要点： 

- 定年まで5年残っている段階で、会社から早期退職制度が提示された場合、3000万円の退職金が出るという場合が悩ましいかもしれない。

 

- 早期退職制度は定年前に希望すれば退職できる制度で、通常よりも手厚い待遇が提供されることがある。

 

- 早期退職のメリットとして、退職金の増加、再就職のサポート、自由な時間を持つことが挙げられる。

 

- デメリットとして、退職金の増加が期待通りにならない可能性、再就職先が見つからない可能性、将来の年金受給が減少する可能性がある。

 

- 自分のライフプランに合わせて早期退職を考え、メリット・デメリットを比較して選択することが重要。

（要約）

定年満期まであと5年…そんな中、「早期退職者」を会社が募っています。退職金が3000万円出るなら応募するべきでしょうか？ 

定年まであと5年というタイミングで会社が「早期退職者」を募っている場合、その選択に迷いが生じるかもしれません。退職金として3000万円という高額な金額が提示されるとなれば、応募するべきかどうか悩むものでしょう。本記事では、早期退職制度のメリット・デメリットを解説します。自分のライフプランにあった選択を行いましょう。 

早期退職制度は、定年退職を迎える前に自ら退職を希望できる制度です。通常、定年退職時には退職金が支給されますが、早期退職者にはその額が割り増しされるケースが一般的です。また、再就職支援や健康保険の継続など、定年退職よりも手厚い待遇が提供される場合が多く、優遇措置があることから「早期退職優遇制度」とも呼ばれます。退職金が増額されるなどのメリットを考慮しつつ、退職後の生活や再就職の見通しをよく考えたうえで、応募するかどうかを判断しましょう。 

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査　結果の概況」によると、退職金の平均額は表1の通りです。 

表1 

表1 

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査　結果の概況」より筆者作成 

調査結果をみると、3000万円の退職金は一般的な退職金額よりもかなり高い水準にあることが分かります。退職金は退職後の生活に大変重要な支援となり、早期退職に対する大きな判断要素になる可能性があります。 

ここでは、早期退職制度を利用するメリットを3つ紹介します。 

■退職金が割り増しになる 

早期退職制度を利用する大きなメリットの一つは、退職金が割り増しされることです。通常、退職金は勤続年数や職位に応じて支払われますが、早期退職者にはさらに金額が上乗せされるケースが多くあります。 

■再就職のサポートを受けられる 

企業によっては、早期退職制度を利用する社員に対して、再就職支援を行うところもあります。キャリアカウンセリングや人材紹介会社との連携を通じて、早期退職者が新たな職場を見つけるためのサポートを提供するケースも増えています。 

■自由な時間が早く持てる 

早期退職を選択することで、定年退職よりも早い段階で自由な時間を手に入れられます。早期リタイアの実現により、趣味や家族との時間を楽しめるでしょう。 

ここでは、早期退職制度を利用するデメリットを3つ紹介します。 

■退職金があまり増えない可能性がある 

早期退職制度の大きな魅力の一つは退職金の割り増しですが、実際には期待するほど増えない場合もあります。退職金の割増額は企業の方針に沿うものであり、想定よりも金額が少なくなるケースも少なくありません。特に、会社が財政的に厳しい場合や、早期退職者の数が多い場合には、割増額が制限されることがあります。 

■再就職先が見つからない可能性がある 

早期退職後に再就職を目指す場合、過去の実績や特定のスキルを求められる傾向があります。そのため、これまでのキャリアで目立った成果を上げていなければ、転職先が見つからない可能性もあるでしょう。 

■将来の年金受給額が少なくなる 

早期退職を選択すると、厚生年金の加入期間が短くなる可能性があります。早期退職後にしばらく働かない場合には年金の積立期間が減少し、将来受け取る年金額が減ることになるでしょう。年金額が減少すれば、老後の生活設計に大きな影響を与える可能性があります。 

早期退職制度を利用することで、退職金が増額されたり、定年退職よりも早く自由な時間を得られたりするなどのメリットがあります。一方、退職金が予想よりも少なくなる可能性や、再就職できなければ年金額が減少するなどのデメリットもあります。 

早期退職の選択肢が自分のライフプランにどのように影響するかをよく考え、退職後の生活設計をしっかりと見直すことが大切です。定年で退職するよりも多額の退職金を得られる可能性がありますが、将来に向けて納得のいく選択をするようにしましょう。 

出典 

厚生労働省　令和5年就労条件総合調査　結果の概況（17ページ） 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部