別に台数はそこまで延びてないし 安売りどころか円で見れば高値で販売してる ただ外国に販売拠点がありで3万$で値段変えず販売 してるから円建てしたら利益でてるだけ
▲26 ▼1
=+=+=+=+=
すでに円の価値えお４割下げた状態 つまり物価が４割上がっている状態 給料を毎年５％上げたところで 今からの物価上昇に追いついたとしても 生活できない人が急増して給付金補助金乱発で国債発行 負のスパイラルで日本は崩壊するでしょう。
中国に売るつもりですか？
トランプとイーロンに自民党ごと破壊してもらって 銀定数を１００人として親中議員に退場してもらい 国民のために政治ができるようしなければならない。
▲0 ▼0
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長すぎる異次元の金融緩和で日本が弱くなった気がします。 理想は高くても売れる商品やサービスを作り出していくことだと思うんですけどね。
▲3 ▼1
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為替や金利だけに焦点を当てすぎだと思う 抑えるべき家庭の支出と税額を見直さないと、何の意味も無いと感じる
▲0 ▼1
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金融政策でなんとかする必要はなくて単純に政府支出を増やせばいいだけでしょ。 難しく考えすぎですって。 ポジション考えながら発言したり投稿してるようにしか見えません。
▲0 ▼1
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>それが住宅変動金利に響いて勤労者の家計に響くという意見もあるが・・・
それを理解したうえで変動金利選んで借りるんだから問題ないでしょ。金利が上がったら生活が大変と言うのは後出しじゃんけんの気がするよ。
▲9 ▼2
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当たり前だ。 こんな円安でいい訳ないだろうに。 いいのは輸出企業とインバウンド業者ぐらいなもんだ。 殆どの国民は円安物価高で頭にきている。 政府与党は首を洗って参議院選挙を待ってるがいい。
▲5 ▼2
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賃金は物価上昇に追いつかず、 一般庶民がバカを見るという日本ですよ。ま〜 金融資産があり 預貯金がある方が 大丈夫だと思いますが 本当に年金月々10万円でやりくりする 壮年 老人はかわいそうなものですよ。
▲6 ▼1
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おいていかれるな〜。 必要以上の負担だから、安売りバーゲンしか買いづらいのよ。 理論的にはそうなんだが、むしろ生産性の低さ、儲ける事が疎ましいと思われる日本は考え方から変えなきゃならん。 わかっちゃいないな。
▲0 ▼0
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昨日のプライムニュースで、石破さんが少子化について、どこに問題があるのか全くわかってなかったのが、残念でならなかった。 こんな人が日本の総理大臣になっている現実。 日本の将来はマジでやばそうです。
▲2 ▼0
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円安対策で利上げしたところで、意味ない。 まだインフレにブレーキをかけ始める段階でないのにまた利上げをほのめかしたら市場が混乱するだけ。
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キャベツが1000円の状態を止める政策を打たない限り、 株価が上がろうが、賃金が上がろうが、国民の生活はどん底と思う。
▲2 ▼2
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能力が著しくない2人が握手しても行き過ぎた円安は元には戻らず皿に悪い方引くだけ。 この2人はそういう日本の負（弱さ）の存在を強調している人でしょ。
▲1 ▼0
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昔円高の方が円の価値があるからいいと書き込みしたら叩かれた 円安になったら悪い円安とか都合がいいことばかり言う奴が増えたな 円安がいいと言ってた奴はみんな消えたのか？
▲4 ▼0
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自民党はね、もう何をやってもダメ。 裏も表も両方上手くやろうとしてもダメな時代なんだよ。本質的な事をやってくれ。表だけをやってくれ。裏は要らない。もう様子見も限界がある。次を探す。
▲13 ▼0
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１ドル150円を上回る円安で、会社は上期から赤字に転落しました。総理大臣が物価対策で民間中小企業の経営者に賃金上昇を求める？一体何を戯言を言っているの？
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浜田先生の考え方をもとに政策を進めるなら、保険として政策目標に「最大雇用の達成」を入れときゃいいと思う。
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