( 246183 ) 2025/01/08 14:46:41 2 00 必需品の「イヤホン」使うだけで法律違反の可能性も? 認知度向上が課題の「技適マーク」メ〜テレ(名古屋テレビ) 1/8(水) 6:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7abca41022449813efe084e7f80579809c57eb11 |
( 246186 ) 2025/01/08 14:46:41 0 00 名古屋の街で「技適マーク」について聞いてみると…(6日)
音楽や動画を楽しむ時の必需品「イヤホン」。1月8日は、一般社団法人・日本記念日協会により認定された「イヤホンの日」でもあります。実は、みなさんが持っているイヤホンは、使うだけで法に触れる可能性があることを知っていますか?
画像に写っているこのマークを知っていますか?
名古屋の街で様々な年代の人に聞いてみると「郵便局かな?」(大学生)「見たことない」(60代祖母と10代孫)などと認知度はかなり低い様子。
このマークは「技適マーク」というもので、例えばこのマークがついていないワイヤレスイヤホンを使ってしまうと、法律違反になる可能性があります。
「技適マーク」は、スマートフォンをはじめ、ワイヤレスイヤホン、Wi-Fiルーター、Blootoothスピーカーなど、無線を使用する様々な機器に表示されています。
日本の「電波法」で定められた技術基準に適合している無線機であることを証明するために記載するようになったもので、該当の機器の製造者は、総務大臣が指定する団体から審査を受けて「技適マーク」と「技適番号」を取得し、機器の本体やパッケージに印刷したり、画面に表示されるように設定したりしなければなりません。
「技適マーク」がついていない無線機を使うと電波法違反となる場合があり、違反すると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。また、公共性が高い無線局に妨害を与えた場合は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金となります。
機器を製造した人でも販売した人でもなく、「使った人」が違反したことになるため、注意が必要です。
ワイヤレスイヤホンの技適マーク
なぜ「技適マーク」がついていない無線機を使うと電波法の違反になる場合があるのでしょうか。
電波法を管轄する東海総合通信局(総務省)によりますと、技適マークがない無線機の多くは、使用するチャンネルや送信出力など無線機の技術基準に従っていないものが多く、中には「周囲の人の生活に支障をきたす」ような影響が出る恐れもあると言います。
【想定される影響】 ■技適マークが無いワイヤレスイヤホンを使っていて、周囲の人のワイヤレスイヤホンが使えなくなる。 ■技適マークが無く出力制限を逸脱したWi-Fiルーターを使い、周囲のWi-Fiルーターが使えなくなったり不具合を起こしたりする。 ■医療機関で技適マークが無い無線機を使うことで、心電図や呼吸のデータを遠隔で監視するシステムなどが不具合を起こす。
総務省によりますと、実際に技適マークのないワイヤレスヘッドホンが近隣の携帯電話基地局に妨害を与えた事例があるということです。
「技適マーク」の認知度は決して高くありません。知らないうちに技適マークの無い製品を使ってしまうかもしれない状況に街の人は…。
「正直、買う人はマークがあるかをいちいち見ない。販売する時点でマークがあるのか確認してほしい。マークの認知度が高くないことも課題ではないか」(20代・男性会社員)
東海総合通信局が配布しているリーフレット(2024年度時点)
東海総合通信局では、店舗で売られている無線機を試しに購入して基準に即したものかを調べる「試買テスト」を10年ほど前から実施していて、管轄する東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)で、毎年計10件ほどの店舗に、使用者が法に触れてしまう旨を伝え、販売しないよう呼び掛けているといいます。
さらに、インターネットでも、基準に即さない機器が多く販売されていてその状況は「いたちごっこ」だと話します。
「技適マーク」を発行するためには費用がかかるため、メーカーは技適マークを取得せず、より安く販売してしまうケースが後を絶たないということです。中には、偽の技適マークと、全く別の商品の技適番号を販売サイトに表示して販売する悪質なケースもあるということです。
あの手この手で技適マークの無い製品が販売され、消費者の手に渡っているのが現状です。
大手通販サイト「楽天市場」はメ~テレの取材に対し、対策について次の様に回答しています。
「『楽天市場』では、関係省庁や各行政機関等と連携しながら、出店店舗が法令遵守のうえ店舗運営を行っていただけるよう出店店舗向けのガイドラインを定めています。無線機器の取り扱いに関しても、電波法に則り対応を行っており、電波法で定められている技術基準に適合していることを証明する技適マークが貼付されていない無線機器を取り扱う際には、該当商品に技適マークが貼付されていないことと、日本国内で使用すると国内の電波法違反になるおそれがあることを、必須掲載事項として商品ページ上に記載することをガイドラインにて義務付けています。出店店舗において規約・ガイドライン違反があった際はその内容に応じて、厳正な措置を講じています」
ECサイトや行政機関が注意や呼びかけ、ルール作りをして対策をしています。
技適マークの認知度向上のため、東海総合通信局は毎年、ポスターやリーフレットを約3000枚作成し、イベント会場で配布したり、道の駅や公民館、病院などでの掲示を呼びかけたりしています。また、昨年秋には名古屋の主要な駅にポスターを貼ったり、“名古屋名物”「ナナちゃん人形」にオリジナルの衣装を着せて広報するなど啓発活動を強化しています。
(メ~テレ記者 内田悠雅)
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( 246187 ) 2025/01/08 14:46:41 0 00 =+=+=+=+=
これは、購入者や利用者に責任があるのではなく、むしろ製造者や販売者に問題があるのではないでしょうか。実際、購入前に技適マークの有無を確認することは難しいと思います。だからこそ、技適マークを管理している会社には、その商品の型番をサイトなどで明確に示し、技適マークに適合していることを分かりやすく周知してほしいです。
▲11243 ▼588
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無線以外も電源、環境、消費者保護などもあり、制約は法律だったり努力義務だったりし、国ごと製品ごとに内容も異なる。しかも、定期的に法律も変わったりするので把握するのは難しい。 それでも、海外製品が手軽に購入できちゃう現在、使用者に責任を問うなら最低限の周知はして欲しい。メーカーは技術適合や認証取得にお金をかけているのだから、法律を作った政府や認証機関が、後は丸投げではなく周知徹底させるべき。
▲62 ▼3
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海外にも同類の認証マークがある。しかし、日本に輸入して使う場合、日本のそのマークの取得が必要らしい。電波の利用環境は異なるとしても、スマホ、ブルートゥースなんかは世界中で使われているわけだし、共通認証にしてほしい。海外の製品でもそのマークのさえあれば日本でも気にせずに使えるようになる仕組みにしてほしい。
▲511 ▼94
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昔、パーソナル無線を違法改造して大出力にしていたトラックドライバーが捕まる話はよくあったけど、Wi-FiやBluetooth製品の技適マークが無い製品を使って検挙された話は聞いたことがない。
そもそも、街中で無作為に職質かけない限りわからないよね。だからいいという訳じゃ無いけど、本気で取り締まるなら製造・販売側に罰則を設けて、実際に摘発しないと。
▲2320 ▼86
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技適マークでは無かったと思うけど、この手の認証を取得してないのに勝手に製品に付けている中国製品があるって話を聞いたことがある。 認証の知名度は必要だし販売店やその手前の問屋にも、適法な製品を扱う意識が欲しいし、マークの信用性を確保する仕組みも必要かもしれない。
▲246 ▼9
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大事なことなのに規則が曖昧。 電波は有限であり管理しないといけない。
イヤホンではないけれど、先日も2.4GHzを使っていて、違法の高出力な無線によって通信が頻繁に切断された。 そういうものが日本のAmazonで普通に売られている。
しかしながら外国人旅行者が持ち込むスマホ等は規制が緩いという矛盾もある。 日本だけ周波数の割当が特殊だったり事情が異なるので、この技適を取るためのコストもかかる。ガラパゴス化しているといった側面もあると思う。
▲1454 ▼138
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海外製の製品だとマークが印刷されているだけの可能性があり得ると思うんですよ。 安いものは怪しいとは言い切れませんけど、海外の通販サイトのは手を出さない方が無難な気がします。 大型トラックの無線で信号機が変わるなんて事今でもあるんでしょうか。 FMラジオに干渉するのは、今でもちょいちょいありますけどね。
▲4 ▼1
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技適に関しては難しすぎるよ。バイク用のモニターなんかでも技適マーク入っていても何々電波に対するもんで何々に関しては違法とか言われても我々はわからん。技適取得済みと言われたら安心するしかないだけで。 使用者一人一人にそこまでの電波法の専門知識を理解しろは無理であり、あくまで販売者に責任を持たせるべき
▲939 ▼69
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責任の所在がちょっと曖昧すぎると思う。 製品を改造したというのなら使用者の問題だとは思うが、国内で販売されているものをそのまま使っていて違法なんておかしい。そもそも技適があるかどうかネット購入じゃなくても確認が難しい。その確認は販売者に負わせるのが当たり前と思う。もしくは日本国内向けに作っているのであれば製造者にも。 アマゾンとかネットで売っているものを購入者が識別するのは難しいのだから、販売者に責任を負わせる法律に変えるべき
▲614 ▼42
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ゲーミングデバイス界隈よくのぞいてるけど、新興の中華メーカーでも、日本で商売する気があるところはキッチリ技適認識受けているから、ないのは余程の製品という感じ。 中国のNearLinkを使った製品が今後増えてきたりしたら、再注目されることもあるかも。 temuやアリエクで変なもの買わなければいい。セラーをしっかり確認する習慣は技適関係なく大切。
▲285 ▼38
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記事を見てはじめて知った。安物使っているから大丈夫かなと確認したところ蓋の内側に刻字されていた。 こんなもの買って開けるまで分からんよ。適合商品には商品パッケージに記載するよう義務化するとかしないと(記載があったか覚えてないけど)。 認可を受けていない商品であれば虚偽表示になって問題になるだろうから、購入者、使用者の責任にはしないでほしい。違法商品を公然と販売できない環境にすることが第一かと思います。
▲25 ▼2
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初めて知り、使ってるワイヤレスのイヤホンやスピーカーを思わず確認した。 広く認知されてる日本のメーカーのなので、先ず無いって事はないだろうけど、念のため。 この事、もっと広く認知させるためにも、小中学校の家庭科(って今も言うのかな?)の時間にでも触れるべきだね。 というか、昨今の世の中見てると法規遵守意識低いというより法を理解してない人が増えてる気がする。 小中学校から法律に関する授業があっても良い気がする。 大人を集めて周知させるは難しいが、子供に教える事で親や周りの大人に指摘といった広め方も出来るのではないだろうか。
▲80 ▼22
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別件ですが、 電波法の改正で12月から旧規格のアナログ無線機の使用が違法なったはずですが、 一般の方で知ってる人は全然いなそうですよね。
この場合は、ショップにもメーカーにも昔に売った責任ないですから、使用者した人の責任。 理不尽だけど、これからは自分が使ってるものが違法でないか自分で調べるのも必要でしょうね。
▲12 ▼5
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インバウンド客が持ち込んだ絶対技適なんかとってないよく分からんメーカーのものスマホでも、普通に国内キャリアでローミング接続できてしまいますからね(スマホの場合はキャリア使用のchに依存するので違法な周波数で送信することは実質ないんでしょうけど)。 とはいえ、国際規格に準拠した無線機器(特に小出力のもの)の扱いについて総務省はもう少し柔軟になるべきかと思います。
▲20 ▼3
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技適マークの取得をもっと容易に(甘くという意味ではないです)、安価にしてほしい。
私はどちらかといえば取得する業者側なのですが、現実的にですが、生産工場でないと取得ができないです。
多くは海外に生産工場があると思いますし、自社の工場ではないですよね。 生産を委託してますね。 その海外の工場が、日本の技適を取得してもらう必要が現実的にはあるので非常に面倒というか厳しい。 方法をもっと変えてほしい。。
▲5 ▼0
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できれば購入前にパッケージに一目で分かるようにすべきですよね。(メーカーの責任だと思う) 使用説明書などでもアピールしたほうがいいと思います。 ほとんどの人が知っているならまだしも逆ですよね、ほとんどの人が知らないならTVのCMなどで性能だけをアピールするのではなく技適マークについても知らせるべきですね。
▲123 ▼7
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電波関係は昔アマチュア無線をやっていたが、機器も全て電子工作で作り上げる人が多かった関係か、「既製品を作った会社が責任を取る」ではなく「最後に使い手がカスタマイズしても問題なく使えるのを知ってる」前提があるような気がする。 高出力の違法アマチュア無線局が流行った時も、本人達は知ってて改造して使ってた。
だから「使用人の責任」はその名残と思う。
ただワイヤレスイヤホンとか自作するものでもなく、四半世紀前に比べて無線を使うものがどれだけあるか、またアナログからデジタルになり帯域も狭く細かくなった中で、「使った人を処罰」は時代に合わない。
まずワイヤレスイヤホンなんか、品番さえ読めない薄く小さい文字で,マークとはいえ技適マークなんか見つけられないし、偽造されても見破れる訳がない。 世界のネット市場になれば余計だから、これは製造販売側の遵守の為の手立てを、もっと考えた方がいい。
▲28 ▼4
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一定以上の強度の不要輻射を出す機器を使用するのは、杓子定規に言えば電波法違反でしょうが、無線従事者並みの知識を持たず、販売店からのアナウンスもなかった末端消費者を罪に問うのは、現実的ではありません。すでに買ってしまった人は、使うなと言われても困惑するだけ。またマーク無しの機器を使っている人を探し出し、罪に問うことも技術的に困難です。 まず責めるべき相手はメーカーと販売店なのでは? 両者に有償で回収を呼び掛けさせない限り、すでに出回った機器を無くすのは無理じゃないのかな。
▲0 ▼0
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電波法云々なんですね。 もう少し出品者の規制をした方が良いと思う。 Amaなんかは凄い量出ているからね。 10年ほど前初めての輸入車を購入した際リモコンキーの電波がなかなか届かずディーラーへ苦情を言ったら「電波法の関係で日本の正規品は出力を押さえている」といわれた。 確かに同じ時期に並行で購入した友人のリモコンキーは恐ろしいほど離れていても効いていた。
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海外からの入国する短期滞在者の場合、海外製のBluetooth製品を日本国内で使用するわけで、当然ながら技適の認証(マーク)はありません。 この場合外国人は違法とはならず、日本に暮らす日本人を懲役または罰金の対象とすると言うおかしな法律です。総務省の天下り先の認証機関としてスタートした技適の仕組みを存続させるために、日本固有の認証制度をいまだに運用していると解釈しています。Bluetooth は世界共通の規格なんですから、検査、認証も世界共通でいいのにって思います。
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電波は公共の財産で、誰もが自由に利用できません。電波は有限・希少な資源なので、他人に迷惑が掛からない様に電波強さは周波数の幅等が明確に規定されています。これは同一の通信システムでは万国共通。テレビやラジオは若干違いますが。 電波法なんて、無線の免許や電波関連の仕事でもしない限り知る由も有りません。とはいっても、規格外の機器から出された電波によって、誰もが迷惑を受けます。 電話が繋がらないとか、Wi-Fiの調子が悪いなら実害は少ないですが、人命にかかわる影響が出れば大問題。車が時速200Km/hで路地を走って死亡事故と何ら変わりません。これも車メーカーや販売店が悪いわけでは無く、運転者の責任です。ですので、ここ最近はワイヤレス化がどんどん進んでいますので、誰もが知らない電波法に関しての周知徹底を国が挙げて行う。それが浸透したら取しまる。電波は簡単ではないので販売店は取り締まり対象とする。
▲4 ▼12
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つい最近、you tubeでネットで買えるラジコンを紹介する動画を見た際に、配信されている方がしきりに「ギテキマークがちゃんとついてますよ」と言っていたので、気になって調べて知りました。
海外メーカーの製品をネット購入する際には、特に注意しないといけないですね。
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ネットでインカムを購入する際、ショップに問い合わせて技適認証されている商品かを確認したところ「技適マークのある製品です。ご安心ください」と回答が来たので購入したのですが、製品には確かに本物と同じ技適マークと技適番号が小さく書かれていましたが、総務省のサイトで技適番号を検索してもヒットしませんでした。かなりめちゃくちゃな状況だと思います。
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外国人が国内に持ち込んで使っているスマホには当然技適マークはありませんが、90日以内ならOKという事になっています。 しかし短期の旅行ならともかく、長期出張や海外赴任、留学だと期間をオーバーしてしまいます。 技能実習生や特定技能の労働者など全員アウトでしょう。 逆に我々が海外でスマホを持ち込む際も、向こうの電波法なんか何も知らずにお構いなしで使ってます。 電波出力の弱い機器に関しては、何らかの国際的規格にでも出来ないものでしょうか。どうせ通信チップなんか一部の先進国しか作ってないようなものだろうし。
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Wi-FiやBluetoothが使っている2.4GHz帯は元々ISMバンドといって、電子レンジなど様々な機器がノイズを出していいゴミ捨て場のような周波数帯なので、そもそも通信用途に使うことがおかしいんだよ。軍事転用技術を使ってノイズに強くしているから、かろうじて使えているだけ。 技適を取ってない機器も販売できるけど使ってはいけないという意味では盗聴器などと同じ扱い。でも仕事で技適を取ったことはあるけど、個人で取るのは審査側の手間も含めて無理だろうし、やはり製造者や輸入販売業者に取得を義務付けるのが一番だよ。楽天はちゃんとしているみたいだけど、Amazonは技適が付いてないBluetooth機器を普通に売っているから、技適について明記していない機器は避けるべきだね。
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エンジンスターターもそういう位置付けですよね。だけど法律上は違法になっても現実問題それ単体で処分される事は無いでしょう。何かで捕まって追加で罪状の上乗せに使われたり、別件で引っ張るのに使われたり、それも現実的では無いけど可能性の話ですね。
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技適に関しては、ちょい前は海外のSIMフリーのスマホの件でちょい話題になったけど、日本人の大多数はキャリアからスマホを買うから、そこまで盛り上がらなかったが、
ワイヤレスイヤホンは、ちょっと前まではAirpodsとかBeatsとか、ちゃんと技適通ってる奴しか流通してなかったけど、
今どきはそれこそどこでも売ってるような状況だし、雑貨系のセレクトショップとかのは、多分海外から直輸入してるだろうから技適なんて通ってる訳もなく。
スマホと違って値段も安いし、無くしやすいから消耗品扱いだし、
技適なしワイヤレスイヤホンが恐らく大量に出回ってる状況ってのは、確かに問題があるとは思う。
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技適違反は最悪消費者に責任が生じる可能性が確かに有りますが、その過失度合に因っては、製造者や販売者に対しても無論生じます。例としては、購入の際に無技適である事を購入者へ告知せずに販売を行った場合等です。此れは明らかに有過失となり、刑罰の対象になります。 逆に告知を受けて購入したにも関わらす使用して、加害等有った場合は消費者が過失行為により。。となります。
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技適違反のスマホや無線イヤホンがジャミングして、通信障害が起こるのかと言われればそうでもないんですよね。 外国人観光客が持ち込んだスマホならば技適法なし3ヶ月間はそのまま使えるので、再来日を繰り返すのならば実質何度でもOKと言う事になる。 厳密に技適を守らせたいのならば、日本国内の違反している通信機器は全面販売停止にするしかなさそうですが、色々とリソースが足りないのでそちらも現実的ではないのだろう。
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中国製で日本向けの商品は「PSEマーク」がついているものもありますが偽物も多数あるようです。問い合わせてもマークを「これはデザイン」と言い切ってる販売元もあると見ました。信頼できるメーカーで買うのが自身の安全のためにも大切です。今頃は中国製でもしっかりしてる、と言いますが、安いものを買うための自分への言い訳にしないようにしましょう。 安いのは必ず理由があります。
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ワイヤレスイヤホンの技適マークが必須かどうか、専門家ではないのでわかりませんが、電源プラグが日本の電安法に反する家電製品が相当Am***等で売られている事実があります。 最低限の安全性を謳う法律位順守して欲しいし、取り締まってほしい。 PSEマーク取得くらい、そんなにお金のかかる認証ではありません。海外の無知な悪徳業者品が大量に日本に出回っているのは、電気機器の技術専門家としてはかなり怖い話だと思います。
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スマホ買い換えを検討する際、SNSや各レビューサイトで情報収集したら日本で流通してないvivoがカメラ機能が充実して欲しくなった。が、インターネット記事とか調べて技適がないことがわかり除外したが危ない危ない。Amazonをはじめメルカリであっても技適がない物については、それがわかるよう目立つマークをしてほしい。
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日本のスマホとか携帯機器だと基本Bluetooth・Wi-Fiくらいしかそもそも受信できないから、他の電波を受ける手段があまりないんだよな。 しかも個人のワイヤレスイヤホンを電波違反だと判明する事自体が稀な事で、正直こんな電波よりトラックとかから出てる違法電波の方が問題で、Bluetoothとかの弱い電波だと干渉されまくってまともに機能しなくなる。 こっち方が相当昔から問題で、まだ検挙しやすい方だけど、それでもほぼ野放し状態になってる現状からすると、取り締まるのは実質不可能だと思います。
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技適マークの無い商品が普通に販売されて いるのだからそれを購入して使っている個人が 罰せられるなんてあり得ないと思います。 とはいえ場合によっては被害を出す恐れの あるものなんだからECを含めた全販売店に 手入れをして普通に購入できないようにする べきだと思います。
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ジム内でよく人にぶつかったりぶつけられたりする事がある。 決まって相手はイヤホン、スマホを使っている。周囲の状況が見えず聞こえず考えず、自分の世界で行動しているのだろう。ぶつかりそうだと嫌な予感がする時は、こちらから声をかけるのだが聞こえないのでしょうから、無意味となってしまう。 室内でも迷惑なのだから、イヤホン、スマホで自転車、クルマになんか乗っていたら命に関わる。 こういった点からも使うだけで違反としたほうがいい。
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時代遅れの法律は早急に改廃すべき。 Xperiaが技適違反のまま数年に渡って販売され続けていた事例もそうだし、海外製の格安SIMフリースマホもインバウンド客が持ち込むスマホもそう。 技適に不適合な機器は事実上野放し状態。 しかしそれによるトラブルや社会生活に支障を来した事例は全く聞かない。
何の効果も意味もない時代遅れの法律は早急に改廃すべき。
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日本のメーカーでは無いと思いますが。 海外品の無名メーカーだと「技適マーク」済みになって販売していても マークだけ張り付けたイメージな物が多い。 違う販売者が同じものを売っているものに傾向があるイメージです。 イヤホンだけでは無く2.4Ghz帯のマウスや通信機器等も多いので 注意して購入してます。
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まあ、実際にユーザが摘発される可能性は基本「ゼロ」なんでしょうから、そんなにみんなで「ケシカラン!」って騒ぐ必要もないですね。少なくとも(周波数はさておき)出力の観点では、ワイヤレスイヤホン程度で周囲に大きな影響を与える電波を噴くとも思えませんし。
ただ行政・立法機関にはもう少しフットワーク良く、法改正なり施行令なりで現実に法順守ができる体系に整えていく努力をして欲しいものです。上に書いたことと矛盾するかもしれませんが、ホントは摘発されないからいいってもんじゃありません。守れない法律は悪法です。
▲5 ▼0
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無知で申し訳ないが技適マークを今初めて知った。 早速普段使っているイヤホンをチェックした。 よかった!ちゃんとマークがあった。 イヤホンを買う時は音質と価格、耳にフィットするかを重視して買っていた。 販売店やネット販売サイトで、多くの消費者に大々的にアピールして知らせてほしい。
▲5 ▼1
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使う側ではなく売る側の問題の気がする。マークを確認して売ればなんの問題もない。逆にマーク無しを売ってる店はこの件以外にも何かやってると疑いたくなる。取り締まる側もちゃんと注意喚起すれば色んな意味でスムーズにいくと思うけど。
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これ周りに意外にたくさんある 自己責任になる物 数が多過ぎて何らかの問題が発生しないと取り締まりはできて無い そのせいか、 ニュースだけは最大の刑罰で派手には流れてるが、 違反が発覚したとこで悪質性がなければ警告注意程度か微々たる罰金程度に収まってる 旧規格含むコードレスホン、小電力トランシーバー、微弱電波を使用する機器、電子機器などから出る漏れ電波、Wi-Fi、Bluetooth、など海外製品は特に注意
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製造販売する方は専門家なのだから、法律違反になる可能性があるものを売っていたらそこを罰すべきだと思う。または販売する際に技適マークの有無とその意味の掲示を義務づけるべき。
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購入客側が領収書等を握っていれば購入した店に対して責任始末を問える可能性がある。確かに技適マークが無い製品は本当に信用が無いので買わない方がイイ事は実際事実である。領収書及びその店で購入した事を証明出来る証拠内容物を持っていれば騙されて買わされた客側も店へ対して責任始末を問う事が出来るので必ず領収書等その店で購入した事を証明する証拠内容物は絶対に必ず捨てずに残しておく事である。相手である店にも責任始末を徹底的に問いたかったら絶対に必ず証拠内容物である店舗で購入した事を証明出来る書類及び物は絶対に保管保存しておく事。コレなら騙されて買わされた本人だけじゃなく相手である店へも責任始末を問う事が出来る様になるので本人と店が連帯責任始末を問われ責任始末を取らされると言う事である。
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本当に重要なものであるなら、天下りの様な機構に認証を預けるのではなく、国が管理対応すべきなのでは。 体重計とかも検定マークがある。マーク有る無しで金額が数万単位で異なるけど、学校レベルの体重測定とか一般販売のもので十分なはずの所に無駄な金使わせるシステムがるようにしか見えない。
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今や無線はイヤホンだけでなく、あらゆる物に利用されている。この制度がいつ始まったかはしらないが、利用者がマークを目で見て確認する等は時代にそぐわないし、そのマーク自体が偽装されてしまっては利用者はさらさら分からない。周知に税金を使うのでなく、どのように改定するかを役人は考えて頂きたい。
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技適マーク無いか知りませんが、海外で購入したBluetoothヘッドホンは電波が途切れにくく、ノイズが少なく音も良いのでお勧めです。海外で購入したパソコンも日本製に比べてWiFiも良く繋がります。最近もっぱら海外へ旅行した際に必要なものを買いそろえるようにしています。日本の消費が落ち込んでいるのは、海外へお金が流れていることもあるのかもしれないなと思いました。
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電波法では技適マークの認可を受けてないイヤホンは機器を製造した人でも販売した人でもなく「使った人」が違反したことになる。 イヤホン作ってもいいよ!イヤホン売ってもいいよ︎と言いながら電波法で違法イヤホン使用で使用者が罰せられる!全く納得いかない! 技適マークをつける意味があるならイヤホンの使用者の認知度ではなく製造元や販売者に指導と罰則を設けるべきが筋かと。 そもそも法は国民を守るために作るべきだ。 違法なものを作っても問題なし、販売しても問題なしの環境は放置したまま使用すると国民が罰則を受けるとは経済優先なのか法が時代に即してないのか問題の大きな法と感じる。 技適マークに限らずかもしれないが技適マークがどうして認可制なのか、世界中の共通認識なのか、海外からの旅行者なども対象となるのか、日本から海外へ行きイヤホンを使用する時もこのような罰則があるのか…いろいろ出てきそう。
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法律を改正して、製造者、販売者、輸入者等に取得義務化をしたほうがいいかと。越境ECでは、通関時に書類添付とか。使った人が・・というのは、個人で作ったりした人が、という前提になっていると思われるので、業者にも適用するべき。 それか、基準を満たしていない機器を摘発し、技適マーク自体をやめるか。法律上NGなのか、影響があるからNGなのか、はっきりしたほうがいいかと。
▲5 ▼1
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ハッキリ言ってスマホ等のデジタル機器に対する技適認証は有名無実化してる。
この記事は恐らく意図的に書く事を避けているんだろうが、外国人観光客の場合は自ら持ち込んだ無線機器は入国から90日以内は技適マークが無くても使用が許可されている。使用するために何か手続をする必要も無い。
記事に書かれているように技適は電波障害を避ける目的で定められているが、日本に住む一般人が行ける所ならどこにでも行く事が出来る外国人観光客の無線機器に技適マークの有無が問われないのは大きな矛盾だ。
当然ながら現在まで日本の技適未認証のスマホや関連するデジタル機器を利用して逮捕された人はいない。
技適は携帯電話が登場する前からあり、本来はトラック無線、工事用無線、アマチュア無線、警察無線、消防無線、無線ラジコン等etc の電波を管理するために作られた。後に登場した携帯電話も無線機器であるために適用範囲に入っている。
▲4 ▼0
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機器を製造した人でも販売した人でもなく、「使った人」が違反したことになるため、注意が必要です。
日本の法律って、ほんとにオカシイものが多いよね。
電波法なんて、一般ユーザーがそこまで知っている人は、どれだけいることでしょうか? 私みたいに仕事柄、常に気にしている人なんて、ほんの一握りだと思う。
そもそも、汎用品の性質が高い一般的な民生品であれば、なおさらのことです。 そこまで気にかけて、品物をえらんでいないし、一般的に販売されている者は、違法性がないものとして、一般消費者は購入することが多い。
なので、販売店が、その商品を売るにあたって、ちゃんと責任をもって販売してもらわない、末端の一般消費者が違反だなんて、バカげてる。
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イヤホンもそうだけど、一緒に使うスマホも、個人や無認可の業者でバッテリー交換したりすると、改造扱いで技適マーク失効になってしまうんですよね。 必需品と言う意味では、イヤホンよりスマホの方が上では?
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以前から管轄省庁の違いで、売っては良いが使ってはいけない(電波法違反) ものは有ります よほどでは無い限り法律違反で検挙される事はありませんが、心臓ペースメーカーなのに影響を与える場合がありますので、技適には注意が必要です とは言えamazonなどでは普通に技適を請けていない商品を販売しています
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偽の技適マークがある・・・、と記事に記載されている通り、通販サイトで販売している安価な中国製のワイヤレスイヤホンの場合、電波法違反の周波数帯や出力となっている場合もあります。
そのまま使用すると、周辺に電波を撒き散らして電波障害を引き起こすだけでなく、脳に損傷を与える恐れもあります。
ワイヤレスイヤホンを長年使うことで、脳腫瘍ができ亡くなるケースも近年増えてきています。
ワイヤレスイヤホンではなく、有線のイヤホンのほうが比較的安全性は高いですが、有線のイヤホンであっても、実際は大量の電磁波が発生します。
そして、耳は脳に近い位置にあるため、そういった電磁波や電波の影響を受けやすいです。
安全性のためにも、できるだけイヤホンは使わない事をお勧めします。
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日本の「居住者」が技適マーク無しの機器を使うのは違法ですが、訪日観光客であればBluetoothやWiFiアライアンスの規格の機器は技適マーク無しで利用可と言う例外規定があります。 もし技適マーク無しのイヤホンで実際に問題が発生して日本国内の機器に干渉するのであれば、こんな例外なんて設けられるわけないですよね。
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法律違反の電波機器については、場合によっては店を潰すレベルの販売店への厳重な罰則、が一番効果的で、それから個人への罰則だと思うのだけれど。 より安価に購入したくて、海外からの並行輸入品とか、個人輸入とかなら、使用者を罰するしかないだろうけど。 多少高くても、潰れたら大いに困る販売店やアマゾン、楽天から購入したのに、違法だったら、販売店やアマゾン、楽天を厳罰に処して、購入者は免責。 販売店やネット通販取扱業者への罰則が強化されれば、販売時に「技適マーク取得済」を必ず掲示するようになると思うし。 ちょっと見ただけでは偽物と判断できない程度でよければ、技適マークは偽造できるのでは? 偽造に騙されて購入した個人だけの責任とかってなったら、対策のしようがないと思うのだけれど。
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Wi-FiやBluetooth、4G、5G等の関連団体が各国と交渉して、統一規格を作ってくれると早いんだけどな。
自国の認証機関で申請、試験をパスすれば、規格を揃えている国全てでの販売が可能になるとか。 各国で申請が必要となると時間と金がかかるし、収益が見込めそうにない地域は切り捨てられる。
中国は言わずもがな、日本企業も技適の申請はするけど、ちゃんと守らないケースはある。 『特定無線設備の基準認証制度における技術基準への不適合等の事例』と検索すれば事例が出てきます。
国ごとに基準が異なると、ただの鎖国みたいになって海外企業との競争が減り、消費者にはデメリットしか生じない。
日本にも相互承認協定(MRA)が存在しますが、運営団体が新規格に対応できる柔軟性が無く、あまり利用されていないのが現状です。
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あくまでも日本国内の電波法の範囲でしかないというところがネックかなと。 amazonなら安い海外製のモノはいくらでも買えるし、 なんなら、外国人の旅行客はその国では適法のモノでも日本に来たらアウトっていうものがあると思う。
記事の内容で取り締まられるくらいなら、国際基準を作ってそれに統一してほしい。 近年だと、USBだとライトニングが負け、USB C にほぼ統一になったように、 世界経済のパワーバランスと共に法律側が柔軟に変えてほしいところ。
自分はそこまでやる必要があるか?とも思うが。
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この技適マークってのも、自転車の防犯登録みたいなもので、役所(下請け)の既得権になってるだけじゃないか。違法かつ強力な無線が野放しに許されて良いわけではないが、こういうBluetooth家電に違法な繋ぎ方なんか出来ないんだし、過剰な電波を発する商品なんてないんだから、何でもかんでも認可制にしてメーカーから金取りたいだけでしょ。本当に取り締まるべきものと、緩和すべきものと、ちゃんと整理すべき。一般消費者から見たら無駄でしかないから気にもしてない。
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このマークがどうか分からないが、世の中にある適合マークには 性能上は満たしていても、認証を取るのにお金がかかり販売価格が上がるから敢えて取ってない製品がある もしくは、マーク付きは値段が上がるとか 性能上は満たしているのだから、販売することや作ること自体を違反とするのは難しいだろうね
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どこかの駅でこの広告を見たことがありますが、「は?」と思いました。 販売するときに注意喚起もしないで、使用する消費者任せなのはおかしいのでは?
法律違反のイヤホンを製造することや販売すること自体を規制してもらわないと、消費者は被害者ばかりになる。
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技適マーク取得してない者が製造・販売等行った場合を取り締まるべき。知らずに使った人が違反とするのは法施行の怠慢。普段からこの法律自体知らない・疎い人と言うのは多数存在する。その人達に落ち度があるとするのは乱暴すぎるのでは? ただ、自作にあたるケースの場合は ここで言う 疎い人 からは外れていると考えても良いとは思う。
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技適なんて、普通の人は知らないでしょ。義務教育の範囲外、道徳で想定する話でもない。こんなの誰が教えるの? もっとも、知らなくても使っちゃえば違法は違法だけどね。 昔は販売店(特に大手)が適法の商品しか扱わなかったから問題もなかったけど(問題があったら販売店が叩かれる)、今はECサイトがあるからね。 政府はもっと今の世の中に合った政策をすべきじゃないかな。ECサイトなどの「販売者と購入者の間を取り持つ会社」に対して甘過ぎる。SNSやヤフコメなどのプラットフォーマー含め。
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そんな一般的に認知されていないようなマークを多くの人が知っているわけがない。 JISマークですら大雑把にしか理解していないでしょ。
この技適マークが付いていない商品があって、消費者が罰則されるより販売会社に罰則が普通だと思うけれど。
例えば「〇会社主催で、〇日に△広場でフリーマーケットをします」と言うイベントがあって、色々な人が参加をする。 当日に商品を並べて販売をしていたら警察が来て「ここでの販売許可は取っていないので勝手に使用しているので参加者全員に罰則が発生します」と言われて「了解しました」となるだろうか? 参加者は主催会社がそういう手続きを全てやっていると思っている
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これは消費者に訴えても無理だな。 購入時に確認できるものではないし、販売業者に徹底させるしかない。 業者はわかってて販売してる可能性が高いから、厳しい罰則が必要だと思う。
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技適マークの有無は無線を扱うすべての業者や輸入業者の義務だと思うし 「売っても技適マークを知らない購入者が悪い」って言うなら、それは消費者イジメだと思う。 格安品とかだと技適マーク無かったり、デタラメな認証番号打って騙す奴らもいるし… 客を騙すメーカーを罰するべきで購入者に認知させて任せるのは間違いだと思うなぁ…
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これを気をつけましょうと言われても。。。作る側をどうにかしてほしいです。あと、こういった普通知らないことで法律に触れるとかもやめてほしいです。交通法とかもそうだけど、いつの間にかルールが増えてることもあるし。 捕まえたいのか、ルールを守らせて安全にしたいのか、はっきりしてください。
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郵便マークは、郵政省の前身の逓信省の「テ」。 郵便、無線を含む電信電話を管轄し、無線は逓信省から郵政省に引き継がれ、 郵政民営化に伴って総務省に移管されたので、 昔の名残で技適マークには郵便と同じマークが入っている。
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初めて知りました。
先月yahooショッピングで購入したワイヤレス・イヤホン 確認してみたら、「技適マーク」はありませんでした。 1000円ちょっとで充分に満足できる製品なんですけどね。
製造元、販売者に違法性はなくて購入者、使用者が法律違反っておかしくないですか? こんなの大多数のユーザーは知らないのだから、製造元に「技適マーク」 義務化にすればいい。
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オーバーツーリズムといわれる昨今、入国している外国人人口は膨大な人数です。入国滞在外国人の所有携帯電話(多分数百万台規模)はほぼ技適ではない。 私の意見としては、電波利用機器の認定基準の共通化を国際条約で推進するべきで、主に、北米、欧州、アジア等を共通化させるべき。
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技適法として理屈はわかる ただ普通に買うだけの消費者としては悪影響がでてるの?ってのはどうしても体感しづらい部分だし今はBluetoothなんて色々な物に付いてる時代でイヤホンくらいの物で大惨事になるの?って感じなくもないというか想像が難しい また技適取得しているデバイス(スマホ、DAPとか)とペアリングできるイヤホンであれば普通に問題ない帯域で繋がってるんだからOKじゃ?とも思う
ま、変なところで買った物でもない限り技適はだいたい付いてるはずだから神経質に気にしなくても良いと思うけどね 購入者側でどうこうするもんでもないし
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技適マークを知らなかったのでイヤホンにマークを探すもない。型番で調べたら技適マークは取得されていたので箱とかに書いてあったのかもしれません。次買うときは見るかもしれませんが、本体見ても分からないなら普通に売られてるのにそんな事言われても…って感じなのが正直なところです。
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これは完全に製造者側の責任でしょう。 なぜ使用者が法律違反になるのか。おかしい。 そもそも記事の写真にあるように入れ物の内側に記載しているものがあるとか,その時点で製造者や販売者側も法律認識が怪しいというしかない。 記載方法も含めてすぐに正すべき事案です。
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「使った人」の違反を取り締まることができない。 どうやって特定して捕まえるのか? 警察が急に呼び止めて確認するんでしょうか? 購入しただけだと違反じゃないし使っているかどうかわからない。 放送局に税金使って周知をお願いしてもどうにもならない。 注力点が大きく間違っている。 製造、販売を取り締まらないと。取り締まることができるようにしないと。
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ECサイトで売られているスマホでも「技適マーク」が無いものが。 (海外メーカーで、通信方式、周波数帯は、日本の通信キャリアでも使えるもの。)
ただ、「技適マーク」が無くても、総務省に申請され証明を受けていて「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」に記載されている物もある。
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これ違法にすると海外から来た人の携帯電話はほぼ違法になる。法律の改正が必要なのでは?国内に住む人だけを違法にするのもおかしいし。昔、中国で買ったスマフォの使い方をDOCOMOに聞きに行ったことがあるが、親切に説明してくれた。聞いたら、外国人が聞きに来るためだそうだ。でも技適マーク非対応については何も触れなかったな。
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使った人、持ってる人が罰せられる法律が多すぎる 作った人、販売した人も同時に罰しないと何の意味もない 使用上の注意ででっかくわかりやすく、 「この商品を使用することは法律で罰せられます、観賞用にお使いください」 と明記すべき
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訪日外国人は(海外の認証機関の認証があれば)技適なしで使えるわけで、なぜ、日本人だけが使えないのか全く理解できない。
訪日外国人が使える時点で、海外の認証がついていれば技適でなくても、物理的・技術的な不都合はない、と言っているわけで、あとは、総務省が金を稼ぎたいから(あとは、日本のメーカーが非関税障壁を維持するため)以外の理由が思いつかない
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これを知らない方は大勢いると思いますが、
素朴な疑問ですが、 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金とのことで、 どうなると「懲役」になったり、 「100万」の罰金になるのでしょう。
この電波法違反で100万満額の罰金になってしまう例を知りたいです。
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自分が夜中にテレビを見るのに使っている中華製の2,000円以下のイヤホンにも技適マークに商品登録番号の他、アメリカ版のFCマークやEU版のCEマーク及びゴミ箱に×のリサイクルマークまでちゃんとついている
もともと、Bluetoothオーディオ機器と無線LANは同一周波数帯を使用するため、電波干渉が発生しやすい環境(Bluetoothイヤホンの注意書きに大概書いてある)だけど特に影響を感じないので技術的には問題ないかと、昔使っていた技適マークがついている日本製のBluetoothヘッドホンの方が干渉してた
まあ、技適マークが本物か偽物なのかはわからないし、確認する義務もないな
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電波法は各国色々あるんだろうけど、これだけグローバルに人が行き来し、電波を使う製品を持ち歩くんだから、世界電波法とか、そういうのをちゃんと取り決めて、そのルールに沿ったICチップしか開発できないようにすれば、使う方は安心、自分がそういう機器使う事で他に迷惑かけることもない。
違法ICチップまで意図的に作って何かしようとする組織があるとすれば、まあ、そもそも犯罪や戦争に利用する前提で資金がでてることになるから、そういうのは、何やっても止められないんだろうけど....
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そもそも技適マークがない製品が気軽に売られてる時点で、技適マークの意義が低すぎる。 こういうのって使用者側が意識することではなくて、製造販売する側が意識しないと無理だよ。それこそ使用者側に意識させるんだった違反金を積極的に取らないといけなくなる。
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>必需品の「イヤホン」使うだけで法律違反の可能性も? 認知度向上が課題の「 技適マーク」
と、言う事は、「 技適マーク」が付いていないのに「イヤホン」として販売している店は、法律違反の可能性があるって事ですね。
普通の電気屋だけでなく、大手の雑貨店や薬の販売店などでも、「イヤホン」として販売している機器について、店は、「 技適マーク」が付いているのを確認しているのであろうか!? 確認しないで販売しているとしたら、「 技適マーク」が付いていない機器があったら、大手の雑貨店や薬の販売店などは、電波法に法律違反している事になる。
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多数に認知されていないのであれば技適違反は厳罰を科すように法律で厳しくすれば良い。 利用者、使用者で技適違反は懲役5年、執行猶予なしなどとし、日本人が利用するのはタブーとする。 但し、日本には中国やアジア、インド地域から旅行者などが観光目的でやってくることもあろう。 その場合は使用をシャットアウトするのではなく、例外認定するようにするべきではないか。
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技適マークの有無問題は取り締まりが困難だと思います 訪日外国人がもってるスマホ、Bluetoothイヤホン、スマートウォッチには技適マークが無いものがほとんどです iPhoneと言えど販売された国によっては技適非対応もありえます
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普通の人は気にしないし知らない。 まともな販売者なら技適の付いていない商品は売らない。 ネット通販で簡単に安くなんでも手に入れられるようになったからね。 例えばタイヤの空気圧センサーなんか通販で売ってる安いのは技適マークなんて付いてない。 もちろん電波法違反。 使っていてもバレる可能性は少ないかもしれないが、電波法の罰則は重いよ。
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コレは詐欺ではないですか? 認知度の低いのを知っていてマークのない物を販売して利益を上げている。 しかも責任は使用者の方にあるってどれだけおかしなルールなんだ? PL法は適用外なんですか? こんなもんはすぐに摘発できるのにやらないって事は何かあるんですか? 街中でランダムに警察官が職質してイヤホンやヘッドホンを調べるとか、アキバで店舗を回るとかしたらすぐに販売はしなくなる。 ネットでもやれるでしょ? 日本の法律はワザと抜け道を作っているのかと思うくらいにざるだ。
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「技適マーク」が付いてるから安心と言うのは信用できない。海外製のはね。 某サイトで購入できる中華製の製品は信用できない。 マーク付けておけば日本で売れるみたいな感じだから。 バッテリーだって保護回路搭載!と言うけれど、日本の純正のような複数の保護回路じゃなくて簡易的な保護回路しか付いてないのもあるしね。
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技適マークはアマチュア無線含む無線関係の資格を持っていると基礎知識で学ぶし、無線操作をする部署やアマチュア局を開設継続運営すると地方総合通信局との関わり(手数料など)も出てくる しかしそれ以外で知識を得る機会なんてガジェット系記事をよく読んでいる人じゃないとわかんないだろうな
技適マークがない機器で何らかの事故が起きなければ、誰も気にしない、単語をどこかで知っても国の過剰規制だろ程度でスルーしそう
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Amazonは野放しだよね。技適とは違うが、AmazonでFBA品を買った時、PSEを取得すべき電気製品(大雑把にいうと、コンセントに直前挿して使う奴は取得が必要)なのに、何の表示も無いモノが届いたので、速攻返品して低評価を付けて他の人にも危険性を知らせるべく状況を書き込んでやった。 そしたら、商品ごと削除されて自分の書き込みも閲覧不可に。 今も微妙に品名を変えて売ってるのかなぁ。
同じ様に少なくともFBA品なら、返品体制はしっかりしているだろうから、無線を使うのに技適マークの無い品だったら、速攻返品した方が良い。十分に返品理由になるし、返金される。
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この違反って、自分の部屋の中とか自宅でしか使用しない機器でも、使ったら違反になるのでしょうね。法律がそんな例外規定を設けるわけはないし、アイフォンでBluetoothを接続しようとすると、どうも隣の家で使っている機器が一覧に表示されることもあるし。
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