文部科学省が実施した調査によると、全国の公立小中学校の77.1％が業務にファクスを使用しており、2023年の前回調査から18.8ポイント減少したものの、依然高い水準であることが分かった。

政府は学校でのファクス利用や押印を原則廃止し、業務効率化を図る方針を立てており、文科省はさらなる協力を促している。

調査では、ファクスでやり取りする相手のほとんどが教育委員会であり、押印が必要な書類や紙での提出を求める学校も多いことが明らかになった。

また、学校徴収金の支払いに口座振替やネットバンキングを活用していない学校も15.0％存在することも分かった。

（要約）

文部科学省 

公立小中学校のデジタル化の状況 

　全国の公立小中学校で業務にファクスを使用しているのは77.1％に上ることが、文部科学省の調査で7日までに分かった。2023年の前回調査から18.8ポイント減ったものの、依然高い水準。政府は業務効率化を図るため、25年度中に学校でのファクス利用や押印を原則廃止する方針で、文科省は「一層の協力を促す」としている。 

　調査は校務のデジタル化状況を集計する目的で24年9～11月に実施。公立小中約2万6千校と、1654の教育委員会などが回答した。 

　学校にファクスでやりとりする相手を複数回答で尋ねたところ、42.7％が「教育委員会」とした。教委でファクスを使用していると回答したのは19.6％だった。 

　押印が必要な書類が「ある」とした学校は92.7％。学校に対し、押印を求めている書類が「ある」とした教委は70.5％だった。教職員に紙での提出を求めている書類がある学校は95.3％に上った。 

　給食費といった学校徴収金で、口座振替やネットバンキングなどを活用しているかどうかも尋ねた。全く活用していないのは15.0％だった。